確定申告

2025年（令和7年）取引分の申告期間は、2026年（令和8年）2月16日（月）～3月16日（月）です。

投資で得られた利益には税金（所得税・住民税）がかかります。
原則として、確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）をご利用いただくと、確定申告の手間を省くことができます。
お客さまのお取引状況等により申告内容が異なります。

※当社では具体的な税務相談等にはお答えいたしかねます。税制、確定申告についての詳細は最寄りの税務署または税理士事務所へご相談いただきますようお願いいたします。

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配当課税上場株式等譲渡損益の繰越控除財産債務調書制度

確定申告時の年間取引報告書、支払通知書の添付が不要となりました。

2019年（平成31年）年度の税制改正等により、納税者の利便性向上を図る観点から、2019年（平成31年）4月1日以降の確定申告時に特定口座取引年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書の添付が不要となりました。

詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

国税関係手続の簡素化について（国税庁ホームページ）

確定申告早見表

※1確定申告を行うことも可能です。
※2NISA口座での取引は他口座との損益通算や繰越控除はできません。
※3旧NISAは2023年末で新規投資を終了しました。現NISAと同様、他口座との損益通算や繰越控除はできません。
※4年末調整をされなかった場合、また自営業の方は確定申告が必要です。
※5計算書の作成には「年間損益計算書」を利用すると便利です。

確定申告事例集

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このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

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