つみたてNISA （積立NISA）取引ルール

下記は2023年までのＮＩＳＡの説明になります。2024年からの新しいＮＩＳＡの取引ルールはこちら

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

NISA口座は1人につき1口座に限られており、複数の金融機関でお申込みすることはできません。また一般NISA口座とつみたてNISA口座はいずれか一方の選択制となっていますのでご注意ください。

• つみたてNISA口座で購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。
• その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
• つみたてNISA口座で買付、保有した投資信託はロールオーバーできません。
• 非課税期間は20年間ですので、投資信託の購入を行うことができるのは2042年までです。
  （2042年中に購入した投資信託についても20年間(2061年まで)非課税で保有することができます。）
• つみたてNISA口座でのお取扱いは、公募型株式投資信託の積立注文のみとなります。
• つみたてNISA口座での積立は毎月の定額買付であり、これに加えボーナス月には増額での買付設定をおこなうことができます。
• つみたてNISA口座での分配金は「再投資」のみとなります。

1. お申込

• つみたてNISA取扱銘柄一覧より希望される銘柄を指定し
  • （1）毎月の指定日※
  • （2）毎月の積立金額（買付所要額以上、最低積立額100円以上、1円単位）※買付は1口単位。
  • （3）積立方法（口座振替またはお預り金）
  • （4）増額月（最大年2回）、増額金額（1円以上1円単位）
  を設定してください。
  • ※口座振替（その他金融機関からの自動引落）サービスをご利用になられる場合は、毎月の指定日は当社が別途定めるものとします。詳しくは積立設定申込スケジュール（その他金融機関）をご覧ください。
  
  
• 「つみたてNISA（投資信託）」利用可能チャネルは、パソコンのみとなります。
• 「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」、「つみたてNISA口座定期積立取引取扱規定」をご精読いただき、内容にご同意いただいたうえでお申込ください。
• 投資信託の目論見書をご精読いただき、ご理解のうえでお申込ください。
• 口座振替はスムーズ入金・銀行引落・口座振替（その他金融機関からの自動引落）の3つのサービスがございます。それぞれ登録できる金融機関とサービス内容が異なりますのでご注意ください。

• 銀行引落
• 口座振替（その他金融機関からの自動引落）

2. 指定日の取扱

• 毎月の指定日※は1日単位で自由に設定いただけます。
• 指定日を「29・30・31日」に指定された場合、当該日がない月は翌月の第1営業日を指定日として取り扱います。
• 指定日が土・日・祝日（または当社の休業日）となる場合は、翌営業日を指定日として取り扱います。
  • ※口座振替（その他金融機関からの自動引落）サービスをご利用になられる場合は、毎月の指定日は当社が別途定めるものとします。詳しくは積立設定申込スケジュール（その他金融機関）をご覧ください。
  
  

目論見書は「らくらく電子交付」をお申込いただくことで、確認いただけます。

3. つみたてNISA（投資信託）の買付

• 指定日の翌営業日以降が、投資信託の買付日となります。（銘柄により、買付日は異なります。＜指定日の翌営業日あるいは翌々営業日となる銘柄が殆どです＞各投資信託の目論見書で必ずご確認ください。）
• 積立買付（投資信託）をご指定いただいた場合には、買付日ごとの予約注文の取消しは、お受けできません。積立買付（投資信託）の解約をおこなっていただく必要があります。

[銀行引落をご指定の場合]

銀行引落が成功した場合、引落し資金で積立買付（投資信託）をおこないます。
引き落とした積立代金は他用途の資金(別取引や課金の決済、保証金不足等の充当)には利用されません。

銀行引落が失敗した場合は、積立処理は行われません。ただし、自動引落リトライサービス^※1をお申込済みの場合、自動引落処理が（資金不足で）失敗後、再度の引き落としが成功すれば積立処理を行います。

• ※1当日の銀行引落で残高不足エラーとなった金額と同じ金額を「スムーズ入金」の引落口座から引落入金するサービス。利用できる金融機関は三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・PayPay銀行・スルガ銀行のみになります。

• 注）有料情報の課金や不足金等への充当はなされませんので、ご了承ください。また、銀行引落によりご入金いただいた資金の買付余力・出金可能額への反映もおこなわれません。

[預り金をご指定の場合]

指定日の19：15時点で、積立資金（出金可能額、または、保証金引出可能額）がある場合のみ積立をおこないます。買い注文の発注、受渡未到来等によって積立資金が拘束される場合、買付は行われませんので予めご了承ください。当月分の引落が出来なかった場合、または投資信託買付可能額が足りなかった場合、当該月の買付は行いません。また、翌月以降に未購入代金を増額して買付することもございません。

• ※積立資金には、未決済の投資信託の売却代金はご利用いただけません。
• ※積立買付では、資金の一部が約定する「内出来」はありません。注文数量のすべてが約定するか、資金確保がなされない場合に買付されないかのいずれかとなります。
• ※つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません。
• ※一度使用した非課税投資枠は、売却しても再度利用することはできません。

4. お申込内容の解約・変更

プレミアム積立^®（投信）プランから、お申込内容の解約・変更が可能です。

変更・取消の申込日と、それが反映する月の関係は以下のとおりです。

１.預り金・口座振替（スムーズ入金・銀行引落）の場合

指定日を含めて7営業日前までに変更・中止をした場合は、当月からの適用となります。指定日を含めて6営業日以内に変更・中止をした場合は、当月分の買付には反映されず翌月分からの反映となります。指定日を元の指定日以降の日付に変更された場合、当月中に2度買い付けるケースもございますのでご注意ください。（変更した指定日が土・日・祝日に当たる場合は、翌営業日が指定日となります。）

