つみたてNISA(積立NISA)口座 の金融機関変更

他金融機関でNISA口座をお持ちの方も
カブドットコム証券でNISA口座の開設が可能です。

NISA口座ではお取引いただく金融機関を年単位で変更することができます。
ぜひカブドットコム証券でお申込みください。

NISA口座変更までの流れ

  1. Step 1変更前の金融機関に「変更届出書」のご請求

    NISA口座を開設している金融機関の変更を行うためには、「勘定廃止通知書」 の提出が必要です。
    現在、NISA口座を開設している金融機関に変更したい旨をご連絡ください。
    「金融商品取引業者変更届出書」が郵送等によりお客さまのもとに届きます。

  2. Step 2変更前の金融機関より「勘定廃止通知書」の送付

    「金融商品取引業者変更届出書」を現在、NISA口座を開設している金融機関へご返送ください。
    「勘定廃止通知書」が郵送等によりお客さまのもとに届きます。

  3. Step 3カブドットコム証券に「勘定廃止通知書」を提出

    お客さまページまたはお電話で当社へ、開設するNISA口座の「非課税口座開設届出書」をご請求ください。 NISA口座を廃止した金融機関(変更前)から送付された「勘定廃止通知書」の同封をお願いします。

    画面イメージ

    NISA口座開設書類の請求はこちら

    • ご利用になるためには、カブドットコム証券の証券口座の開設が必要です。当社証券口座をお持ちでない方は、証券口座開設後、お客さまページまたはお電話で「非課税口座開設届出書」をご請求ください。
  4. Step 4カブドットコム証券に必要書類を送付

    「勘定廃止通知書」、「非課税口座開設届出書」、「本人確認書類」の3点を当社へ送付ください。
    受領後、税務署へ申請します。

    • 個人番号(マイナンバー)を一度も当社に通知されていない場合は、「個人番号(マイナンバー)通知届出書」および番号確認書類の提出が必要です。
  5. Step 5NISA口座変更完了

    NISA口座変更の完了連絡をメール通知いたします。

ご注意

  • 金融機関を変更したい年の1月1日~9月30日までにNISA口座でお買い付けがある年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
  • 廃止したNISA口座の再開設をご希望の場合は、廃止した金融機関から受領した「非課税口座廃止通知書」と再開設をご希望される金融機関所定の「非課税口座開設届出書」を併せて、ご提出ください。

Q&A よくあるお問い合わせ

Question変更に必要な書類を教えてください。

Answer

  1. 勘定廃止通知書(廃止した金融機関より発行)
  2. 非課税口座開設届出書 (開設を希望する金融機関より請求)
  3. 本人確認書類 確認書類 (コピー)※下記よりご選択ください

    A.住民票の写し B.印鑑証明書 C.各種健康保険証 D.各種年金手帳
    E.運転免許証 F.住民基本台帳カード(写真付) G.旅券(パスポート) 
    H.在留カード I.特別永住者証明書

    A・B:発行日から6ヶ月以内のもの
    C・D・E・F・G・H・I:有効期限内のもの

  • 個人番号(マイナンバー)を一度も当社に通知されていない場合は、「個人番号(マイナンバー)通知届出書」および番号確認書類の提出が必要です。

Question変更後、以前のつみたてNISA口座で保有している投資信託等はどうなりますか?

Answer

つみたてNISA口座で保有している投資信託等は引き続き元の金融機関で管理されます。また、ご売却は可能ですが、元の金融機関のつみたてNISA口座で新たにお買い付けすることはできません。

Question買付可能枠はどうなりますか?

Answer

金融機関を変更されますと、その年の買付可能枠も次の金融機関に引き継がれます。前年の残枠を繰り越したり、買付可能枠を分散することはできません。

よくあるご質問をもっと見る

電話で問い合わせる

NISA専用ダイヤルにて専門スタッフがお問い合わせをお待ちしております。

「NISAの制度について詳しく知りたい。」、「NISA口座の取引方法を教えて欲しい」など、NISAに関するお問い合わせは3つ星を獲得している当社お客様コールセンターのNISA専用ダイヤル「0120-104(投資)-114(いいよ)」にてお受けしております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

電話でのお問い合わせは「お客様サポート」をご覧ください。

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平成30年6月現在の情報に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。

「NISA・つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項
  • [共通事項]
  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)> 売買手数料:無料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)> 各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)> プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。

  • [NISAに関する留意事項]
  • NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

  • [つみたてNISAに関する留意事項]
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

  • [ジュニアNISAに関する留意事項]
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • ジュニアNISA口座では、お預りする資金や上場株式等は口座名義人である未成年者が、その年の3 月31 日において18 歳である年の前年12 月31 日までは原則として払出すことができません 。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております(ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です)。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。
  • ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。また、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
  • 投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。

口座開設・管理料は無料!

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  • 開設完了までに税務署への申請から3週間程度かかる見込みです。お早目の手続きをおすすめします。

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