つみたてNISA (積立NISA)取引ルール

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

NISA口座は1人につき1口座に限られており、複数の金融機関でお申込みすることはできません。また一般NISA口座とつみたてNISA口座はいずれか一方の選択制となっていますのでご注意ください。

  • つみたてNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • つみたてNISA口座で買付、保有した投資信託はロールオーバーできません。
  • 非課税期間は20年間ですので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。
    (2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。)
  • つみたてNISA口座でのお取扱いは、公募型株式投資信託の積立注文のみとなります。
  • つみたてNISA口座での積立は毎月の定額買付であり、これに加えボーナス月には増額での買付設定をおこなうことができます。
  • つみたてNISA口座での分配金は「再投資」のみとなります。

1. お申込

  • つみたてNISA取扱銘柄一覧より希望される銘柄を指定し
    • (1)毎月の指定日(自動引落またはお預り金が拘束される日)
    • (2)毎月の積立金額(買付所要額以上、最低積立額500円以上、1円単位)※買付は1口単位。
    • (3)積立方法(自動引落またはお預り金)
    • (4)増額月(最大年2回)、増額金額(1円以上1円単位)
    を設定してください。
  • 指定日 銘柄名 指定金額 決済方法
    3日 eMAXIS Slim 国内株式(日経平均) 3,000円 自動引落
    8日 たわらノーロード 先進国株式 10,000円 お預り金
    20日 iFree 8資産バランス 20,000円 自動引落
  • 「つみたてNISA(投資信託)」利用可能チャネルは、パソコンのみとなります。
  • 「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」、「つみたてNISA口座定期積立取引取扱規定」をご精読いただき、内容にご同意いただいたうえでお申込ください。
  • 投資信託の目論見書をご精読いただき、ご理解のうえでお申込ください。
  • 自動引落は三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・スルガ銀行・大垣共立銀行・ゆうちょ銀行・ジャパンネット銀行のうち、いずれかの自動引落サービスのお申込をされたお客さまのみご選択いただけます。

2. 指定日の取扱

  • 毎月の指定日(自動引落またはお預り金が拘束される日)は1日単位で自由に設定いただけます。
  • 指定日を「29・30・31日」に指定された場合、当該日がない月は翌月の第1営業日を指定日として取り扱います。
  • 指定日が土・日・祝日(または当社の休業日)となる場合は、翌営業日を指定日として取り扱います。
設定申込日と指定日に関するルールと例
 
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
例1 (a)目論見書発送済                                
(b)目論見書未発送                              
例2 (a)目論見書発送済                              
(b)目論見書未発送                              
例3 (a)目論見書発送済                                  
(b)目論見書未発送                                  
例4 (a)目論見書発送済                              
(b)目論見書未発送                            

■=設定申込日 △=取消変更締切日 ●=指定日 ◎=買付日 □=実質申込日

  • 例1(a)当社から目論見書をすでに発送済みの場合で、当月中に積立をスタートできる最短ケース。
    (b)当社から目論見書を発送していない場合で、当月中に積立をスタートできる最短ケース
  • 例2(a)当社から目論見書をすでに発送済みの場合で、1日に設定申込し18日を指定日としたケース。
    (b)当社から目論見書を発送していない場合で、1日に設定申込し18日を指定日としたケース。
  • 例3(a)当社から目論見書をすでに発送済みの場合で、1日に設定申込し4日を指定日としたケース。
    積立のスタートは翌月からとなります。
    (b)当社から目論見書を発送していない場合で、1日に設定申込し10日を指定日としたケース。
    積立のスタートは翌月からとなります。
  • 例4(a)当社から目論見書をすでに発送済みの場合で、6日(土)に設定申込し積立をスタートできる最短ケース。
    実質的な申込日は8日(月)となります。
    (b)当社から目論見書を発送していない場合で、当月中に積立をスタートできる最短ケース。
  • 当社では、4営業日前までに該当ファンドの目論見書をご請求いただいたお客さま、または「らくらく電子交付」をお申込のお客さまを「目論見書発送済み」と判断しています。
  • 当社以外から目論見書を取得されたお客さまには、念のため該当ファンドの最新の目論見書をお送りさせていただいております。その送付期間を考慮し当月中に積立をスタートできる最短指定日を、当社から目論見書発送済みの場合より4営業日ずらしていますのでご了承ください。

3. つみたてNISA(投資信託)の買付

  • 指定日の翌営業日以降が、投資信託の買付日となります。(銘柄により、買付日は異なります。<指定日の翌営業日あるいは翌々営業日となる銘柄が殆どです>各投資信託の目論見書で必ずご確認ください。)
  • 積立買付(投資信託)をご指定いただいた場合には、買付日ごとの予約注文の取消しは、お受けできません。積立買付(投資信託)の解約をおこなっていただく必要があります。(指定日を含めて、5営業日前までのお手続きが必要となります。)
[自動引落をご指定の場合]

自動引落が成功した場合、引落し資金で積立買付(投資信託)をおこないます。
引き落とした積立代金は他用途の資金(別取引や課金の決済、保証金不足等の充当)には利用されません。

自動引落が失敗した場合は、積立処理は行われません。ただし、自動引落リトライサービス※1をお申込済みの場合、自動引落処理が(資金不足で)失敗後、再度の引き落としが成功すれば積立処理を行います。

  • ※1当日の自動引落で残高不足エラーとなった金額と同じ金額を「リアルタイム口座振替」の引落口座から引落入金するサービス。
  • 注)有料情報の課金や不足金等への充当はなされませんので、ご了承ください。また、自動引落によりご入金いただいた資金の買付余力・出金可能額への反映もおこなわれません。
[預り金をご指定の場合]

