配当控除を行う場合

ポイント

上場株式の配当金・株式投資信託の収益分配金について、総合課税を選択して確定申告すると配当控除の適用を受けて、源泉徴収された20.315%より税負担が小さくなることがあります。

  • 配当控除の詳細や注意点は税務署などにお尋ねください。

用意するもの

  • 印鑑
  • 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
  • 配当金支払通知書のコピー
    (コピーをとり忘れた場合は、所轄の税務署にどのように確定申告をすればいいかお問い合わせください。)
  • 個人番号および本人確認書類
    • ご提出方法は以下の表の通り、A~Cの3通りございます。
    番号確認書類 本人確認書類
    A 個人番号カード 不要
    B 通知カード
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 在留カード
    • 公的医療保険の被保険者証
    • 身体障害者手帳
    などのうちいずれか1つ
    C マイナンバー記載の住民票の写し
    または
    住民票記載事項証明書
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 在留カード
    • 公的医療保険の被保険者証
    • 身体障害者手帳
    などのうちいずれか1つ
    • 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。

税務署でもらうもの

申告書AまたはB(第一表・第二表)

  • 確定申告書A:給与所得者で給与以外の所得が「雑所得」「配当所得」「一時所得」のみの場合
  • 確定申告書B:上記以外の所得も申告する場合

参考

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

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