一般NISA

通常、株式などを売買して利益を上げたり、配当をもらったりすると所得税を払わないといけませんが、少額投資非課税口座で得た所得には税金がかかりません。ただし、投資金額は年間120万円(2015年までは100万円)まで。毎年120万円で5年間運用できるので、最大600万円の投資元本を非課税で運用することができます。制度名に「少額」とあるように、少しずつ将来の老後、教育、住宅購入資金を準備するために作られた制度と言えます。

サービス概要※平成49年末までは復興特別所得税を加算され20.315%です。

NISA(少額投資非課税制度)概要

開始時期 2014年1月から
口座開設可能期間 2014年から2023年までの10年間
投資可能金額 毎年120万円(2015年までは100万円)
非課税期間 5年間
最大非課税投資金額 600万円(120万円×5年分)
非課税対象 上場株式(株式・REIT・ETF・ETN など)
公募株式投資信託の投資の売却益・配当金 等
口座開設者 満20歳以上の国内居住者(2016年より未成年も利用できる『ジュニアNISA』が開始されました。)
勘定設定期間 2014年から2017年 / 2018年から2021年 / 2022年から2023年

カブドットコム証券NISAサービス概要

取引条件 カブドットコム証券にてNISA口座を開設いただいたお客さま
  • NISA口座開設には、カブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
対象商品
  • 国内株式(現物株式)
    上場株式のほか、ETF・ETN・REITなど
    プチ株®(単元未満株)
    • 即日現金預託銘柄は対象外です。
    • 品受・品渡はできません。
    • 保有株式の代用有価証券、貸株の活用はできません。
    フリーETF
  • 投資信託
    投資信託
  • 積立(プレミアム積立®
    プチ株®、投資信託の積立投資(プレミアム積立®)ができます。
    • 投資信託:各商品によって手数料は異なります。
    積立
取引チャネル インターネット(PC)
スマートフォン(スマートフォンアプリ)
お客さまサポートセンター(お電話)
  • 積立投資は、お客さまサポートセンター(お電話)はお受けできません、インターネット(PC)よりお申込ください。
  • お客さまサポートセンター(オペレーター)でのお取引は、2,160円が別途加算されます。ただし、株式買付時は無料となります。
その他
  • 注文の「執行条件」 買付・・・指値注文のみ
    売却・・・成行、指値、逆指値などの「自動売買」が利用可能
    • Uターン注文®、リレー注文®はご利用いただけません。
  • 「SLA(サービス品質保証制度)」の対象
  • NISA口座で保有する株式でライツイシュー(新株予約権無償割当)が実施された場合、NISA口座で受け入れられます。
  • 上記は2018年6月現在のサービス内容です。今後、NISAサービス内容は変更になることがあります。

NISAで注意したいポイントとは?

[重要]配当受取方法は「株式数比例配分方式」であること

配当等はNISA・ジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。NISA・ジュニアNISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金自動受取サービスの「株式数比例配分方式」をご選択ください。

配当金受取方式の選択方法を見る

  • 株式数比例配分方式を選択されましても、信託銀行に特別口座が開設されていると、株式数比例配分方式の設定が完了しませんのでご注意ください。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客様が、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。

カブコムでNISA!そのメリットとは?

01通常の現物株式の取引手数料が最大5%割引に!

当社でNISA口座開設のお客さまは全員、通常※2の現物株式の取引手数料が最大5%割引となる「NISA割」が自動的に適用されます。他の割引とも併用可能で、おトクに取引ができます。

  • プチ株®、プレミアム積立®(プチ株®)を除く。
  • ジュニアNISA口座開設のお客さまは対象外となります。
  • ※2ここでいう通常取引とは、NISA以外の一般・特定口座等の取引を指しています。

NISA割

02ネットも!電話も!NISAでの現物株式買付手数料は0円

NISA口座における国内株式(現物株式、ETF・ETN・REITなど)の買付手数料はすべて無料です。

  • 電話(オペレーター)での株式買付注文の場合も、無料となります。NISA取引はIVR(自動音声対応)はご利用いただけません。
  • プチ株®(単元未満株)取引は対象外です。
  • 売却時は所定の株式約定手数料およびお電話(オペレーター)注文の付加手数料がかかります。
  • 特定口座・一般口座でのお買付は対象外となります。

NISA株式買付手数料無料

NISA制度に関するご注意事項
  • 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)>買付手数料:無料、売却手数料:通常の現物株式手数料の取引手数料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)>各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)>プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。また、お客さまサポートセンター(オペレーター)でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます(ただし、株式買付時は無料です)。
一般NISAに関するご注意事項
  • 一般NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

口座開設・管理料は無料!

