NISAロールオーバー 非課税期間終了時のご案内

ロールオーバーとは

一般NISAで購入された株式や投資信託等は、譲渡益、配当金等が5年間非課税となっています。

NISA非課税投資枠で購入された株式や投資信託等は、5年間の非課税期間が満了したのちも翌年のNISA非課税投資枠へ移すことで、さらに5年間非課税で保有することができます。 このように、翌年のNISA非課税投資枠に移すことを「ロールオーバー」といいます。

5年間の非課税期間終了後の資産は「ロールオーバー」「課税口座への移管」のいずれかを選択

5年間の非課税期間が終了となったら、ロールオーバーをするか、特定口座等の課税口座に払出すかいずれかを選択いただきます。

  • ロールオーバーのお手続きがない場合は自動的に課税口座への払出しとなります。

非課税期間の終了時点で値上りしていた場合、120万円を超えている部分についても、翌年の非課税投資枠に移すことができます(ロールオーバー可能な金額に上限はありません)。 5年間の非課税期間が終わったら、①翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)か、②課税講座に移すか、③売却するかを選択できます。

ロールオーバーを行った場合のご注意点

  • ロールオーバーを行うには、翌年のNISA(一般NISA)が開設されている必要があります。
  • NISA勘定区分が「つみたてNISA」の場合、ロールオーバーはできません。
  • ロールオーバーする保有資産額の分だけNISA非課税投資枠を使用することになるため、翌年の一般NISA口座で新規に投資できる金額が少なくなります。
  • NISA非課税投資枠である120万円を超える時価の保有資産をロールオーバーする場合でも全額ロールオーバー可能です。
  • ロールオーバーした金額が120万円以上の場合、NISA非課税投資枠を使い切ることになるため、翌年の一般NISA口座での買付はできません。
  • ロールオーバーを行う場合、所定のお手続きが必要となります。具体的なお手続きは内容が確定次第、ご案内いたします。

NISA買付可能枠の120万円を超えないロールオーバー

時価60万円の保有資産をロールオーバ―する場合、2019年のNISA投資可能枠120万円のうち60万円を使用するため、2019年の残り投資可能枠は60万円となります。

NISA買付可能枠の120万円を超えるロールオーバー

NISA投資可能枠である120万円を超える時価の保有資産をロールオーバ―する場合でも全額ロールオーバーすることが可能です。

この場合、NISA投資可能枠を使い切るため、2019年度は一般NISA口座での買い付けはできません。

課税口座へ払出しする際のご注意点

  • 払出し時点の時価(非課税期間満了時の時価)が課税口座における取得価額となり、払出し後に譲渡した際にはその取得価額を基に課税されることになります(損益通算等ができます)。
  • 払出し後の銘柄で発生する配当金等も課税対象となります。

保有資産の時価60万円で課税講座に払い出した場合

NISAロールオーバについてのよくあるお問い合わせ

QuestionNISAロールオーバーの対象となる残高はどの画面で確認できますか?

Answer

ログイン後「NISA」→「残高照会」にて、各残高の左側にある明細欄のボタンをクリックください。
取得日の明細が表示されますので、取得から5年目となる残高が非課税期間満了となる残高となります。
例)2018年12月末に非課税期間満了となるのは、「2014年」取得分となります。

QuestionNISA枠は120万ですが、120万を超えるロールオーバーはできますか?

Answer

可能です。 非課税期間満了に伴うロールオーバーでは、払出時の時価が非課税枠である120万円を超えていてもロールオーバーすることができます。
ただし、翌年のNISA非課税投資枠を全て使用することになるため、新たなお買付はできません。

【ご注意!】
通常であれば翌年のNISA枠を利用しての買付は翌年の大発会が受渡日となる当年の年末取引分から開始となりますが、ロールオーバーが実施されるのは年末の大納会の取引終了後となります。
翌年のNISA非課税投資枠はロールオーバーが優先されるため、事前に可能額が確定いたしません。こちらについての取扱いにつきましては、確定次第、ご案内いたします。

Question非課税期間満了となる残高がある場合で、なにも手続きしなかったらどうなりますか?

