上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除

ポイント

• 株式や投資信託の損失は、3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除することが可能です。
• 先物・オプション取引/FX（外国為替証拠金取引）/CFD（株365）の損失は、3年間繰り越して、各年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」から控除することが可能です。（※繰越控除できる所得の種類が異なります。）
• 損失の場合は特に確定申告の義務はありませんが、確定申告を行うことで1年間の通算損失を翌年から3年間繰り越すことができます。上場株式等を譲渡して生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたり上場株式等の譲渡益、および上場株式等の配当等から控除することができます。
  参考：上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（国税庁）
• 3年間損失を繰り越すためには、3年の間、取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要です。

用意するもの

• 印鑑
• 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
• 特定口座年間取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの
  • ※確定申告の際に特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書の添付は不要です。一年の取引の損益については電子報告書を元に計算いただけます。
  • ※ログイン後お客さまページにて「資産管理」→「電子交付」→「報告書」より「特定口座年間取引報告書」の閲覧が可能です。
  • ※複数の証券会社でお取引があっても特定口座年間取引報告書・取引報告書などを各社ごとに用意し、合算することが可能です。
• 個人番号および本人確認書類
  • ※ご提出方法は以下の表の通り、A～Cの3通りございます。

  	番号確認書類	本人確認書類
  A	個人番号カード	不要
  B	通知カード	運転免許証 パスポート 在留カード 公的医療保険の被保険者証 身体障害者手帳 などのうちいずれか1つ
  C	マイナンバー記載の住民票の写し または 住民票記載事項証明書	運転免許証 パスポート 在留カード 公的医療保険の被保険者証 身体障害者手帳 などのうちいずれか1つ

  • ※社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。

上場株式（信用取引含む）/投資信託

特定口座の場合

• 特定口座年間取引報告書

一般口座の場合

• 計算明細書等をご自身で作成

先物・オプション/auカブコム FX/くりっく365/取引所CFD

• 年間損益計算書

税務署でもらうもの

• 申告書B（第一表・第二表）（228KB）
• 申告書第三表（分離課税用）（104KB）
• 株式等に係る譲渡所得当の金額の計算明細書（340KB）
  • ※株式、投資信託の場合
• 申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）（339KB）
  • ※株式、投資信託の場合
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書（173KB）
  • ※先物・オプション取引の場合
• 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）（386KB）
  • ※先物・オプション取引の場合

参考

• 令和5年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた（記載例）（国税庁ホームページ）
• 確定申告書等様式コーナー（株式等譲渡益課税関係）（国税庁ホームページ）
• 確定申告に関する手引き等（国税庁ホームページ）
• 先物取引に係る雑所得等の説明書（1,130KB）
• 納付書（領収済通知書）記入例（351KB）

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