auカブコム証券フィデューシャリー・デューティー基本方針
「お客さま本位の業務運営」の宣言
当社は、これまで1999年の創業時に掲げた理念に基づく「すべてのひとに資産形成を。」の“ミッション”に即し、「すべてのひとが、もっと自由で豊かな投資活動ができる」環境構築を目指すとともに「お客さまの投資成績向上を徹底追求」し、業務を運営してまいりました。
従前より貫くこの姿勢をより明確にお客さまにお示しすべく「お客さま本位の業務運営」の方針をあらためてここに宣言いたします。
- ＜宣言１＞お客さま本位の情報提供およびコンサルティングの実践 お客さまの最善の利益を追求します。
- ＜宣言２＞お客さまとの利益相反を徹底的に防止する措置を講じます。
- ＜宣言３＞お客さまにご負担いただくコストについては、公明正大に情報提供をします。
- ＜宣言４＞金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客さまにわかりやすく提供をします。
- ＜宣言５＞お客さまに合った金融商品・サービスの選択ができるように努めます。
- ＜宣言６＞「お客さま本位の業務運営」について役職員に対する適切な動機づけの枠組や、適切なガバナンス体制を整備いたします。
auカブコム証券株式会社
代表取締役会長兼社長 二宮 明雄
＜宣言１＞お客さま本位の情報提供およびコンサルティングの実践 お客さまの最善の利益を追求します。【原則２】
当社は、お客さまの最善の利益を追求していくべき金融商品取引業者として、高い専門性と職業倫理を保持し、誠実・公正な業務運営を行っていくととともに、お客さまに良質なサービスを提供していかなければならないと考えております。
また、このようなお客さま本位の業務運営をサステナブルに実現していくために、企業文化としての定着や、役職員すべてに「お客さま本位の業務運営」のマインドセットが根付くようにしていかなければならないと考えております。
１．常にお客さまの立場で考え・行動します。
当社では、創業以来「お客さまの投資成績向上を徹底追求」を“ミッション“として掲げてまいりましたが、お客さまが最善の利益を得ていただけるように、商品・サービスの開発やより一層の改善を行ってまいります。
また、市場環境が変わるようにお客さまの投資のニーズも変化することを認識し、お客さまからのご意見やご要望を真摯に受け止め、常にお客さまの立場や目線で、「安心して」「利便性高く」資産運用いただけるよう、商品・サービスの開発・改善を行ってまいります。
２．金融のプロフェッショナルとしてサービスを提供します。
当社は、お客さまの大事な資産をお預かりする証券会社として、役職員が金融のプロフェッショナルでなければならないと考えております。
そして、役職員すべてが、金融のプロフェッショナルとして常に専門知識の向上に努め、もてる知識やノウハウを最大限活用し、お客さまに最良の商品・サービスを提供していくことが、お客さまの最善の利益につながると考えております。
３．ITのプロフェッショナルとしてサービス向上に努めます。
当社は、証券会社であると同時にIT企業であるため、役職員はITのプロフェッショナルでなければならないと考えております。
そして、ITのプロフェッショナルである以上、役職員すべてが最新のIT（インターネットテクノロジー）を理解し、Fintech（金融テクノロジー）を活用して、お客さまにとって利便性の高い商品・サービスの提供することや、ITや情報セキュリティにおいて、お客さまに安心して安全にお取引いただけるような取引環境を整備していくことが、お客さまの最善の利益につながると考えております。
４．高い倫理観を持ちコンプライアンスを遵守します。
当社の役職員は、お客さまの大事な資産をお預かりする金融機関であることを自覚し、金融商品取引法をはじめとした各種法令諸規則を遵守いたします。
また遵守にとどまらず、役職員一人一人が高い倫理観をもって法令の趣旨を理解し、常に誠実・公正な業務運営ができるように、会社全体でコンプライアンス意識を高め、お客さまが「安心」して当社でお取引いただけるようにすることが、お客さまの最善の利益につながると考えております。
＜宣言２＞お客さまとの利益相反を徹底的に防止する措置を講じます。【原則３】
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその傘下子会社等を含めた企業グループが定める利益相反管理方針に基づき、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益を不当に害することがないよう、また、MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針に基づき、お客さま本位の業務運営を実現することができるよう、万全を尽くしてまいります。
＜宣言３＞お客さまにご負担いただくコストについては、公明正大に情報提供します。【原則４】
