特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た場合－取引証券会社1社

ポイント

特定口座を利用していても、確定申告が必要。

用意するもの

平成31年度税制改正等により、国税関係手続の簡素化が図られ、平成31年4月1日以降の所得税申告(確定申告書及び修正申告書)については、特定口座年間取引報告書の提出が添付不要となりました。
詳細は国税庁のホームページでご確認ください。

印鑑
給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
特定口座年間取引報告書
- ※確定申告の際に特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書の添付は不要です。一年の取引の損益については電子報告書を元に計算いただけます。
- ※ログイン後お客さまページにて「資産管理」→「電子交付」→「報告書」より「特定口座年間取引報告書」の閲覧が可能です。

個人番号および本人確認書類

※ご提出方法は以下の表の通り、A～Cの3通りございます。

	番号確認書類	本人確認書類
A	個人番号カード	不要
B	通知カード	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳などのうちいずれか1つ
C	マイナンバー記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳などのうちいずれか1つ

※社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。

参考

確定申告書等様式コーナー（株式等譲渡益課税関係）（国税庁ホームページ）
納付書（領収済通知書）記入例（351KB）

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

PDF形式のファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、こちらよりダウンロードしてください。