NISA取引ルール

• 非課税口座（以下、「NISA口座」という。）に設定した特定累積投資勘定（以下、「つみたて投資枠」という。）及び特定非課税管理勘定（以下、「成長投資枠」という。）に受け入れた上場株式等（上場株式、上場ETF、上場REIT、上場ETN、公募株式投資信託等を指します。以下同じ。）について、本来20.315％課税される譲渡益や配当金等への税金が非課税となる制度です。
• NISA制度の非課税の適用を受ける配当等とは、口座開設金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。取引所金融商品市場に上場する上場株式等の配当等の受領方式については、金融機関等の取引口座で受領する方式（株式数比例配分方式）を選択し事前に手続を行う必要があります。
• NISA制度では、特定口座とは異なり、原則として同一年において一人一口座（一金融機関等）しか開設できません（金融機関等を変更した場合を除く）。また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
• NISA口座を開設すると、同日に買付けを行うことが可能です。だだし、二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととし、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。
• 2024年以降のNISA口座は、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できるつみたて投資枠と、上場株式への投資にも利用できる成長投資枠の２つから構成されています。つみたて投資枠で投資できる金額は年間120万円までで、成長投資枠で投資できる金額は年間240万円までです。両者を併用することで年間360万円まで投資を行うことが可能です。ただし、年間投資枠のほかに1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことができません。
• NISA口座では、NISA口座全体で保有する商品の金額（以下、「非課税保有額」といいます。）に上限が設定されており、これを「非課税保有限度額」と呼んでいます。非課税保有額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少します。減少した分は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することが可能です。
• 2023年までは、NISA口座で非課税保有できる期間は、「一般NISA」で５年間、「つみたてNISA」で 20年間とされていましたが、2024年以降に投資したものについては、無期限で非課税保有できる制度へと改められました。
• NISA制度では、配当所得及び譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となるが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との通算をすることができません。また、NISA口座内上場株式等を課税口座に払い出した場合は、当該払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
• 出国時の手続きに関しましては、弊社以下HPの「出国・帰国のお手続きについて」にてご確認下さい。

1. 口座開設基準

口座開設基準は以下の通りです。

• （1）満18歳以上であること
• （2）日本国内に居住していること
• （3）auカブコム証券に口座を開設していること
• （4）他の金融機関でNISA口座を開設していないこと

2. 投資対象商品

• つみたて投資枠
  • 公募株式投資信託のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するもの
• 成長投資枠
  • 国内株式、国内上場ETF、REIT
  • 米国株式、米国上場ETF
  • 公募株式投資信託

• ※国内株式に関して
  新規公開株式（IPO）／公募増資・売出し（PO）、立合外分売、を含む。監理銘柄・整理銘柄に指定されている銘柄は対象から除外されます。
• ※国内上場ETF、米国上場ETF、公募株式投資信託に関して
  信託期間 20 年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等以外のものとされています。なお、公社債や公社債投資信託は受け入れることができません。

3. ご注意事項

• NISA口座の非課税枠は受渡日を基準に計算しますので、年末の取引においては翌年分のNISA枠が使われることになります。
• NISA口座の日計りにおける差金決済は、課税口座とNISA口座を合算して判定されます。（「日計り」とは同一日に同一銘柄の複数回の売り買いすることを言います。）同一日に課税口座とNISA口座で同一銘柄を取引される場合は十分にご注意ください。
  日計り取引に関する注意事項（差金決済の禁止）
• NISA口座の残高はすべて先入れ先出しで処理されます。
• NISA口座では、株式分割や株式併合があった場合でも価格調整いたしません。（ただし、NISA口座と課税口座で同一銘柄を保有している状態で、株式併合等の資本移動が行われた場合は、NISA口座と課税口座で保有している分を合算し参考単価を再計算しますので、取引画面上の買付単価や買付金額、評価損益が実際の買付時の数値とは相違した内容が表示されます。）
• NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日（以下基準経過日）ごとにNISA口座開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認をさせて頂きます。なお、基準経過日から１年以内に当該確認ができない場合、新たにNISA口座への上場株式等の受入れができなくなりますので、ご留意下さい。

