上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除

上場株式等の譲渡損のうち、その年の譲渡益から控除しきれない損失金額を、毎年確定申告を行うことによって、最大3年間繰越すことができ、繰り越した年の株式等の譲渡益等を控除することが可能です。

• ※上場株式や投資信託の譲渡損等は、3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除することが可能です。
• ※先物・オプション取引/FX取引/取引所CFD取引の譲渡損益は「先物取引に係る雑所得」となり、譲渡損は3年間繰り越して、各年分の先物取引に係る雑所得から控除することが可能です。
• ※3年間損失を繰り越すためには、3年の間取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要です。

ご用意いただくもの

• 印鑑
• 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
• 個人番号および本人確認書類
  • ※ご提出方法は以下の表の通り、A～Cの3通りございます。

  	番号確認書類	本人確認書類
  A	個人番号カード	不要
  B	通知カード	運転免許証 パスポート 在留カード 公的医療保険の被保険者証 身体障害者手帳 などのうちいずれか1つ
  C	マイナンバー記載の住民票の写し または 住民票記載事項証明書	運転免許証 パスポート 在留カード 公的医療保険の被保険者証 身体障害者手帳 などのうちいずれか1つ

  • ※社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
• 取引報告書、受渡計算書など一年の取引の損益が計算できるもの

上場株式（信用取引含む）/投資信託

特定口座の場合

• 特定口座年間取引報告書

一般口座の場合

• 計算明細書等をご自身で作成

先物・オプション/シストレFX/くりっく365/取引所CFD

• 年間損益計算書

税務署でもらうもの

• 申告書B（第一表・第二表）（900KB）
• 申告書第三表（分離課税用）（450KB）
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書（173KB）
• 納付書（領収済通知書）

• ※金融機関で納税する際に使用

参考

• 確定申告に関する手引き等（国税庁ホームページ）
• 先物取引に係る雑所得等の説明書（1,130KB）
• 納付書（領収済通知書）記入例（351KB）

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。