特定口座年間取引報告書

「特定口座年間取引報告書」等の郵送サービス廃止について
「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル手続法/デジタルファースト法)の趣旨を踏まえ、当社オンライン・トレード取扱規定第2条2に基づき、約款電子交付契約を前提とした簡単、便利なサービスのご提供を推進している所存でございます。また、2019年度税制改正に伴い、納税者の利便性向上を図る観点から国税関係手続が簡素化され2019年4月1日以後に確定申告書等を提出する際、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書 」の添付が不要となりました。
これらの状況を鑑み、さらなるサービス拡充、効率化のため、2020年度より「特定口座年間取引報告書」の郵送サービスを廃止する運びとなりました。今後につきましては、電子(お客様ページ)上での交付となりますことをご了承いただきますようお願いいたします。

特定口座年間取引報告書のらくらく電子交付・郵送交付の対応

税制改正により、確定申告書に特定口座年間取引報告書等の添付が不要になりました。
電子交付された特定口座年間取引報告書を画面上でご確認いただき、確定申告書に記入して申告することで、特定口座年間取引報告書等の書面を添付する必要はございません。

  • 外国税額控除の適用を受けるためには、明細書として特定口座年間取引報告書等を添付する必要がありますが、プリンター等で印刷したものを添付してご提出いただけます。
詳細は国税庁のホームページ(新しいウィンドウで開く)でご確認ください。

交付時期
  • 電子交付 年始に交付予定
  • 郵送交付 ・年始に交付予定
         ・「各種報告書等発行依頼書」受入後、順次発送
         ・特定口座を閉鎖した場合、特定口座廃止手続き完了日の翌月 ※1
電子交付での閲覧方法

特定口座年間取引報告書については電子交付とさせていただきます。らくらく電子交付に同意いただいているお客さまはWEBページにてご確認いただけます。(印刷も可能です。)

らくらく電子交付が未申込のお客さまはログイン後、設定・申込→電子契約画面→「報告書等」の申込ボタンより、即時にお申込みいただけます。

らくらく電子交付

  • 「オンライン・トレード取扱規定」第2条に基づき電子交付契約(らくらく電子交付)が必要となります。
郵送交付の方法

らくらく電子交付が未申込で、かつ特定口座内での譲渡や株式の配当金、投資信託の分配金、債券等の利金等のお受け取りがあったお客さまには郵送にて特定口座年間取引報告書を発行いたします。
上記以外で郵送交付をご希望の場合、有料にて特定口座年間取引報告書を発行いたします。ログイン後の各種手続画面より「各種報告書等発行依頼書」をご請求ください。

郵送対象者
特定口座
開設有無
前年の特定口座取引
(配当受入含む)有無
電子交付
契約有無
郵送交付
あり あり あり 可能(有料)
なし 可能(無料)
なし あり 可能(有料)
なし 可能(有料)
なし(廃止) あり あり 可能(無料)※1
なし 可能(無料)※1
なし あり 可能(有料)
なし 可能(有料)
  • 1 特定口座を廃止した場合、特定口座廃止手続き完了日の翌月、郵送にて特定口座年間取引報告書を発行いたします。住所不明等の理由で口座に規制がかかっている場合、郵送交付は行われませんのでご注意ください。また、特定口座を廃止した年に特定口座内での譲渡、または特定口座内で株式配当金や投資信託の分配金、債券等の利金等のお受け取りがないお客さまにおかれましては特定口座年間取引報告書の郵送交付は行われません。
  • 特定口座年間取引報告書の郵送予約サービスは2019年度を以って終了しました。

特定口座年間取引報告書の見方

「特定口座年間取引報告書」の見方

  • 実際の書面とレイアウト・項目名が若干異なる場合があります。
1 源泉徴収税額(円)(所得税)/
株式等譲渡所得割額(円)(住民税)/
外国所得税の額(円)
譲渡損益と配当等の損益通算を行い、最終的に源泉徴収される税額
2 譲渡の対価の額(円)(収入金額)

「売り」に相当する取引金額の総額。手数料等の諸経費は含みません。

■上場分

  • 現物株式/外国株式の売却約定代金※
  • 信用の現渡代金
  • 投資信託の売却約定代金(解約/買取/買戻)
  • 特定公社債等の売却代金/償還金

■特定信用分

  • 新規売り、返済売りの約定代金※(逆日歩の受取金額を含む)
  • 配当調整金の受取金額
  • 約定代金=価格×株数
3 取得費及び譲渡に要した費用の額等(円)