当社がお客さまに負担いただくコストの設定に際しては、各種商品ごとに発生する費用のほか、お客さまへの情報提供や各種システムの維持・発展に要する費用、外部機関への支払手数料や金利、企業の適切な維持に関する費用等々を総合的に勘案しております。
また、お客さまにご理解をいただいた上で安心してお取引いただくために、お取引ごとの手数料や、実質的に負担いただくコストについては、当社ホームページ上にて、わかりやすく掲載してまいります。
当社では、取扱商品の手数料を比較しやすいように、取扱商品全体の手数料をご確認いただける概要ページをご用意しており、そこからお客さまのニーズにあわせて、個別商品の詳しい手数料に進んでいただけるようにしております。
１．現物株式
当社がいただく手数料・諸費用には、取引参加者である当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金等が含まれます。
２．信用取引
当社がいただく手数料・諸費用には、取引参加者である当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金や、信用取引における資金調達費用、株券調達費用等が含まれます。
３．FX取引
当社ではFXの取引に際して手数料はいただいておりませんが、売買時のスプレッド（売りレートと買いレートの差）がお客さまにとっての実質的なコストの一つとなります。
また、保有ポジションに対するスワップポイント（通貨間の金利差調整分）についても、スプレッド（当社が提示するスワップポイントと仕入れ先金融機関等が提示するスワップポイントの差）が発生いたしますので、こちらもお客さまの実質的なコストとなります。
スプレッドには当社収益のほか、仕入れ先金融機関等における収益が内包されております。
４．投資信託
当社は全ての投資信託の購入時手数料が無料（0円）となっております。
保有期間中には、残高に応じて信託報酬（運用管理費用として、交付運用報告書等各種書類、監査費用等の諸費用を含む）がお客さまの実質的なコストとなります。
また、信託財産留保額は、解約時の基準価額の変動を抑制し、他の保有者との公平性を確保するためのお客さまの実質的なコストとなります。（信託財産留保額が発生しない商品もございます）
５．債券
当社では、債券取引に際しての手数料はいただいておりませんが、取引時のスプレッド（当社提示価格と仕入れ先金融機関等が提示する市場実勢価格との差）がお客さまにとっての実質的なコストとなります。
また、一部の外貨建債券の取引については為替に関するスプレッド（当社提示レートと銀行提示レート仲値の差）がお客さまの実質的なコストとなります。
スプレッドには当社収益のほか、仕入れ先金融機関等における収益が内包されております。
６．先物・オプション
当社がいただく手数料には、取引参加者である当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金等が含まれます。
７．取引所CFD
当社がいただく手数料には、取引参加者である当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金等が含まれます。
また、建玉の保有により、金利相当額・配当相当額の受払が発生します。
金利相当額は、決済日が繰延べられた日数分により、買建玉の保有者が支払い、売建玉の保有者が受取りますので、買建玉の保有のお客さまの実質的なコストとなります。
＜宣言４＞金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客さまにわかりやすく提供をします。【原則５】
当社では、当社の取り扱う商品の選定理由や商品を組成した金融事業者が想定するお客さまなど、お客さまが複数の金融商品を比較検討しやすいように、その商品のリスクやお取引の条件などの重要事項、お客さまとの利益相反の可能性がある場合の具体的な内容など、すべて公明正大にわかりやすく掲載してまいります。
１．重要情報シート（金融事業者編）
重要情報シート（金融事業者編）では、（１）お客さまに金融商品を販売する当社の基本情報、（２）当社がお客さまに提供できる金融商品の種類、（３）商品を選定する上での当社のコンセプトや留意していること、（４）お客さまの苦情・相談窓口を、記載しておりますので、ぜひともご利用ください。
なお、印刷してご確認いただけるように、PDFを用意しておりますので併せてご利用ください。
２．金融商品・サービスに係る重要な情報をわかりやすく記載します。
金融商品やサービスには、お客さまには聞きなれない用語があります。当社はインターネット証券としてWeb上での記載について、できるだけ簡潔に、明確に、平易な文言を使い、言葉だけではわかりづらい時は、画像や図解を用いてお客さまが理解しやすい内容となるように努力してまいります。また、お客さまにとって、特に重要な事項は、文字の大きさ、配色、デザイン面で工夫をしてまいります。
そして、金融商品には、単純なものやリスクが低いもの、複雑なものやリスクの高いものなど、さまざまな商品・サービスがありますので、お客さまが簡単に比較検討できるように記載方法を工夫をしてまいります。