指定日の19:15時点で、積立資金(出金可能額、または、保証金引出可能額)がある場合のみ積立をおこないます。買い注文の発注、受渡未到来等によって積立資金が拘束される場合、買付は行われませんので予めご了承ください。当月分の引落が出来なかった場合、または投資信託買付可能額が足りなかった場合、当該月の買付は行いません。また、翌月以降に未購入代金を増額して買付することもございません。

  • 積立資金には、未決済の投資信託の売却代金はご利用いただけません。
  • 積立買付では、資金の一部が約定する「内出来」はありません。注文数量のすべてが約定するか、資金確保がなされない場合に買付されないかのいずれかとなります。
  • つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません。
  • 一度使用した非課税投資枠は、売却しても再度利用することはできません。

4. お申込内容の変更および解約

変更・中止
指定日を含めて5営業日前までに変更・中止をした場合は、当月からの適用となります。
定日を含めて4営業日以内に変更・中止をした場合は、当月分の買付には反映されず翌月分からの反映となります。指定日を元の指定日以降の日付に変更された場合、当月中に2度買い付けるケースもございますのでご注意ください。(変更した指定日が土・日・祝日に当たる場合は、翌営業日が指定日となります。)

変更・取消の申込日と、それが反映する月の関係は以下のとおりです。

申込日
  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
 
例1 申込日                      
指定日:翌月から変更を反映 指定日:当月から変更を反映
例2   申込日                    
  指定日:翌月から変更を反映 指定日:当月から変更を反映
例3     申込日                  
    指定日:翌月から変更を反映 指定日:当月から変更を反映
例4           申込日            
          指定日:翌月から変更を反映 指定日:当月から変更を反映
  • 指定日が土・日・祝日(または当社の休業日)となる場合は、翌営業日を指定日として取り扱います。
  • 上記の例では、指定日が6日(土)、7日(日)の場合は、8日(月)を指定日として取り扱います。

5. 各種の制限

  • (1)積立設定枠の制限
    • つみたてNISAの積立設定は、毎月の積立額の合計の上限を33,333円に制限しています。(つみたてNISA枠:40万円÷12=33,333円)
    • 仮に銘柄A(積立金額:毎月2万円)を設定した後に、銘柄Bを積立設定する場合は、13,333円までしか積立設定できません。
    • 年(1月~12月)の途中から新たにつみたてNISAを始める場合で、つみたてNISAの年間非課税投資枠40万円を使い切りたい場合、増額設定(最大年2回)をご利用ください。増額設定では、月合計33,333円の上限のある定額買付設定に加えて、買付設定が可能です。
    • 仮に10月に定額買付設定と共に増額設定を行う場合、非課税投資枠の40万円から、定額買付設定でその年の12月までに買付予定となる金額を引いた金額が、増額設定できる上限額となります。
      なお、12月に定額買付設定と共に増額設定を行う場合は、40万円から12月1ヵ月分の定額買付設定金額を引いた金額が増額設定の上限額となります。つまり12月につみたてNISAを開始する場合であっても、増額設定を活用することで、つみたてNISAの年間非課税投資枠40万円を使い切ることができます。
  • (2)つみたてNISAの積立(買付)制限
    • つみたてNISAは年間非課税投資枠が40万円であることから、この投資枠を超過した積立ては約定エラーとなります。
    • 投資信託の分配金再投資額がつみたてNISAの年間非課税投資枠の40万円を超過した場合は課税口座での買付を行います。特定口座を保有されている場合は特定口座で、特定口座を保有されていない場合は一般口座での買付となります。
  • 6. つみたてNISA(投資信託)の売却

    つみたてNISA(投資信託)でご購入いただいた投資信託も、通常の投資信託の売却と同じです。つみたてNISA画面から「投資信託」「売注文」へ進み、「投資信託売注文」 画面から売却数量をご指定ください。

    • 投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。

    7. ご注意事項

    • 一般NISA/つみたてNISA共に、受渡日の属する年の可能額を利用します。月末を指定している場合、12月の積立として実行しましても受渡日が翌年になる場合は翌年のNISA枠が使われます。
    • 年の途中からつみたてNISAの利用を開始し、つみたてNISA枠40万円を使い切るような増額設定をされ、翌年もその増額設定のままにされた場合、実際にはつみたてNISA枠をオーバーしてしまうことから増額分の買付がエラーとなります。当年の12月の積立終了後に、翌年以降のプランの見直しをご検討ください。

    (平成30年8月)

    「NISA・つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項
    • [共通事項]
    • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
    • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
    • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
    • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
    • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
    • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
    • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
    • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
    • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
    • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
    • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
    • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
    • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
    • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
    • <国内株式(プチ株®除く)> 売買手数料:無料
    • <投資信託(プレミアム積立®含む)> 各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
    • <プチ株®(プレミアム積立®含む)> プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
    • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。

    • [NISAに関する留意事項]
    • NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。
    • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

    • [つみたてNISAに関する留意事項]
    • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
    • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
    • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
    • つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
    • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
    • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

    • [ジュニアNISAに関する留意事項]
    • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
    • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
    • ジュニアNISA口座では、お預りする資金や上場株式等は口座名義人である未成年者が、その年の3 月31 日において18 歳である年の前年12 月31 日までは原則として払出すことができません 。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。
    • ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております(ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です)。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。
    • ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
    • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
    • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。また、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
    • ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
    • 投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。

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