特定口座年間取引報告書

「特定口座年間取引報告書」等の郵送サービス廃止について
「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法／デジタルファースト法）の趣旨を踏まえ、当社オンライン・トレード取扱規定第2条2に基づき、約款電子交付契約を前提とした簡単、便利なサービスのご提供を推進している所存でございます。また、2019年度税制改正に伴い、納税者の利便性向上を図る観点から国税関係手続が簡素化され2019年4月1日以後に確定申告書等を提出する際、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」の添付が不要となりました。
これらの状況を鑑み、さらなるサービス拡充、効率化のため、2020年度より「特定口座年間取引報告書」の郵送サービスを廃止する運びとなりました。今後につきましては、電子（お客様ページ）上での交付となりますことをご了承いただきますようお願いいたします。

特定口座年間取引報告書のらくらく電子交付・郵送交付の対応
特定口座年間取引報告書のXMLデータ・マイナポータル連携
特定口座年間取引報告書の見方
取引履歴の「20○○年すべて損益（参考）計」と「特定口座年間取引報告書」の「所得金額」が合わない場合

特定口座年間取引報告書のらくらく電子交付・郵送交付の対応

税制改正により、確定申告書に特定口座年間取引報告書等の添付が不要になりました。
電子交付された特定口座年間取引報告書を画面上でご確認いただき、確定申告書に記入して申告することで、特定口座年間取引報告書等の書面を添付する必要はございません。

※外国税額控除の適用を受けるためには、明細書として特定口座年間取引報告書等を添付する必要がありますが、プリンター等で印刷したものを添付してご提出いただけます。

詳細は国税庁のホームページでご確認ください。

確定申告に必要な書類

交付時期

電子交付　年始に交付予定
郵送交付　・年始に交付予定
　　　　　・「各種報告書等発行依頼書」受入後、順次発送
　　　　　・特定口座を閉鎖した場合、特定口座廃止手続き完了日の翌月^※1

電子交付での閲覧方法

特定口座年間取引報告書については電子交付とさせていただきます。らくらく電子交付に同意いただいているお客さまはWEBページにてご確認いただけます。（印刷も可能です。）

電子交付を確認

らくらく電子交付が未申込のお客さまはログイン後、設定・申込→電子契約画面→「報告書等（年間取引報告書等）」の申込ボタンより、即時にお申込みいただけます。

らくらく電子交付

※「オンライン・トレード取扱規定」第2条に基づき電子交付契約（らくらく電子交付）が必要となります。

郵送交付の方法

らくらく電子交付が未申込で、かつ特定口座内での譲渡や株式の配当金、投資信託の分配金、債券等の利金等のお受け取りがあったお客さまには郵送にて特定口座年間取引報告書を発行いたします。
上記以外で郵送交付をご希望の場合、有料にて特定口座年間取引報告書を発行いたします。ログイン後の各種手続画面より「各種報告書等発行依頼書」をご請求ください。

証明書発行の発行手数料

郵送対象者
特定口座開設有無	前年の特定口座取引（配当受入含む）有無	電子交付契約有無	郵送交付
あり	あり	あり	有料
	あり	なし	無料
	なし	あり	有料
	なし	なし	有料
なし（廃止）	あり	あり	無料^※1
	あり	なし	無料^※1
	なし	あり	有料
	なし	なし	有料

※1特定口座を廃止した場合、特定口座廃止手続き完了日の翌月、郵送にて特定口座年間取引報告書を発行いたします。住所不明等の理由で口座に規制がかかっている場合、郵送交付は行われませんのでご注意ください。また、特定口座を廃止した年に特定口座内での譲渡、または特定口座内で株式配当金や投資信託の分配金、債券等の利金等のお受け取りがないお客さまにおかれましては特定口座年間取引報告書の郵送交付は行われません。

※特定口座年間取引報告書の郵送予約サービスは2019年度を以って終了しました。

特定口座年間取引報告書のXMLデータ・マイナポータル連携

XMLデータについて

特定口座年間取引報告書のXMLデータとは特定口座年間取引報告書を電子データ化したもので、拡張子が「.xml」形式のファイルデータです。

取得したXMLデータを確定申告画面で読み込みすれば、特定口座年間取引報告書に記載された情報が自動で反映します。従来の確定申告手続では特定口座年間取引報告書を参照し、1件ずつ確認しながら入力する必要がありましたが、XMLデータを利用すれば自動で反映し直接手入力をする必要がなくなります。