カブドットコム証券の口座をお持ちでない方

口座開設はこちら

カブドットコム証券の口座をお持ちの方

NISAの資料請求はこちら

  • 開設完了までに税務署への申請から3週間程度かかる見込みです。お早目の手続きをおすすめします。

一般NISA

通常、株式などを売買して利益を上げたり、配当をもらったりすると所得税を払わないといけませんが、少額投資非課税口座で得た所得には税金がかかりません。ただし、投資金額は年間120万円(2015年までは100万円)まで。毎年120万円で5年間運用できるので、最大600万円の投資元本を非課税で運用することができます。制度名に「少額」とあるように、少しずつ将来の老後、教育、住宅購入資金を準備するために作られた制度と言えます。

サービス概要※平成49年末までは復興特別所得税を加算され20.315%です。

NISA(少額投資非課税制度)概要

開始時期 2014年1月から
口座開設可能期間 2014年から2023年までの10年間
投資可能金額 毎年120万円(2015年までは100万円)
非課税期間 5年間
最大非課税投資金額 600万円(120万円×5年分)
非課税対象 上場株式(株式・REIT・ETF・ETN など)
公募株式投資信託の投資の売却益・配当金 等
口座開設者 満20歳以上の国内居住者(2016年より未成年も利用できる『ジュニアNISA』が開始されました。)
勘定設定期間 2014年から2017年 / 2018年から2021年 / 2022年から2023年

カブドットコム証券NISAサービス概要

取引条件 カブドットコム証券にてNISA口座を開設いただいたお客さま
  • NISA口座開設には、カブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
口座開設料
(維持手数料)
無料
対象商品
  • 国内株式(現物株式)
    上場株式のほか、ETF・ETN・REITなど
    プチ株®(単元未満株)
    • 即日現金預託銘柄は対象外です。
    • 品受・品渡はできません。
    • 保有株式の代用有価証券、貸株の活用はできません。
    フリーETF
  • 投資信託 分配金受取コース(一般型)
    投資信託 分配金受取コース(一般型)
  • 積立
    プチ株®、投資信託(分配金受取コース(一般型))の積立投資ができます。
    • 投資信託:各商品によって手数料は異なります。
    積立
取引手数料
  • 国内株式(現物株式)
    買付手数料:無料
    売却手数料:通常の現物株式手数料の取引に準ずる手数料※1
    • ※1NISA割®、シニア割、女子割、株主優待、auで株式割、株主推進割引など各種割引プランが適用されます。
    • フリーETFは、売買ともに手数料は無料です。
    • プチ株®売買はプチ株®サービスに準じた手数料が適用されます
  • 投資信託 分配金受取コース(一般型)
    各商品によって手数料は異なります。各商品のページにてご確認ください。
  • 積立
    プチ株®:プチ株®の積立サービスに準じた手数料が適用されます。
    • 投資信託:各商品によって手数料は異なります。
取引チャネル インターネット(PC)
スマートフォン(スマートフォンアプリ)
お客さまサポートセンター(お電話)
  • 積立投資は、お客さまサポートセンター(お電話)はお受けできません、インターネット(PC)よりお申込ください。
  • お客さまサポートセンター(お電話)での株式売却取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます。
その他
  • 注文の「執行条件」 買付・・・指値注文のみ
    売却・・・成行、指値、逆指値などの「自動売買」が利用可能
    • Uターン注文®、リレー注文®はご利用いただけません。
  • 「SLA(サービス品質保証制度)」の対象
  • NISA口座で保有する株式でライツイシュー(新株予約権無償割当)が実施された場合、NISA口座で受け入れられます。
  • 上記は2018年6月現在のサービス内容です。今後、NISAサービス内容は変更になることがあります。
NISA制度に関するご注意事項
  • 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)>買付手数料:無料、売却手数料:通常の現物株式手数料の取引手数料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)>各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)>プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。また、お客さまサポートセンター(オペレーター)でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます(ただし、株式買付時は無料です)。
一般NISAに関するご注意事項
  • 一般NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

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