先物・オプション取引で利益が出た場合

ポイント

• 先物・オプション取引で発生した売買益は、雑所得として申告分離課税20.315%（所得税：15.315%、住民税：5%）が適用されます。
  • ※平成25年から令和19年までの25年間、上場株式等の譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。
• 1年間に発生した売買差益を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬の期間内に確定申告が必要です。
• 当社取扱商品のうち、FX取引、取引所CFD（くりっく株365）取引による損益と通算が可能です。

用意するもの

• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 給与所得、公的年金等の源泉徴収票その他申告に必要な書類
• 年間損益計算書など1年間の取引損益が確認できる書類
• マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカードをお持ちでない場合）
  • ※ログイン後お客さまページにて「資産管理」→「電子交付」→「報告書」より「年間損益計算書」の閲覧が可能です。
• 個人番号（マイナンバー）および本人確認書類
  • ※確定申告書等の提出にあたっては、マイナンバーの記載および本人確認が必要です。
  • ※申告の提出方法（e-Taxによる電子申告、書面提出、税務署窓口での提出等）により、本人確認の方法が異なります。必要な手続きや最新の取扱いについては、国税庁の案内をご確認ください。
  • 国税庁 確定申告書等作成コーナー（国税庁ホームページ）

  

  

税務署でもらうもの

• 申告書第一表・第二表
• 申告書第三表（分離課税用）
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

参考

• 国税庁ホームページ
• 納付書（領収済通知書）記入例

このページでは個人口座における金融商品の税制についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、随時見直し作業をおこなっていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

• ※この画面上のPDF形式ファイルはすべて国税庁のホームページへリンクされています。
  申告書・付表などはカラー印刷していただければ、直接手書きにて作成し提出することも可能です。