損益通算表

「株式売買で得た利益は納税する必要があるって聞いたけど?」、「特定口座って何?」、「商品毎に税制が違うのでよくわからない」そんな疑問をお持ちのお客様のために、証券税制についてわかりやすくご説明いたします。

「源泉徴収なのか申告分離なのか知りたい」、「商品毎の税制や損益通算の一覧が欲しい」そんなご意見にお答えするべく、損益通算表を作成しました。ぜひご参照ください。

平成28年~

  所得区分 課税方法 税金の申告 損益通算 特定口座
現物株式
信用取引
株式投信
譲渡所得 申告分離課税

特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の場合は譲渡益に対し20.315%課税となり、申告が必要です。特定口座(源泉徴収あり)の場合は当社にて20.315%源泉徴収、納税を行うため申告不要です。配当落調整金も譲渡所得に含みます。

※1※4※6

青色で
損益通算可
配当金 配当所得

申告分離課税(総合課税での申告も可)

※2

20.315%源泉徴収されるため申告不要です(大口株主を除く)。

※1※2※3※4※5

株式投信分配金 配当所得

普通分配金に対し20.315%源泉徴収されるため申告不要。元本払戻金(特別分配金)は非課税となり申告不要です。

※1※2※4

公社債投信(MMF、外貨建MMF等)の譲渡損益 譲渡所得 申告分離課税 特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の場合は譲渡益に対し20.315%課税となり、申告が必要です。特定口座(源泉徴収あり)の場合は当社にて20.315%源泉徴収、納税を行うため申告不要です。 青色で
損益通算可
公社債投信(MMF、外貨建MMF等)の分配金 利子所得 申告分離課税
または
申告不要
申告不要制度を利用して20.315%の源泉徴収だけで課税関係を終了するか、確定申告をして申告分離課税を選択することができます。
シストレFX・くりっく365 雑所得 申告分離課税

スワップ差益も雑所得に含みます。売買差益に対し申告分離課税(先物取引に係る雑所得等)20.315%課税となり、申告が必要です。

※6

黄色で
損益通算可
×
公社債等、外国債券 利付債 利子 利子所得 申告分離課税
または
申告不要
20.315%で源泉徴収されるため確定申告不要。選択により確定申告も可能。 青色で
損益通算可
売却 譲渡所得 申告分離課税 特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の場合は譲渡益に対し20.315%課税となり、申告が必要です。特定口座(源泉徴収あり)の場合は当社にて20.315%源泉徴収、納税を行うため申告不要です。
償還
割引債 利子
売却 譲渡所得 申告分離課税 償還時に以下で源泉徴収
  • 一般口座 償還金額×みなし割引率※7×20.315%
  • 特定口座源泉徴収あり 償還差益×20.315%(申告不要も選択可)
  • 特定口座源泉徴収なし 源泉徴収なし(確定申告で納税)
青色で
損益通算可
償還
指数先物 雑所得 申告分離課税

売買差益に対し申告分離課税(先物取引に係る雑所得等)20.315%課税となり、申告が必要です。

※6

黄色で
損益通算可
×
指数オプション
海外指数先物 総合課税

総合課税にて申告が必要です。

※6

赤色で
損益通算可
×
CFD、金利/配当相当額 申告分離課税

売買差益に対し申告分離課税(先物取引に係る雑所得等)20.315%課税となり、申告が必要です。

※6

黄色で
損益通算可
×
貸株サービス 雑所得 総合課税

貸株料、貸株配当金相当額は総合課税にて申告が必要です。

※6

赤色で
損益通算可
×

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。