Answer

ロールオーバーの手続きをされなかったお預かりは課税口座に払出されます。 なお、課税口座に払い出す際には、特定口座をお持ちのお客様は特定口座へ、特定口座をお持ちでないお客様は一般口座へ払い出しいたします。
また、特定口座をお持ちのお客様で、一般口座への払出を希望される場合には書面にて事前のお申し出が必要です。具体的なお手続きは内容が確定次第、ご案内いたします。

  • 課税口座への払い出しの際、課税口座における取得価額は、払い出し時点の時価(非課税期間満了時の時価)となります。NISA口座で買付された際の取得価額ではございませんので、ご注意ください。

Questionロールオーバーの手続きをしなかったため、特定口座(または一般口座)に払い出されました。再度NISA口座に移管することはできますか?

Answer

一度NISA口座から課税口座(特定口座・一般口座)に払い出されたお預かりは再度NISA口座に移管することはできません。

Question翌年のNISA口座にロールオーバーした上場株式等を特定口座または一般口座に払い出すことはできますか?

Answer

ロールオーバーされた上場株式等を後日、特定口座または一般口座へ払い出すことは可能です。
具体的なお手続きは内容が確定次第、ご案内いたします。

  • ロールオーバーによって使用された非課税投資枠を再利用することはできませんのでご注意ください。

Questionロールオーバーした方がいいのかしない方がいいのかどうやって判断すればいいですか?

Answer

制度の特性を踏まえたうえで、判断いただく必要がございます。

【制度特性】
  • NISA口座→売却益や配当金・分配金が非課税。
    売却損についてはないものとみなされ、課税口座(特定口座や一般口座)で発生した売却益等と損益通算不可
  • ロールオーバーしない場合→課税口座(特定口座や一般口座)へ払い出す際の、非課税期間満了時の時価が課税口座における取得価額となる。
  • ロールオーバーする場合→非課税期間満了時の時価が翌年の非課税投資枠の上限(120万円)を超える分についてもロールオーバーすることが可能。
  • ロールオーバーでは翌年のNISA口座の投資枠を使用するため、翌年のNISA口座での投資金額が制限されます。

Question2018年から、つみたてNISAに変更しましたが、以前一般のNISA口座で買った株式や投資信託が残っています。ロールオーバーできますか。

Answer

NISA口座の残高を、つみたてNISA口座にロールオーバーすることはできません。
特定口座または一般口座へ払い出されます。

ロールオーバーを希望される場合には、翌年のNISA口座の勘定を「つみたてNISA」から「NISA」にご変更いただく必要がございます。

  • 翌年のNISA勘定を「つみたてNISA」から「NISA」にご変更いただきロールオーバーした場合、翌年1年は「つみたてNISA」に変更することができません。更にその翌年に「つみたてNISA」を希望される場合には、再度勘定変更の手続きが必要です。

Question現在は他社でNISA取引をしていますが、今回のロールオーバー対象の残高はカブドットコムにあります。 ロールオーバーできますか。

Answer

ロールオーバーは翌年のNISA口座へ移管する手続きのため、他社で翌年のNISA「非課税管理勘定」が設定されている場合には当社の残高をロールオーバーすることはできません。
特定口座または一般口座へ払い出されます。

なお、再度の金融機関変更により、当社に翌年以降のNISA口座「非課税管理勘定」を設定したいただくことでロールオーバーを行うことは可能です。

【関連】:他社のNISA口座をカブドットコム証券へ変更するのに必要な書類を教えてください。

NISA制度に関するご注意事項
  • 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)>買付手数料:無料、売却手数料:通常の現物株式手数料の取引手数料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)>各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)>プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。また、お客さまサポートセンター(オペレーター)でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます(ただし、株式買付時は無料です)。
一般NISAに関するご注意事項
  • 一般NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

口座開設・管理料は無料!

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  • 開設完了までに税務署への申請から3週間程度かかる見込みです。お早目の手続きをおすすめします。

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