一般口座でのお取引の確定申告（一般口座の取引で利益が出た場合）

一般口座をご利用の場合
計算をする際、エクセルで計算できる「CSV一年分ダウンロード」が便利です。
用意するもの
税務署でもらうもの

ポイント

一般口座でのお取引は、「特定口座年間取引報告書」のような利益が記載された報告書等は交付されません。
お客さまご自身で、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」（上場株式等の確定申告）や取引履歴を参考に一年の損益を計算し確定申告をしてください。
確定申告書の書類等は、国税庁ホームページからダウンロードできます。また、税務署の窓口でも入手できます。

総平均法に準ずる方法で取得価額を計算。
他の証券会社での一般口座の取引も合算して申告。

※特定口座の利益と一般口座の損失を通算することも可能です。

一般口座をご利用の場合

ログイン後の「資産管理」→「取引履歴」にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を20○○年すべてにして選択ボタンをクリックすると、ご覧になりたい年の全ての取引履歴が表示されますので、この取引履歴の課税区分が「一般」になっているお取引をもとに、譲渡益をご自身で計算していただく必要があります。

資産管理をクリック。
取引履歴をクリック。
プルダウンメニューで20○○年全てを選択。
取引履歴が表示されます。

計算をする際、エクセルで計算できる「CSV一年分ダウンロード」が便利です。

用意するもの

印鑑
給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
取引報告書、受渡計算書など一年の取引の損益が計算できるもの

個人番号および本人確認書類

※ご提出方法は以下の表の通り、A～Cの3通りございます。

	番号確認書類	本人確認書類
A	個人番号カード	不要
B	通知カード	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳などのうちいずれか1つ
C	マイナンバー記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳などのうちいずれか1つ

※社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。

税務署でもらうもの

参考

納付書（領収済通知書）記入例（351KB）

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

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