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ジュニアNISA

ジュニアNISAは未成年のお子さまの長期にわたる資産形成のための制度です。
20歳未満の居住者を対象として、年間80万円分の非課税投資枠から得られた譲渡益、配当金等に対して、税金が非課税になります。将来の教育資金作りや、株主優待のプレゼントとしてもご活用いただけます。

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生前贈与とジュニアNISAの活用例

ジュニアNISAがスタート

NISA(成年)とジュニアNISA(未成年)の違い

NISA ジュニアNISA
20歳以上 利用できる年齢 0歳~19歳
120万円 年間非課税投資枠 80万円
なし 払出制限 18歳まで途中払出に制限
本人 運用口座の管理 親権者等が代理
可能 金融機関変更 不可
マイナンバー 開設に必要な本人確認書類 マイナンバー
【共通】
  • 投資対象は上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託
  • 投資可能期間:2023年まで
  • 非課税運用期間:最長5年間
  • 開設できる金融機関は1つのみ
  • 2018年6月時点

ジュニアNISAも株を買うならカブドットコム証券

当社でジュニアNISA(NISA)口座を開設のお客さまは全員、通常の現物株式の取引手数料が最大5%割引となる「NISA割®」の適用となります。
さらに、ジュニアNISA(NISA)口座における国内株式買付手数料はインターネットもお電話でも全て無料です。

ジュニアNISA(未成年)の注意点

ジュニアNISAは、0歳から19歳の未成年者専用のNISA(少額投資非課税制度)口座です。
原則、18歳まではジュニアNISAの投資資金の払出しは不可。途中で20歳になった場合は成人NISAに自動的に引き継がれます。
未成年者本人ではなく、親権者等が未成年のために代理して運用を行うことができます。

ジュニアNISA(未成年)の注意点出所:金融庁

課税ジュニアNISA口座の取扱いについて

当社では課税ジュニアNISA口座の取扱いは以下のみとさせていただいております。

  • ・ジュニアNISA口座(非課税)の年間投資枠を超過した投資信託の再投資
  • ・ジュニアNISA口座(非課税)の年間投資枠を超過したプチ株買付け
  • ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
  • 投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。
NISA制度に関するご注意事項
  • 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)>買付手数料:無料、売却手数料:通常の現物株式手数料の取引手数料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)>各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)>プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。また、お客さまサポートセンター(オペレーター)でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます(ただし、株式買付時は無料です)。
ジュニアNISAに関するご注意事項
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • ジュニアNISA口座では、お預りする資金や上場株式等は口座名義人である未成年者が、その年の3 月31 日において18 歳である年の前年12 月31 日までは原則として払出すことができません 。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております(ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です)。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。
  • ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
  • ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。また、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
  • 投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。

口座開設・管理料は無料!

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  • 開設完了までに税務署への申請から3週間程度かかる見込みです。お早目の手続きをおすすめします。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは未成年のお子さまの長期にわたる資産形成のための制度です。
20歳未満の居住者を対象として、年間80万円分の非課税投資枠から得られた譲渡益、配当金等に対して、税金が非課税になります。将来の教育資金作りや、株主優待のプレゼントとしてもご活用いただけます。

ジュニアNISAがスタート

NISA(成年)とジュニアNISA(未成年)の違い

NISA ジュニアNISA
20歳以上 利用できる年齢 0歳~19歳
120万円 年間非課税投資枠 80万円
なし 払出制限 18歳まで途中払出に制限
本人 運用口座の管理 親権者等が代理
可能 金融機関変更 不可
マイナンバー 開設に必要な本人確認書類 マイナンバー
【共通】
  • 投資対象は上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託
  • 投資可能期間:2023年まで
  • 非課税運用期間:最長5年間
  • 開設できる金融機関は1つのみ
  • 2018年6月時点

ジュニアNISAも株を買うならカブドットコム証券

当社でジュニアNISA(NISA)口座を開設のお客さまは全員、通常の現物株式の取引手数料が最大5%割引となる「NISA割®」の適用となります。
さらに、ジュニアNISA(NISA)口座における国内株式買付手数料はインターネットもお電話でも全て無料です。

ジュニアNISA(未成年)の注意点

ジュニアNISAは、0歳から19歳の未成年者専用のNISA(少額投資非課税制度)口座です。
原則、18歳まではジュニアNISAの投資資金の払出しは不可。途中で20歳になった場合は成人NISAに自動的に引き継がれます。
未成年者本人ではなく、親権者等が未成年のために代理して運用を行うことができます。

ジュニアNISA(未成年)の注意点出所:金融庁

課税ジュニアNISA口座の取扱いについて

当社では課税ジュニアNISA口座の取扱いは以下のみとさせていただいております。

  • ・ジュニアNISA口座(非課税)の年間投資枠を超過した投資信託の再投資
  • ・ジュニアNISA口座(非課税)の年間投資枠を超過したプチ株買付け
  • ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
  • 投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。
ご注意事項
  • 同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。 ただし、同一勘定設定期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買付をしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。また、他の金融機関等にNISA口座内上場株式等を移管することはできません。ジュニアNISA口座も一人一金融機関等でしか開設できず 、一度開設した金融機関等は変更することができません。
  • 複数の金融機関で申し込んでしまった場合、希望する金融機関でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA口座の非課税投資枠は年間120万円、ジュニアNISA口座の非課税投資枠は80万円です。NISA・ジュニアNISA口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用 はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。
  • 配当等はNISA・ジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。NISA・ジュニアNISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付(株式数比例配分方式 )する必要があります。株式数比例配分方式を選択されましても、信託銀行に特別口座が開設されていると、株式数比例配分方式の設定が完了しませんのでご注意ください。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客様が、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA・ジュニアNISA口座における配当および譲渡所得は課税所得として見なされず非課税となりますが、同様に損失も税務上ないものとみなされます (課税未成年口座を除く)。このため、NISA・ジュニアNISA口座の損失を一般口座・特定口座の所得と損益通算できません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます。)投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA・ジュニアNISA制度のメリットは享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • ジュニアNISA口座の投資資金は18歳まで原則払出しはできません 。払出しを実施した場合、非課税のメリットは享受できません。当社のジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております (ジュニアNISA内の資産の払出しについても同じ )。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。

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