３．ウェビナー（webセミナー）でのわかりやすい説明に努めます。
当社ではお客さま向けにyoutube等を活用したウェビナーを開催しております。
ウェビナーでは、お客さまに直接、投資情報や、当社の商品・サービスをご紹介させていただいておりますが、資料と口頭でのご説明において、できるだけわかりやすい説明となるように努力するとともに、チャット等でいただいたご質問にもできるだけ回答できるように心がけてまいります。
４．お客さまに影響がある相場変動やシステムトラブルに迅速に対応してまいります。
お客さまが商品購入後、相場変動等お客さまの保有商品への影響等の情報や、取引条件の変更等があれば、ログイン後の「お客さまへのおしらせ」や「最新情報」、「商品・取引インフォーメーション」に迅速に掲載してまいります。
特に重要な情報に関しては、ログイン後の最初の画面に掲載する等、もれなくお客さまへお伝えする努力を致してまいります。
また、システムトラブル等、お客さまにご迷惑が掛かる事象が発生した場合は、「お客さまへのおしらせ」や「最新情報」で迅速に、できるだけ丁寧にトラブル内容、対応状況とその進捗等をお知らせしてまいります。
＜宣言５＞お客さまに合った金融商品・サービスの選択ができるように努めます。【原則６】
当社はインターネット証券として、さまざまなお客さまのニーズにあった商品ラインナップを取り揃えることも重要であるとともに、お客さまにあった金融商品・サービスを提供する上で、お客さまごとの資産状況や取引経験、取引目的をしっかり把握し、複数の金融商品やサービスにおいて、その特性やリスク、手数料等のコストなどから、お客さまにあった商品・サービスが比較し、選択できるように記載方法を工夫をしてまいります。
また、当社の役職員は、当社の取扱う金融商品の仕組み等を深く理解し、お客さまに少しでもわかりやすい記載や、多様のお客さまの資産運用ニーズの一助になれるようなウェビナーなどの情報提供を積極的に行ってまいります。
１．開始後、その後も継続的にお客さま情報を把握してまいります。
お客さまには、お客さま情報の把握のために口座開設時に、ご資産状況、お取引経験、お取引目的等を確認させていただきます。
また、口座開設後もお客さま情報の更新のお願いや、テクノロジーを活用して継続的にお客さまの情報の把握に努めてまいります。
２．多様なニーズにお応えする商品ラインアップを整備してまいります。
お客さまの投資目的やリスク許容度等に応じた適切な商品をご選択いただけるよう、幅広くかつ高品質な商品ラインアップを整備してまいります。
また、リスクを抑えた商品や手数料の低い商品、少額投資が可能な商品等を充実し、投資経験の少ない方も含めた幅広いお客さまにご利用いただきやすい環境づくりに取り組んでまいります。
３．商品選定及び販売手続き等の整備をしてまいります。
多様な投資運用会社等から広く商品アイデアを募り、外部評価機関の評価も活用してまいります。
また、商品選定や販売時等には、系列運用会社の商品を優先することや、販売手数料の高い商品のみを推奨すること等が、無いように留意しております。
４．リスクの高い金融商品や複雑な金融商品等の記載方法を工夫してまいります。
当社では、金融商品の組成はおこなっておりませんが、商品を販売する金融事業者として、商品を組成した金融事業者が商品の特性を踏まえて、想定するお客さまの特定や公表があった際に、お客さまにわかりやすく掲載していくととともに、適切に販売してまいります。
また、一般的なリスク商品に関しては、できるだけ簡潔な情報でわかりやすく記載してまいりますが、リスクが高い金融商品や複雑な金融商品に関しては、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については強調していく等、お客さまの誤解を招くことが無い表記を行ってまいります。また、リスクの高い商品（レバレッジ商品等）は、お申込み時点で、各商品の取引経験や取引ルールへのご理解、リスクに関するご理解や許容度等を確認させていただいた上で取引開始の可否を判断させていただき、お取引状況も定期的に確認させていただいております。
＜宣言６＞「お客さま本位の業務運営」について役職員に対するの適切な動機づけの枠組みや、適切なガバナンス体制を整備いたします。【原則７】
お客さま本位の業務運営の実現するためには、社内体制の構築や、ガバナンス体制も整備しながら、役職員がお客さま本位の業務運営を理解し、お客さまの最善の利益を追求するための行動や、利益相反の管理を行ってまいります。
また、お客さま本位の業務運営を役職員への研修などを実施して、当社の企業文化として根付かせてまいります。
１．ノルマ制の報酬・業績体系ではありません。
当社では、個々の社員の営業成績によって報酬体系や業績評価が決まる、いわゆる「ノルマ制」では、お客さま本位の業務運営の体制といえないと思っております。
