確定申告
2023年(令和5年)取引分の申告期間は、2024年(令和6年)2月16日(金)~3月15日(金)です。
投資で得られた利益には税金(所得税・住民税)がかかります。
原則として、確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)をご利用いただくと、確定申告の手間を省くことができます。
お客さまのお取引状況等により申告内容が異なります。
- ※当社では具体的な税務相談等にはお答えいたしかねます。税制、確定申告についての詳細は最寄りの税務署または税理士事務所へご相談いただきますようお願いいたします。
確定申告時の年間取引報告書、支払通知書の添付が不要となりました。
2019年(平成31年)年度の税制改正等により、納税者の利便性向上を図る観点から、2019年(平成31年)4月1日以降の確定申告時に特定口座取引年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書の添付が不要となりました。
詳細は国税庁のホームページをご確認ください。
確定申告早見表
特定口座 | 一般口座 | NISA | つみたてNISA | iDeCo | ||
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源泉あり | 源泉なし | |||||
投資額の上限 | ‐ | ‐ | ‐ | 年間120万円 | 年間40万円 | 年間14.4 ~81.6万円 |
確定申告 | 不要※1 | 必要 | 必要 | 不要 | 不要 | 不要※2 |
発行書類 | 年間取引報告書 | なし※3 | なし | なし | なし |
- ※1確定申告を行うことも可能です。
- ※2年末調整をされなかった場合、また自営業の方は確定申告が必要です。
- ※3計算書の作成には「年間損益計算書」を利用すると便利です。
確定申告事例集
株式
- 特定口座(源泉徴収あり)で利益、他の特定口座・一般口座で損失が出た場合
- 特定口座(源泉徴収あり・源泉徴収なし)や一般口座で損失が出た場合
- 特定口座(源泉徴収なし)で利益が出た場合-取引証券会社1社
- 特定口座(源泉徴収なし)で利益が出た場合-取引証券会社複数
- 一般口座でのお取引の確定申告(一般口座の取引で利益が出た場合)
投資信託
先物・オプション
FX(外国為替証拠金取引)
その他
このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。