先物・オプション取引で利益が出た場合

ポイント

先物・オプション取引で発生した売買益は、雑所得として申告分離課税20.315%（所得税：15.315%、住民税：5%）が適用されます。
- ※平成25年から令和19年までの25年間、上場株式等の譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。
1年間に発生した売買差益を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬の期間内に確定申告が必要です。
当社取扱商品のうち、FX取引、取引所CFD取引による損益と通算が可能です。

用意するもの

印鑑
給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
年間損益計算書など一年の取引の損益が計算できるもの
- ※確定申告の際に年間損益計算書の添付は不要です。一年の取引の損益については電子報告書を元に計算いただけます。
- ※ログイン後お客さまページにて「資産管理」→「電子交付」→「報告書」より「年間損益計算書」の閲覧が可能です。
個人番号および本人確認書類
- ※ご提出方法は以下の表の通り、A～Cの3通りございます。

【番号確認書類および本人確認書類】

※社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。

	番号確認書類	本人確認書類
A	個人番号カード	不要
B	通知カード	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳などのうちいずれか1つ
C	マイナンバー記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳などのうちいずれか1つ

税務署でもらうもの

参考

国税庁ホームページ
納付書（領収済通知書）記入例（351KB）

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

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