NISA（少額投資非課税制度）

動画でかんたん解説！新NISA３つのポイント！

2024年から新しい制度に生まれ変わる新NISAについて、3つのキーワードでポイントを解説いたします。

NISAってなにがお得？

運用による利益が非課税になるお得な制度です。通常、株式や投資信託などに投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAならこれらの税金はかかりません！

つみたてNISAと一般NISA、どちらがいいの？

制度上、「一般NISA」と「つみたてNISA」は、同時に利用することはできません。どちらか一方を選択する必要があります。

「つみたてNISA」と「一般NISA」を比較してみると、主な違いは4点で、①投資方法、②対象商品、③非課税投資枠、④非課税投資期間がその違いです。
「つみたてNISA」は非課税投資枠が最大40万円（年間）と一般NISAに比べ少額ではあるものの、非課税投資期間が最長20年間と長く、対象商品も一部に限られているため、初心者の方には選びやすいというメリットがあると考えられます。
一方で、一般NISAは非課税投資期間が「つみたてNISA」に比べ短いものの、対象商品が多く、投資方法も通常のお取引と積立双方を選択できるため、幅広いニーズに対応しやすい制度ともいえるでしょう。

制度名	つみたてNISA	一般NISA
投資方法	積立買付のみ	通常買付、積立買付
対象商品	投資信託 （ETF含む、一部のみ）	株式（ETF含む）、投資信託、 プチ株®（ETF含む）
非課税投資枠	40万円（年）	120万円（年）
非課税投資期間	20年間	5年間
途中引出し	いつでも可能

2024年から変わる新NISAについて

01制度の恒久化

「つみたてNISA」は2042年末、「一般NISA」は2023年末までとなっており、利用できる期間が限定されていました。期限が設けられているため使い勝手が悪いという声も多かったため、新NISA制度では期限がなくなり、制度期間が恒久化されます。せっかく制度の利用を始めても、もう期間があまりないと心配する必要はなく、いつからでも始められるようになります。

02非課税投資額の拡大

新NISAでは「つみたて投資枠」で年120万円（つみたてNISA枠の3倍増）、「成長投資枠」で年240万円（一般NISA枠の倍増）となり非課税投資額が大幅に拡大します。また新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能なため、年間の非課税投資可能額は一挙に360万円と大きく広がります。さらに最大の非課税投資可能額も現行のつみたてNISAの水準（800 万円）から倍増以上となる 1,800 万円となり、「成長投資枠」については、その内数として現行の一般NISA の水準（600 万円）の倍増となる 1,200 万円まで拡大します。

03非課税保有期間の無期限化

現行の「一般NISA」の場合は非課税保有期間が最大5年間となっており、その保有資産を5年以降も継続的に非課税保有するにはロールオーバーという手続きが必要でした。新NISAでは非課税保有期間が無期限になります。より長期にわたった投資が可能となるだけでなく、ロールオーバーの面倒な手続も不要になります。

04生涯にわたる非課税限度額の設定

現行のNISA制度では一度利用した非課税枠は売却しても戻らない仕組みとなっております。新NISA制度では新たに生涯にわたる非課税限度額という考え方を導入することにより、一度費消した非課税投資枠も保有している商品を売却すれば、空いた非課税投資枠でまた投資することができるようになります。例えば、一時的な支出や保有商品の見直しなどにより換金した場合でも、空いた枠を再度使えることで、より柔軟な資産運用が可能になります。

項目	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
実施期間	～2042年末 2024年以降は新規買付不可	～2023年末	2024年1月～ 制度恒久化
制度併用可否	不可		可能
非課税投資枠の管理	年間の買付額で管理	年間の買付額で管理	生涯にわたる非課税限度額で管理
投資方法	積立買付のみ	通常買付 積立買付	積立買付のみ	通常買付 積立買付
対象商品	投資信託（※1） （金融庁が指定する銘柄のみ）	上場株式、投資信託等	つみたてNISAと同様	上場株式、投資信託等 （一部対象除外あり（※2））
最大の非課税投資可能額	800万円	600万円	1800万円
				内数として 1200万円
年間の非課税投資可能額	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有期間	最大20年間	最大5年間	無期限
加入可能年齢	18歳以上		18歳以上
現行制度との関係	2023年末まで現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で現行制度における非課税措置を適用 ※現行NISA制度から新NISA制度へのロールオーバー不可

• (※1)積立・分散投資に適した一定の投資信託
• (※2)①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外

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