4. つみたて投資枠のお申込

• つみたて投資枠でのお取扱いは、公募型株式投資信託の積立注文のみとなります。
• つみたて投資枠での積立は毎月の定額買付であり、これに加えボーナス月には増額での買付設定をおこなうことができます。
• つみたて投資枠での分配金は「再投資」のみとなります。
• つみたて投資枠の銘柄一覧より希望される銘柄を指定し
  • （1）毎月の指定日
  • （2）毎月の積立金額（買付所要金額以上、最低積立額100円以上、1円単位）※買付は1口単位。
  • （3）積立方法（銀行引落またはお預り金、クレジットカード）
  • （4）増額月（最大年2回）、増額金額（１円以上1円単位）
• 「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」、「NISA口座（つみたて投資枠）　投資信託定期積立取引取扱規定」をご精読いただき、内容にご同意いただいたうえでお申込みください。
• 投資信託の目論見書をご精読いただき、ご理解のうえでお申込ください。
• 口座振替はスムーズ入金・銀行引落・口座振替（その他金融機関からの銀行引落）の3つのサービスがございます。それぞれ登録できる金融機関とサービス内容が異なりますのでご注意ください。
  スムーズ入金
  銀行引落
  口座振替（その他金融機関からの銀行引落）
• クレジットカード
  au PAYカードで決済ができます。詳しくはau PAYカード決済（投信積立）をご覧ください。

5.指定日の取扱

• 毎月の指定日^※は1日単位で自由に設定いただけます。
• 指定日を「29・30・31日」に指定された場合、当該日がない月は翌月の第1営業日を指定日として取り扱います。
• 指定日が土・日・祝日（または当社の休業日）となる場合は、翌営業日を指定日として取り扱います。
• 口座振替（その他金融機関からの銀行引落）サービスをご利用になられる場合は、毎月の指定日は当社が別途定めるものとします。詳しくは積立設定申込スケジュール（その他金融機関）をご覧ください。
• クレジットカード決済のサービスをご利用になられる場合は、毎月の指定日は当社が別途定めるものとします。詳しくはau PAYカード決済（投信積立）をご覧ください。
• 目論見書は「らくらく電子交付」をお申込いただくことで、確認いただけます。

6.つみたて投資枠での投資信託の買付

• 指定日の翌営業日以降が、投資信託の買付日となります。（銘柄により、買付日は異なります。＜指定日の翌営業日あるいは翌々営業日となる銘柄が殆どです＞各投資信託の目論見書で必ずご確認ください。）
• 積立買付（投資信託）をご指定いただいた場合には、買付日ごとの予約注文の取消しは、お受けできません。積立買付（投資信託）の解約をおこなっていただく必要があります。
• [銀行引落をご指定の場合]
  銀行引落が完了した場合、引落し資金で積立買付（投資信託）をおこないます。
  引き落とした積立代金は他用途の資金(別取引や課金の決済、保証金不足等の充当)には利用されません。
  銀行引落が未完了の場合は、積立処理は行われません。ただし、自動引落リトライサービス（※1）をお申込済みの場合、銀行引落処理が（資金不足で）未完了後、再度の引き落としが成功すれば積立処理を行います。
  （※1）当日の銀行引落で残高不足エラーとなった金額と同じ金額を「スムーズ入金（リアル口振）」の引落口座から引落入金するサービス。利用できる金融機関は三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・PayPay銀行・スルガ銀行のみになります。
  注）有料情報の課金や不足金等への充当はなされませんので、ご了承ください。また、銀行引落によりご入金いただいた資金の買付余力・出金可能額への反映もおこなわれません。
  [預り金をご指定の場合]
  指定日の19：15時点で、積立資金（出金可能額、または、保証金引出可能額）がある場合のみ積立をおこないます。買い注文の発注、受渡未到来等によって積立資金が拘束される場合、買付は行われませんので予めご了承ください。当月分の引落が出来なかった場合、または投資信託買付可能額が足りなかった場合、当該月の買付は行いません。また、翌月以降に未購入代金を増額して買付することもございません。

