つみたてNISA 取引ルール

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

NISA口座は1人につき1口座に限られており、複数の金融機関でお申込みすることはできません。また一般NISA口座とつみたてNISA口座はいずれか一方の選択制となっていますのでご注意ください。

  • つみたてNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • つみたてNISA口座で買付、保有した投資信託はロールオーバーできません。
  • 非課税期間は20年間ですので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。
    (2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。)
  • つみたてNISA口座でのお取扱いは、公募型株式投資信託の積立注文のみとなります。
  • つみたてNISA口座での積立は毎月の定額買付であり、これに加えボーナス月には増額での買付設定をおこなうことができます。
  • つみたてNISA口座での分配金は「再投資」のみとなります。

1. お申込

  • つみたてNISA取扱銘柄一覧より希望される銘柄を指定し
    • (1)毎月の指定日(自動引落またはお預り金が拘束される日)
    • (2)毎月の積立金額(買付所要額以上、最低積立額500円以上、1円単位)※買付は1口単位。
    • (3)積立方法(自動引落またはお預り金)
    • (4)増額月(最大年2回)、増額金額(1円以上1円単位)
    を設定してください。
  • 指定日 銘柄名 指定金額 決済方法
    3日 eMAXIS Slim 国内株式(日経平均) 3,000円 自動引落
    8日 たわらノーロード 先進国株式 10,000円 お預り金
    20日 iFree 8資産バランス 20,000円 自動引落
  • 「つみたてNISA(投資信託)」利用可能チャネルは、パソコンのみとなります。
  • 「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」、「つみたてNISA口座定期積立取引取扱規定」をご精読いただき、内容にご同意いただいたうえでお申込ください。
  • 投資信託の目論見書をご精読いただき、ご理解のうえでお申込ください。
  • 自動引落は三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・スルガ銀行・大垣共立銀行・ゆうちょ銀行・ジャパンネット銀行のうち、いずれかの自動引落サービスのお申込をされたお客さまのみご選択いただけます。

2. 指定日の取扱

  • 毎月の指定日(自動引落またはお預り金が拘束される日)は1日単位で自由に設定いただけます。
  • 指定日を「29・30・31日」に指定された場合、当該日がない月は翌月の第1営業日を指定日として取り扱います。
  • 指定日が土・日・祝日(または当社の休業日)となる場合は、翌営業日を指定日として取り扱います。
設定申込日と指定日に関するルールと例
 
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
例1 (a)目論見書発送済                                
(b)目論見書未発送                              
例2 (a)目論見書発送済                              
(b)目論見書未発送                              
例3 (a)目論見書発送済                                  
(b)目論見書未発送                                  
例4 (a)目論見書発送済                              
(b)目論見書未発送                            

■=設定申込日 △=取消変更締切日 ●=指定日 ◎=買付日 □=実質申込日

  • 例1(a)当社から目論見書をすでに発送済みの場合で、当月中に積立をスタートできる最短ケース。
    (b)当社から目論見書を発送していない場合で、当月中に積立をスタートできる最短ケース
  • 例2(a)当社から目論見書をすでに発送済みの場合で、1日に設定申込し18日を指定日としたケース。
    (b)当社から目論見書を発送していない場合で、1日に設定申込し18日を指定日としたケース。
  • 例3(a)当社から目論見書をすでに発送済みの場合で、1日に設定申込し4日を指定日としたケース。
    積立のスタートは翌月からとなります。
    (b)当社から目論見書を発送していない場合で、1日に設定申込し10日を指定日としたケース。
    積立のスタートは翌月からとなります。
  • 例4(a)当社から目論見書をすでに発送済みの場合で、6日(土)に設定申込し積立をスタートできる最短ケース。
    実質的な申込日は8日(月)となります。
    (b)当社から目論見書を発送していない場合で、当月中に積立をスタートできる最短ケース。
  • 当社では、4営業日前までに該当ファンドの目論見書をご請求いただいたお客さま、または「らくらく電子交付」をお申込のお客さまを「目論見書発送済み」と判断しています。
  • 当社以外から目論見書を取得されたお客さまには、念のため該当ファンドの最新の目論見書をお送りさせていただいております。その送付期間を考慮し当月中に積立をスタートできる最短指定日を、当社から目論見書発送済みの場合より4営業日ずらしていますのでご了承ください。

3. つみたてNISA(投資信託)の買付

  • 指定日の翌営業日以降が、投資信託の買付日となります。(銘柄により、買付日は異なります。<指定日の翌営業日あるいは翌々営業日となる銘柄が殆どです>各投資信託の目論見書で必ずご確認ください。)
  • 積立買付(投資信託)をご指定いただいた場合には、買付日ごとの予約注文の取消しは、お受けできません。積立買付(投資信託)の解約をおこなっていただく必要があります。(指定日を含めて、5営業日前までのお手続きが必要となります。)
[自動引落をご指定の場合]

自動引落が成功した場合、引落し資金で積立買付(投資信託)をおこないます。
引き落とした積立代金は他用途の資金(別取引や課金の決済、保証金不足等の充当)には利用されません。