「買い」 に相当する取引金額と手数料を含む諸経費の総額

■上場分

  • 取得単価(現物株式・外国株式・投資信託などの買付、信用の現引)で計算した取得金額(取得単価×数量)
    ※取得単価の求め方はこちら
  • 譲渡(現物株式等の売却・信用の現渡)手数料等の諸経費
  • 特定公社債等の買付代金

■特定信用分

  • 新規買い、返済買いの約定代金※
  • 手数料、金利などの諸経費(新規売り・返済売り時の手数料含む)
  • 配当落調整金の支払金額
  • 約定代金=価格×株数
4 差引金額(円)(譲渡所得の金額) 年間の株式等の譲渡損益
23の金額であり、損失の場合はマイナス「-」で金額が表示されます。
5 配当等の額(円)

当社証券口座で受取られた国内株式の配当や投資信託の普通分配金、債券の利金などの合計額

  • NISA 口座の配当金、分配金は含まれません。
  • 特定口座が開設済の場合、一般口座で保有する株式の配当金等についても年間取引報告書に記載されます。
6 源泉徴収税額(円)(所得税) 当社証券口座で受取られた商品種類ごとの配当等に係る所得税合計額
7 配当割額(円)(住民税) 当社証券口座で受取られた商品種類ごとの配当等に係る住民税合計額
8 特別分配金の額(円)

支払われた分配金のうち、個別元本を原資とする分配金額

  • 特別分配金(元本払戻金)は、非課税です。
9 上場株式配当等控除額(円) 二重課税調整制度により2020年1月1日から「上場株式配当等控除」が追加されました。外国株式への投資から得た利益が分配金に含まれている投資信託等において、外国所得税額を考慮して所得税等が課されます。 詳しくはこちら(PDF)をご覧ください。
10 譲渡損失の金額 4 差引金額(円)(譲渡所得の金額)がマイナス(損失)だった場合の額
利益の場合にはゼロ表示となります。
11 差引金額 5 配当等の額(円)と10 譲渡損失の金額を通算した金額
12 納付税額 4 譲渡損失の金額と5 配当等の額(円)を通算した結果、納付された所得税、住民税の金額です。
13 還付税額 4 譲渡損失の金額と5 配当等の額(円)を通算した結果、源泉徴収された所得税、住民税より還付される金額です。なお、還付金は証券総合口座に入金されております。

また、ログイン後「資産管理」→「特定口座損益」で「特定口座年間取引報告書」の明細(内訳)を確認することが可能です。

ご注意

ログイン後の資産管理→取引履歴にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を20○○年すべてにして選択ボタンをクリックすると、選択された年の全ての取引履歴が表示されます。

取引履歴の画面

最下部「20○○年すべて損益(参考)計」に20○○年の損益合計金額が表示されます。

損益合計金額の画面

取引履歴の「20○○年すべて損益(参考)計」と「特定口座年間取引報告書」の「所得金額」が合わない場合

以下の点をご確認ください。

(1)一般口座の取引が混ざっていないか

「特定口座年間取引報告書」には特定口座での取引の損益のみ記載しており、一般口座の取引の損益は含まれておりません。

一方、WEB「取引履歴」の「20○○年すべて損益(参考)計」は指定がないと特定口座・一般口座双方の取引の損益が合算されて表示されます。

ログイン後の画面資産管理→取引履歴にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を20○○年すべて選択ボタンをクリックして表示された画面で、右上プルダウンメニューを約定日順から特定のみにして表示ボタンをクリックして、一般口座での取引の有無をご確認ください。

(1)一般口座の取引が混ざっていないか

(2)配当落ち調整金がないか

信用取引を行った場合、「配当落ち調整金」が入金されたり、逆に支払いが発生する場合があります。

(買建の場合…「配当落ち調整金」を受取る 売建の場合…「配当落ち調整金」を支払う)

「配当落ち調整金」の入出金状況はログイン後の「資産管理」→「取引履歴」→「配当金・分配金」画面の信用配当落調整金履歴やログイン後「資産管理」→「電子交付」画面「信用取引配当落調整金のお知らせ」にてご確認いただけます。

(2)配当落ち調整金がないか

(2)配当落ち調整金がないか

また、ログイン後「資産管理」→「特定口座損益」でも確定配当調整金を確認することが可能です。

(3)品渡を行った場合

信用取引で品渡を行った場合の損益は、ログイン後の資産管理→年間損益管理→特定口座損益の画面でご確認いただけます。「取引履歴 信用取引」画面の「損益(参考)」および「20○○年すべて損益(参考)計」欄に含は含まれませんので、ご注意ください。

(3)品渡を行った場合

また、ログイン後「資産管理」→「年間損益管理」→「特定口座損益」でも品渡の損益を確認することが可能です。

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

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