XMLデータを読み込む

直接入力する

出典：「株式・配当の特定口座での取引を確定申告される方へ」国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-14）を加工して作成

e-Tax（国税電子申告・納税システム）による確定申告（XMLデータ提出）については、国税庁のホームページをご確認ください。

e-私書箱を利用したマイナポータル連携

マイナポータルとはマイナンバーカードを利用した、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップ実施できる自分専用のサイトです。

また、民間送達サービス（e-私書箱）とはマイナポータルと民間企業が連携できる連携情報サービスで、「e-私書箱につなぐ」ボタンで特定口座年間取引報告書のXMLデータをマイナポータルに連携できます。さらに、マイナポータルの「もっとつながる」機能を使えばマイナポータルの情報がe-Taxに連携できるため、確定申告を行う際に各社の証明書等の収集や手入力による作業が省略され、ワンストップで確定申告ができるようになります。

e-私書箱を利用した民間送達サービスとマイナポータルとの連携イメージ

マイナポータル

→マイナンバーカードを利用した、政府が運営するオンラインサービス。
→子育てや介護、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップで実施できる自分専用のサイトです。

e-私書箱（民間送達サービス）

→マイナポータルと民間企業が連携できる連携情報サービス
→「e-私書箱につなぐ」ボタンで特定口座年間取引報告書のXMLデータをマイナポータルに連携できる。
→マイナポータルの「もっとつながる」機能でマイナポータルの情報がe-Taxに連携。
→確定申告の際の各社の証明書等の収集や手入力による作業が省略でき、ワンストップで確定申告ができるようになります。

e-私書箱を利用してマイナポータルと連携するためには「e私書箱」「マイナポータル」それぞれに利用登録する必要があります。

マイナポータル・e-私書箱連携方法を見る。

※マイナポータル連携を利用して取引のある証券会社と損益通算を行う場合、取引のある証券会社がマイナポータルに対応している必要があります。マイナポータル連携企業はこちらからご確認ください。
※マイナポータル連携を利用するにはマイナンバーカードの取得、マイナポータルの開設等の事前設定が必要です。詳細は国税庁のホームページでご確認ください。
※e-Taxとマイナポータルの連携についてはこちらからご確認ください。

申込について

申込時期

2月14日（月）より申込受付開始

交付時期

2月15日（火）11時より順次交付
初回発行以降は申込日の2～3営業日後

申込方法

ログイン後、設定・申込→電子契約画面→「特定口座年間取引報告書XMLデータ」の申込ボタンより、お申込みください。

申込方法

営業日15時までにお申込みいただきますと、原則当日の19時頃に資産管理→電子交付→報告書等の上部にe-私書箱へのリンクを表示いたします。XMLデータは「こちら」のボタンよりe-私書箱画面へお進みいただけますが、XMLデータの発行には2～3営業日かかります。
申込日の2～3営業日後、11時頃よりe-私書箱画面にXMLデータが交付され、ご利用いただけるようになります。

申込方法

利用条件

特定口座年間取引報告書XMLデータのご利用には個人番号(マイナンバー)のご登録が必要です。
XMLデータは電子交付となります。特定口座年間取引報告書XMLデータのご利用にはらくらく電子交付契約（目論見書等、報告書等、報告書等（年間取引報告書等））のお申込が必要です。

※12月末時点の最終確定損益が0円の場合、該当年のXMLデータは交付されません。
※XMLデータは遡って交付することはできません。2021年分をはじめとし、申込以降直近5年分まで交付いたします。
※マイナポータル連携をご利用いただくにはご利用時にe-私書箱のアカウント登録が必要です。
※らくらく電子交付契約(目論見書等、報告書等、報告書等(年間取引報告書等))のいずれかひとつでも解約された場合、本サービスはご利用いただけなくなります。
※個人番号(マイナンバー)のご登録完了以降に「個人番号（マイナンバー）通知届出書」を再度ご請求されますと、本サービスはご利用いただけなくなります。
※利用開始後、１年以上のご利用が確認できない場合、年間取引報告書XML交付を解除させていただく場合がございます。（再申込可能です。再申込後、直近の特定口座年間取引報告書XMLデータの交付が可能です。過去交付済み分も確認いただけるようになりますが、解除期間中に交付が実施されなかった年度分を新規交付することはできません。）
※源泉徴収あり（配当受入なし）をご選択されているお客さまにおかれましては、本サービスはご利用いただけません。