• ※積立資金には、未決済の投資信託の売却代金はご利用いただけません。
• ※積立買付では、資金の一部が約定する「内出来」はありません。注文数量のすべてが約定するか、資金確保がなされない場合に買付されないかのいずれかとなります。
• ※つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
• ※非課税保有額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少します。減少した分は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することが可能です。

7.お申込内容の解約・変更

プレミアム積立^®（投信）プランから、お申込内容の解約・変更が可能です。
変更・取消の申込日と、それが反映する月の関係は以下のとおりです。

1.預り金・口座振替(スムーズ入金および銀行引落）の場合
【申込日】

指定日を含めて7営業日前までに変更・中止をした場合は、当月からの適用となります。指定日を含めて6営業日以内に変更・中止をした場合は、当月分の買付には反映されず翌月分からの反映となります。指定日を元の指定日以降の日付に変更された場合、当月中に2度買い付けるケースもございますのでご注意ください。（変更した指定日が土・日・祝日に当たる場合は、翌営業日が指定日となります。）

2.口座振替（その他金融機関からの銀行引落）の場合

申込締切日までに申込みをされた場合、原則その月の27日（休業日の場合は翌営業日）が銀行引落日、銀行引落日を含む4営業日後が当社が定める指定日となります。引落日を含めて10営業日前までに変更・中止をした場合は、当月からの適用となります。引落日を含めて9営業日以内に変更・中止をした場合は、当月分の買付には反映されず翌月分からの反映となります。
詳しくは積立設定申込スケジュール（その他金融機関）をご覧ください。

3.クレジットカード決済の場合

毎月9日の2営業日前の申込締切日までに変更・中止をした場合は、翌月の指定日である1日（休業日の場合は翌営業日）からの適用となります。
詳しくはau PAYカード決済（投信積立）をご覧ください。

8.各種の制限

• （1）つみたて投資枠の制限
  • つみたて投資枠の積立設定は、毎月の積立額の合計を10万円に制限しています。（つみたて投資枠：120万円÷12ヶ月＝10万円）
  • 例えば銘柄A（積立金額：毎月8万円）を設定した後に、銘柄Bを積立設定する場合は、2万円までしか積立設定できません。
  • 年（1月～12月）の途中から新たにつみたて投資枠での積立を開始し、つみたて投資枠の年間非課税投資枠120万円を使い切りたい場合、増額設定（最大年2回）をご利用下さい。増額設定では、月合計10万円の上限のある定額買付設定に加えて、追加の買付設定が可能です。
  • 例えば10月に定額買付設定と共に増額設定を行う場合、非課税投資枠の120万円から、定額買付設定でその年の12月までに買付予定となる金額を引いた金額が、増額設定できる上限額となります。
    なお、12月に定額買付設定と共に増額設定を行う場合は、120万円から12月1ヵ月分の定額買付設定金額を引いた金額が増額設定の上限額となります。つまり12月につみたて投資枠を開始する場合であっても、増額設定を活用することで、つみたて投資枠の年間非課税投資枠120万円を使い切ることができます。
• （2）つみたて投資枠の積立（買付）制限
  • 増額設定は翌年のつみたてにおいても有効となります。そのため増額設定を行った結果、翌年の年間積立額が120万円を超えることがあります。その場合は、非課税投資枠120万円の範囲内に収まるように積立てプランの変更をお願いいたします。
  • NISAつみたて投資枠の非課税投資枠120万円を超える買付となる場合は、原則として買付を行いません。なお、年間のつみたて投資枠が超過する場合、当月以降も買付を行いません（約定エラーとなります）。

9.つみたて投資枠での投資信託の売却

つみたて投資枠でご購入いただいた投資信託も、通常の投資信託の売却と同じです。つみたて投資枠画面から「投資信託」「売注文」へ進み、「投資信託売注文」画面から売却数量をご指定ください。

• ※投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、目論見書（商品毎）および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。

10.ご注意事項

• NISAは受渡日の属する年の可能額を利用します。月末を指定している場合、12月の積立として実行しましても受渡日が翌年になる場合は翌年のNISA枠が使われます。
• 同一日に100ファンドを超えるお申込みはできません。

2024年からの新しいNISAに関するご注意事項

【重要（必ずお読みください）】

• 2024年からの新しいNISAに関するご注意事項

（2024年11月）