２.口座振替（その他金融機関からの自動引落）の場合

申込締切日までに申込みをされた場合、原則その月の27日（休業日の場合は翌営業日）が銀行引落日、銀行引落日を含む4営業日後が当社が定める指定日となります。引落日を含めて10営業日前までに変更・中止をした場合は、当月からの適用となります。引落日を含めて9営業日以内に変更・中止をした場合は、当月分の買付には反映されず翌月分からの反映となります。
詳しくは積立設定申込スケジュール（その他金融機関）をご覧ください。

5. 各種の制限

• （1）積立設定枠の制限
  • つみたてNISAの積立設定は、毎月の積立額の合計の上限を33,333円に制限しています。（つみたてNISA枠：40万円÷12＝33,333円）
  • 仮に銘柄A（積立金額：毎月2万円）を設定した後に、銘柄Ｂを積立設定する場合は、13,333円までしか積立設定できません。
  • 年（1月~12月）の途中から新たにつみたてNISAを始める場合で、つみたてNISAの年間非課税投資枠40万円を使い切りたい場合、増額設定（最大年2回）をご利用ください。増額設定では、月合計33,333円の上限のある定額買付設定に加えて、買付設定が可能です。
  • 仮に10月に定額買付設定と共に増額設定を行う場合、非課税投資枠の40万円から、定額買付設定でその年の12月までに買付予定となる金額を引いた金額が、増額設定できる上限額となります。
    なお、12月に定額買付設定と共に増額設定を行う場合は、40万円から12月1ヵ月分の定額買付設定金額を引いた金額が増額設定の上限額となります。つまり12月につみたてNISAを開始する場合であっても、増額設定を活用することで、つみたてNISAの年間非課税投資枠40万円を使い切ることができます。
• （2）つみたてNISAの積立（買付）制限
  • つみたてNISAは年間非課税投資枠が40万円であることから、この投資枠を超過した積立ては約定エラーとなります。
  • 投資信託の分配金再投資額がつみたてNISAの年間非課税投資枠の40万円を超過した場合は課税口座での買付を行います。特定口座を保有されている場合は特定口座で、特定口座を保有されていない場合は一般口座での買付となります。

6. つみたてNISA（投資信託）の売却

つみたてNISA（投資信託）でご購入いただいた投資信託も、通常の投資信託の売却と同じです。つみたてNISA画面から「投資信託」「売注文」へ進み、「投資信託売注文」 画面から売却数量をご指定ください。

• ※投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、目論見書（商品毎）および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。

7. ご注意事項

• 一般NISA/つみたてNISA共に、受渡日の属する年の可能額を利用します。月末を指定している場合、12月の積立として実行しましても受渡日が翌年になる場合は翌年のNISA枠が使われます。
• 年の途中からつみたてNISAの利用を開始し、つみたてNISA枠40万円を使い切るような増額設定をされ、翌年もその増額設定のままにされた場合、実際にはつみたてNISA枠をオーバーしてしまうことから増額分の買付がエラーとなります。当年の12月の積立終了後に、翌年以降のプランの見直しをご検討ください。
• 同一日に100ファンドを超えるお申込みはできません。

8. 2024年からの新しいNISA制度開始に伴うご留意事項

• 「つみたてNISA」を利用して新規に投資信託の購入を行うことができるのは2023年までです。また、つみたてNISAの非課税枠を利用するためには、受渡日が年内になるように注文する必要があります。受渡日は商品毎に異なりますのでご注意下さい（つみたてNISAの制度は2023年までで、2024年から新NISAが始まります）。
• 2023年中に購入し年内に受渡日が到来した投資信託については、その後20年間（2042年まで）非課税で保有することが可能で、一部売却も含めて売却も自由です。
• ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
• 一般NISA口座・つみたてNISA口座・ジュニアNISA口座で保有している上場株式や株式投資信託等をつみたて投資枠や成長投資枠に移すことはできません。一般NISA口座・つみたてNISA口座・ジュニアNISA口座で保有する上場株式等は、それぞれの非課税保有期間が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に移ります（注1,2）。

• (注1)特定口座や一般口座などの課税口座に移す場合、非課税保有期間が終了した時点の時価が取得価額になります。なお、移した後の配当益や売買益等については課税の対象となります。
• (注2)非課税保有期間終了時に特定口座をお持ちの方は、特段の手続をすることなく、旧NISAで保有する上場株式等が特定口座に移されます。特定口座をお持ちの場合は一般口座への移動はご指定頂けません。なお、特定口座に移す場合は、同一年分の非課税枠に係る同一銘柄の上場株式等は、その全てを特定口座に移さなければなりません。

（参考）一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの非課税保有期間

• (注3)2024年から2028年までの間で、かつ1月1日で17歳以下である場合には、特段の手続をすることなく、ジュニアNISA口座内の非課税管理勘定の上場株式等は非課税保有期間終了時に継続管理勘定特定口座に移管され、18歳で1月1日を迎える前年末まで非課税で保有することができます。

（2024年10月）

「NISA」「つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項

【重要（必ずお読みください）】

• 「NISA」「つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項