NISA(少額投資非課税制度)

カブコムのつみたてNISA 6月30日より受付開始!

NISA(少額投資非課税制度)とは?

NISAは、投資で得た利益の税金が「ゼロ」となるおトクな非課税制度です。
通常、株式等の売買による利益(売却益)や配当等の利益(配当益)が出ると、税金がかかりますが、NISAならこれらの税金はかかりません。

成人向けNISA(口座名義人様が20歳以上)

一般NISAとつみたてNISAの比較

「一般NISA」と「つみたてNISA」を比較してみると、主な違いは4点で、①投資方法、②対象商品、③非課税投資枠、④非課税投資期間といえます。「つみたてNISA」は非課税投資枠が最大40万円(年間)と現行に比べ少額ではあるものの、非課税投資期間が最長20年間と長く、対象商品も一部に限られているため、初心者の方には選びやすいというメリットがあると考えられます。一方で、現行のNISAは非課税投資期間が「つみたてNISA」に比べ短いものの、対象商品が多く、投資方法も一般と積立双方を選択できるため、幅広いニーズに対応しやすい制度ともいえるでしょう。

制度名 一般NISA つみたてNISA
投資方法 通常買付、積立買付 積立買付のみ
対象商品 株式(ETF含む)、投資信託、
プチ株®(ETF含む)
投資信託
(ETF含む、一部のみ※1
非課税投資枠 120万円(年) 40万円(年)
非課税投資期間 5年間 20年間
途中引出し いつでも可能
商品の移行
(ロールオーバー)
可能 不可能
  • ※1金融庁が設ける既定の要件を満たす商品のみ対象商品となります。また、当社ではつみたてNISAのETFの取り扱いはございません。

未成年向けNISA(口座名義人様が20歳未満)

ジュニアNISA

NISA制度に関するご注意事項
  • 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)>買付手数料:無料、売却手数料:通常の現物株式手数料の取引手数料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)>各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)>プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。また、お客さまサポートセンター(オペレーター)でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます(ただし、株式買付時は無料です)。

ご参考

NISAがいいさ

NISA(少額投資非課税制度)

「つみたてNISA」は、2018年6月末よりお申込みを受付開始予定です。
その他詳細は、確定次第ご案内させていただきます。

株式も!投資信託も!NISAで積立をしよう!

NISA(少額投資非課税制度)とは?

NISAは、投資で得た利益の税金が「ゼロ」となるおトクな非課税制度です。
通常、株式等の売買による利益(売却益)や配当等の利益(配当益)が出ると、税金がかかりますが、NISAならこれらの税金はかかりません。

NISAとは・・・毎年120万円まで5年間、投資の利益等の税金が0%となる制度

  • 今後の税制改定等により、変更される場合があります。

つみたてNISAとは?

2018年からスタートする「つみたてNISA」は、より少額からの積立・分散投資に適した制度として新たに創設されたものです。制度自体は、NISAと同じように投資で得た利益の税金が「ゼロ」となるものですが、年間投資額が上限40万円や非課税保有期間が20年間、投資方法が積立のみ等であったりと、より若年層をはじめとした資産形成層の中長期投資を意識している制度ともいえるでしょう。

つみたてNISAとは・・・毎年40万円まで20年間、投資の利益等の税金が0%となる制度

  • 今後の税制改定等により、変更される場合があります。

NISAを活用するには

2018年から始まる「つみたてNISA」と現行のNISA、それぞれの特性を理解し、ご自身にあったものを選択しましょう!ただし、NISAと「つみたてNISA」は、1人につきどちらか一方を1つの金融機関でしか申込・開設できないため、同時に使うことができませんので、注意が必要です。

何がどう買えるの?「NISA」と「つみたてNISA」

何がどう買えるの?「NISA」と「つみたてNISA」

  • 上記で当社ロゴマークがついている「プチ株®」とは、単元未満株取引の当社サービス名です。

気になる2つの制度を比較

現行のNISAと「つみたてNISA」を比較してみると、主な違いは4点で、①投資方法、②対象商品、③非課税投資枠、④非課税投資期間といえます。「つみたてNISA」は非課税投資枠が最大40万円(年間)と現行に比べ少額ではあるものの、非課税投資期間が最長20年間と長く、対象商品も一部に限られているため、初心者の方には選びやすいというメリットがあると考えられます。一方で、現行のNISAは非課税投資期間が「つみたてNISA」に比べ短いものの、対象商品が多く、投資方法も一般と積立双方を選択できるため、幅広いニーズに対応しやすい制度ともいえるでしょう。

制度名 NISA つみたてNISA
投資方法 通常買付、積立買付 積立買付のみ
対象商品 株式(ETF含む)、投資信託、
プチ株®(ETF含む)
投資信託
(ETF含む、一部のみ※1
非課税投資枠 120万円(年) 40万円(年)
非課税投資期間 5年間 20年間
途中引出し いつでも可能
商品の移行
(ロールオーバー)
可能 不可能
  • ※1金融庁が設ける既定の要件を満たす商品のみ対象商品となります。

あなたにはどちらが合っている?

NISAと「つみたてNISA」は同時に使用することができませんし、一度手続きした後に変更するにしても再度手続きをやり直すとなると時間もかかりますので、慎重に選ぶ必要があるといえます。
はじめから、ご自身の投資スタイルに合わせて、選んでみましょう!

あなたにはどちらが合っている?

NISA、「つみたてNISA」いずれも積立ができるので、それぞれの制度の特性を理解し、どちらが適しているか選んでみましょう!

NISAで注意したいポイントとは?

[重要]配当受取方法は「株式数比例配分方式」であること

配当等はNISA・ジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。NISA・ジュニアNISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金自動受取サービスの「株式数比例配分方式」をご選択ください。

配当金受取方式の選択方法を見る

  • 株式数比例配分方式を選択されましても、信託銀行に特別口座が開設されていると、株式数比例配分方式の設定が完了しませんのでご注意ください。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客様が、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA、「つみたてNISA」は同時利用できません。必ずどちらか一方を選択する必要があります。
NISA制度に関するご注意事項
  • 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)>買付手数料:無料、売却手数料:通常の現物株式手数料の取引手数料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)>各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)>プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。また、お客さまサポートセンター(オペレーター)でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます(ただし、株式買付時は無料です)。

口座開設・管理料は無料!

カブドットコム証券の口座をお持ちでない方

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カブドットコム証券の口座をお持ちの方

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  • 開設完了までに税務署への申請から3週間程度かかる見込みです。お早目の手続きをおすすめします。

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