当社では、社員ごとの業務能力や業務責任にあわせ、統一の評価項目を元に目標を設定し、部門やチームの目標達成度合いを考慮した報酬体系としており、賞与は会社の利益に連動した業績連動賞与としております。
２．研修を行い、役職員の動機づけを行ってまいります。
当社は、「お客さま本位の業務運営」に関する研修を実施し、全役職員が「お客さま本位の業務運営」の趣旨を深く理解、認識するように努めます。
なお、「お客さま本位の業務運営宣言」に関する研修のほか、行動規範・コンプライアンスに関する研修も実施し、お客様口座の公正な取り扱いや利益相反の適切な管理の動機づけを実施してまいります。
３．お客さまのお声（ご意見・ご要望）の社内共有
当社では、「お客さま本位の業務運営」を根付かせるために、常にお客さまからのご意見・ご要望にアンテナを張っておく必要があると考えております。
そこで当社では、お客さまからのご意見・ご要望を「お客さまのお声」と名付け、日々寄せられた「お客さまのお声」を全役職員に共有することで、役職員一人一人が「お客さまのお声」を自分事化にできるようにしております。
また、「お客さまのお声」は、毎月経営層に報告を行い、全役職員が一丸となって日々改善に努めております。
４．三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として
当社は、独自に「お客さま本位の業務運営」の企業文化を根付かせていくとともに、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、「MUFGグループ行動規範」や、「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づく判断・行動の徹底を図ってまいります。
「お客さま本位の業務運営」として取り組んでいる「見える化」 ※2022年6月更新
１．投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
- 投資信託運用損益別顧客比率（注1）
- 注12013年6月28日以降、auカブコム証券で新規買付かつ基準日まで継続保有している投資信託を対象としています。
運用損益計算の分母は、基準日時点の評価金額です。
- 注12013年6月28日以降、auカブコム証券で新規買付かつ基準日まで継続保有している投資信託を対象としています。
- 実現損益を含む投信運用損益別顧客比※
- ※2013年6月28日以降、auカブコム証券で新規買付した投資信託のうち、
- 基準日まで継続保有している銘柄、および
- 2016年12月末時点に残高がありかつ基準日までに全部売却・償還された銘柄、を対象としています。
- ※2013年6月28日以降、auカブコム証券で新規買付した投資信託のうち、
- 投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン及び、投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク･リターン
- 投資信託の預り残高上位20銘柄の名称
２．投資信託に係る開示
- 投資信託の販売額上位10銘柄
- 系列運用会社商品販売額比率
- 投資信託に占める毎月分配型商品の販売額（億円）とそれ以外の比較
- 投資信託の残高に占める分配金額割合
- 投資信託の平均保有期間（年）
３．企業・開示情報
お客さまからのさらに高い信頼を得られる企業となることを目指し、インターネット証券会社として企業活動における各種情報を開示することで、社会的信頼の向上を図ることに取り組んでいます。
- 口座数・約定情報等の推移
- 顧客投資成績（信用評価損益率）の推移
信用評価損益率（買建のみ）の推移（単位:%）
- サポートセンターレポート（お客さまからのご要望への対応状況）
2023年の取り組み
2022年の取り組み
- 従業員（資格保有状況）
従業員 -
従業員教育・研修（2021年4月～2022年3月）
・コンプライアンス関連研修：開催回数6回（延べ1,245名）
・IT・情報セキュリティ関連研修：開催回数7回（延べ1,415名）
・従業員倫理関連研修：開催回数2回（延べ393名）
- 口座数・約定情報等の推移
- 顧客投資成績（信用評価損益率）の推移
- システムリポート
- 店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示
- 危機管理体制：事業継続計画
- 顧客資産の分別管理に関する保証業務について
- 知的財産
- スプレッド配信に関する定期開示
- 決算情報
- 自己資本規制比率の状況
- 不正アクセスへの取り組み
2021年度にお知らせした「お客さま本位の業務運営」実現に向けた取り組み
当社では、お客さまの立場にたった発想で商品・サービスの提供を行っており、「お客さま本位の業務運営」の実現にむけて、新たな商品・サービスの開発や、既存の商品・サービスの改良、お客さまへの「見える化」を行ってきましたのでご紹介いたします。
