つみたてNISA (積立NISA)よくあるご質問

QuestionつみたてNISAのメリットってなに?

Answer

つみたてNISA口座では毎年40万円を上限として対象商品(投資信託)を購入することが可能です。 購入した商品(投資信託)を保有していることで得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益(譲渡益)を20年間非課税にすることができます。非課税期間は20年間なので、毎年40万円ずつ投資を始めれば、最大800万円を非課税で運用することができます。

  • 元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、つみたてNISA口座の非課税のメリットはありません。

つみたてNISA口座の非課税イメージ

つみたてNISA口座の非課税イメージ

QuestionNISA(ニーサ)ってなに?

Answer

少額投資非課税制度の愛称です。NISAの「N」は日本(NIPPON)の頭文字で、「ISA(アイサ)」はIndividual Savings Accountの略です。英国ではISA口座が約1,400万口座あり、約23兆円(1,912億ポンド)の個人資産が運用されており、個人の資産形成の手段として浸透しています。NISAは、英国のISA(個人貯蓄口座)を参考にした「少額投資非課税制度」のため、「日本版ISA」と言われていました。現在は親しみやすい愛称として、NISA(ニーサ)が正式な愛称として利用されています。

QuestionだれでもつみたてNISA口座が作れる?

Answer

日本にお住まいで20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)であればつみたてNISA口座を開設できます。 ただし、つみたてNISAと一般NISAは同一年においていずれか一つを選択する必要があります。

つみたてNISA口座の開設手続きにつきましては以下をご参照ください。

QuestionつみたてNISA口座は 、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、開設することはできますか?

Answer

できません。 NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。カブドットコム証券でNISA口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込みがないようご注意ください。ただし、NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更することができます。すでにつみたてNISAで投資信託を購入している場合は、その年において金融機関の変更はできません。

Questionいくら投資できる?

Answer

つみたてNISAは、毎年の投資枠が40万円で、その年のみ有効です。前年に20万円の非課税投資枠を余したら、今年は60万円(40万円+前年20万円)使えるということはありません。途中売却は、非課税期間中いつでも行うことができます。ただし、売却を行っても、一度利用した40万円の投資枠が元に戻ることはありません。

QuestionつみたてNISA口座の注意点は?

Answer

NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)から得た収益は非課税となります。つまり課税所得がなかったものと見なされます。同時にNISA口座は損失もなかったものとされてしまいます。このため、課税口座のように損失の繰越などは行えません。また、NISA口座と一般/特定口座との間で損益通算をすることもできません。

QuestionつみたてNISA口座での取引は確定申告をする必要はありますか?

Answer

確定申告の必要はありません。NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)の収益は、申告不要で非課税となります。また、NISA口座は他の課税口座と損益通算することはできません

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「NISA・つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項
  • [共通事項]
  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)> 売買手数料:無料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)> 各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)> プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。

  • [NISAに関する留意事項]
  • NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

  • [つみたてNISAに関する留意事項]
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

  • [ジュニアNISAに関する留意事項]
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • ジュニアNISA口座では、お預りする資金や上場株式等は口座名義人である未成年者が、その年の3 月31 日において18 歳である年の前年12 月31 日までは原則として払出すことができません 。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております(ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です)。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。
  • ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。また、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
  • 投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。

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