自動引落が失敗した場合は、積立処理は行われません。ただし、自動引落リトライサービス※1をお申込済みの場合、自動引落処理が(資金不足で)失敗後、再度の引き落としが成功すれば積立処理を行います。

  • ※1当日の自動引落で残高不足エラーとなった金額と同じ金額を「リアルタイム口座振替」の引落口座から引落入金するサービス。
  • 注)有料情報の課金や不足金等への充当はなされませんので、ご了承ください。また、自動引落によりご入金いただいた資金の買付余力・出金可能額への反映もおこなわれません。
[預り金をご指定の場合]

指定日の19:15時点で、積立資金(出金可能額、または、保証金引出可能額)がある場合のみ積立をおこないます。買い注文の発注、受渡未到来等によって積立資金が拘束される場合、買付は行われませんので予めご了承ください。当月分の引落が出来なかった場合、または投資信託買付可能額が足りなかった場合、当該月の買付は行いません。また、翌月以降に未購入代金を増額して買付することもございません。

  • 積立資金には、未決済の投資信託の売却代金はご利用いただけません。
  • 積立買付では、資金の一部が約定する「内出来」はありません。注文数量のすべてが約定するか、資金確保がなされない場合に買付されないかのいずれかとなります。
  • つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません。
  • 一度使用した非課税投資枠は、売却しても再度利用することはできません。

4. お申込内容の変更および解約

変更・中止
指定日を含めて5営業日前までに変更・中止をした場合は、当月からの適用となります。
定日を含めて4営業日以内に変更・中止をした場合は、当月分の買付には反映されず翌月分からの反映となります。指定日を元の指定日以降の日付に変更された場合、当月中に2度買い付けるケースもございますのでご注意ください。(変更した指定日が土・日・祝日に当たる場合は、翌営業日が指定日となります。)

変更・取消の申込日と、それが反映する月の関係は以下のとおりです。

申込日
  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
 
例1 申込日                      
指定日:翌月から変更を反映 指定日:当月から変更を反映
例2   申込日                    
  指定日:翌月から変更を反映 指定日:当月から変更を反映
例3     申込日                  
    指定日:翌月から変更を反映 指定日:当月から変更を反映
例4           申込日            
          指定日:翌月から変更を反映 指定日:当月から変更を反映
  • 指定日が土・日・祝日(または当社の休業日)となる場合は、翌営業日を指定日として取り扱います。
  • 上記の例では、指定日が6日(土)、7日(日)の場合は、8日(月)を指定日として取り扱います。

5. 各種の制限

  • (1)積立設定枠の制限
    • つみたてNISAの積立設定は、毎月の積立額の合計の上限を33,333円に制限しています。(つみたてNISA枠:40万円÷12=33,333円)
    • 仮に銘柄A(積立金額:毎月2万円)を設定した後に、銘柄Bを積立設定する場合は、13,333円までしか積立設定できません。
    • 年(1月~12月)の途中から新たにつみたてNISAを始める場合で、つみたてNISAの年間非課税投資枠40万円を使い切りたい場合、増額設定(最大年2回)をご利用ください。増額設定では、月合計33,333円の上限のある定額買付設定に加えて、買付設定が可能です。
    • 仮に10月に定額買付設定と共に増額設定を行う場合、非課税投資枠の40万円から、定額買付設定でその年の12月までに買付予定となる金額を引いた金額が、増額設定できる上限額となります。
      なお、12月に定額買付設定と共に増額設定を行う場合は、40万円から12月1ヵ月分の定額買付設定金額を引いた金額が増額設定の上限額となります。つまり12月につみたてNISAを開始する場合であっても、増額設定を活用することで、つみたてNISAの年間非課税投資枠40万円を使い切ることができます。
  • (2)つみたてNISAの積立(買付)制限
    • つみたてNISAは年間非課税投資枠が40万円であることから、この投資枠を超過した積立ては約定エラーとなります。
    • 投資信託の分配金再投資額がつみたてNISAの年間非課税投資枠の40万円を超過した場合は課税口座での買付を行います。特定口座を保有されている場合は特定口座で、特定口座を保有されていない場合は一般口座での買付となります。
  • 6. つみたてNISA(投資信託)の売却

    つみたてNISA(投資信託)でご購入いただいた投資信託も、通常の投資信託の売却と同じです。つみたてNISA画面から「投資信託」「売注文」へ進み、「投資信託売注文」 画面から売却数量をご指定ください。

    • 投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。

    7. ご注意事項

    • 一般NISA/つみたてNISA共に、受渡日の属する年の可能額を利用します。月末を指定している場合、12月の積立として実行しましても受渡日が翌年になる場合は翌年のNISA枠が使われます。
    • 年の途中からつみたてNISAの利用を開始し、つみたてNISA枠40万円を使い切るような増額設定をされ、翌年もその増額設定のままにされた場合、実際にはつみたてNISA枠をオーバーしてしまうことから増額分の買付がエラーとなります。当年の12月の積立終了後に、翌年以降のプランの見直しをご検討ください。

    (平成30年8月)

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