上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除

上場株式等の譲渡損のうち、その年の譲渡益から控除しきれない損失金額を、毎年確定申告を行うことによって、最大3年間繰越すことができ、繰り越した年の株式等の譲渡益等を控除することが可能です。

上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除

平成25年	500万円の譲渡損失を確定申告により翌年以降3年間にわたり繰越。
平成26年	400万円の譲渡利益を前年からの繰越譲渡損失で相殺。残った100万円を翌年に繰越。
平成27年	取引は無かったが前年からの100万円の繰越譲渡損失を確定申告により翌年に繰越。
平成28年	3年目となる前年からの100万円の繰越譲渡損失はこの年で消滅。当年の200万円の譲渡損失を確定申告により翌年以降3年間にわたり繰越。
平成29年	300万円の譲渡利益を前年からの200万円の繰越譲渡損失で相殺。相殺後の100万円が課税対象譲渡所得となる。

※上場株式や投資信託の譲渡損等は、3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除することが可能です。
※先物・オプション取引/FX取引/取引所CFD取引の譲渡損益は「先物取引に係る雑所得」となり、譲渡損は3年間繰り越して、各年分の先物取引に係る雑所得から控除することが可能です。
※3年間損失を繰り越すためには、3年の間取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要です。

ご用意いただくもの

印鑑
給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票

個人番号および本人確認書類

※ご提出方法は以下の表の通り、A～Cの3通りございます。

	番号確認書類	本人確認書類
A	個人番号カード	不要
B	通知カード	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳などのうちいずれか1つ
C	マイナンバー記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳などのうちいずれか1つ

※社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。

取引報告書、受渡計算書など一年の取引の損益が計算できるもの

上場株式（信用取引含む）/投資信託

特定口座の場合

特定口座年間取引報告書

一般口座の場合

計算明細書等をご自身で作成

※当社では各報告書を電子交付しておりますが、以下の書類については、電子交付をプリントしても確定申告にはご利用いただけません。
- 特定口座年間取引報告書
- オープン型の証券投資信託収益の分配の支払通知書
- 配当等とみなされる金額の支払通知書
- 上場株式配当等の支払通知書
なお、上記以外の報告書の電子交付の利用については個別に所轄税務署にご確認ください。

先物・オプション/シストレFX/店頭FX/くりっく365/取引所CFD

年間損益計算書

税務署でもらうもの

※金融機関で納税する際に使用

参考

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

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