特定口座年間取引報告書の見方

「特定口座年間取引報告書」の見方

※実際の書面とレイアウト・項目名が若干異なる場合があります。

	源泉徴収税額（円）（所得税）/ 株式等譲渡所得割額（円）（住民税）/ 外国所得税の額（円）	譲渡損益と配当等の損益通算を行い、最終的に源泉徴収される税額
	譲渡の対価の額（円）（収入金額）	「売り」に相当する取引金額の総額。手数料等の諸経費は含みません。 ■上場分現物株式/外国株式の売却約定代金^※ 信用の現渡代金投資信託の売却約定代金（解約/買取/買戻）特定公社債等の売却代金/償還金 ■特定信用分新規売り、返済売りの約定代金^※（逆日歩の受取金額を含む）配当調整金の受取金額 ※約定代金＝価格×株数
	取得費及び譲渡に要した費用の額等（円）	「買い」に相当する取引金額と手数料を含む諸経費の総額 ■上場分取得単価（現物株式・外国株式・投資信託などの買付、信用の現引）で計算した取得金額（取得単価×数量） ※取得単価の求め方はこちら譲渡（現物株式等の売却・信用の現渡）手数料等の諸経費特定公社債等の買付代金 ■特定信用分新規買い、返済買いの約定代金^※ 手数料、金利などの諸経費（新規売り・返済売り時の手数料含む）配当落調整金の支払金額 ※約定代金＝価格×株数
	差引金額（円）（譲渡所得の金額）	年間の株式等の譲渡損益ーの金額であり、損失の場合はマイナス「－」で金額が表示されます。
	配当等の額（円）	当社証券口座で受取られた国内株式の配当や投資信託の普通分配金、債券の利金などの合計額 ※NISA 口座の配当金、分配金は含まれません。 ※特定口座が開設済の場合、一般口座で保有する株式の配当金等についても年間取引報告書に記載されます。
	源泉徴収税額（円）（所得税）	当社証券口座で受取られた商品種類ごとの配当等に係る所得税合計額
	配当割額（円）（住民税）	当社証券口座で受取られた商品種類ごとの配当等に係る住民税合計額
	特別分配金の額（円）	支払われた分配金のうち、個別元本を原資とする分配金額 ※特別分配金（元本払戻金）は、非課税です。
	上場株式配当等控除額（円）	二重課税調整制度により2020年1月1日から「上場株式配当等控除」が追加されました。外国株式への投資から得た利益が分配金に含まれている投資信託等において、外国所得税額を考慮して所得税等が課されます。詳しくはこちら（PDF）をご覧ください。
	譲渡損失の金額	差引金額（円）（譲渡所得の金額）がマイナス（損失）だった場合の額利益の場合にはゼロ表示となります。
	差引金額	配当等の額（円）と譲渡損失の金額を通算した金額
	納付税額	譲渡損失の金額と配当等の額（円）を通算した結果、納付された所得税、住民税の金額です。
	還付税額	譲渡損失の金額と配当等の額（円）を通算した結果、源泉徴収された所得税、住民税より還付される金額です。なお、還付金は証券総合口座に入金されております。

また、ログイン後「資産管理」→「特定口座損益」で「特定口座年間取引報告書」の明細（内訳）を確認することが可能です。

特定口座損益明細画面について

ご注意

ログイン後の資産管理→取引履歴にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を20○○年すべてにして選択ボタンをクリックすると、選択された年の全ての取引履歴が表示されます。

取引履歴の画面

最下部「20○○年すべて損益（参考）計」に20○○年の損益合計金額が表示されます。

損益合計金額の画面

取引履歴の「20○○年すべて損益（参考）計」と「特定口座年間取引報告書」の「所得金額」が合わない場合

以下の点をご確認ください。

（1）一般口座の取引が混ざっていないか

「特定口座年間取引報告書」には特定口座での取引の損益のみ記載しており、一般口座の取引の損益は含まれておりません。

一方、WEB「取引履歴」の「20○○年すべて損益（参考）計」は指定がないと特定口座・一般口座双方の取引の損益が合算されて表示されます。

ログイン後の画面資産管理→取引履歴にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を20○○年すべてで選択ボタンをクリックして表示された画面で、右上プルダウンメニューを約定日順から特定のみにして表示ボタンをクリックして、一般口座での取引の有無をご確認ください。

（1）一般口座の取引が混ざっていないか