確定申告に必要な書類

平成31年度税制改正等により、国税関係手続の簡素化が図られ、平成31年4月1日以降の所得税申告(確定申告書及び修正申告書)については、特定口座年間取引報告書の提出が添付不要となりました。
詳細は国税庁のホームページでご確認ください。

※社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。
詳細は各ページにてご確認ください。

平成26年～令和19年は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）
令和20年～20%（所得税15%、住民税5%）

また、国税庁ホームページを活用すると便利です。

国税庁ホームページを活用しましょう

株式の取引以外の税率に関しては下記のページでご確認ください。

株式	特定口座（源泉徴収あり）で利益、他の特定口座・一般口座で損失が出た場合特定口座（源泉徴収あり・源泉徴収なし）や一般口座で損失が出た場合特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た場合－取引証券会社1社特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た場合－取引証券会社複数一般口座でのお取引の確定申告（一般口座の取引で利益が出た場合）
先物・オプション	先物・オプション取引で利益が出た場合先物・オプション取引で損失が出た場合
FX （外国為替証拠金取引）	FX取引で利益・損失が発生した場合
投資信託	投資信託で利益が発生した場合投資信託で損失が発生した場合

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。