米国籍ETF-JDRの税金
～日米租税条約における軽減税率の適用が可能になります。～
2015年9月より三菱ＵＦＪ信託銀行は、同行が受託者となる米国籍ETF-JDRの分配金・配当金に係る米国の現地源泉税について、日米租税条約※1に定める配当課税の軽減税率（10%）を適用するサービスを開始いたします。
カブドットコム証券に米国籍ETF-JDRを保有するお客さまで、同資産における配当課税の軽減税率（10%）の適用を希望される場合は、分配金支払いに関する権利付最終日までに「米国籍ETF-JDRの軽減税率適用のご案内」の内容に同意頂き、軽減税率の適用に必要な最低限の米国源泉税率に関する情報（加入者口座コード、保有口数、税率等）を受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行に追加で提供することについてご同意いただく必要がございます。お手数ではございますが所定の同意書に必要事項をご記入、ご署名いただきカブドットコム証券へご提出くださいますようお願いいたします。
同意書および返信用封筒ラベルはこちらから印刷してご利用ください。
- ※1日米租税条約：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約。
米国籍ETF-JDRの軽減税率を「適用した場合」と「適用しない場合」の比較
軽減税率を適用した場合（現地源泉税率：10%）
- ※信託財産に係る利子等の課税の特例（所得税法176条）、NISA（少額投資委課税制度）等は考慮せず。
- ※NISAの場合は現地源泉税率10%のみが適用されます。
- ※為替などの手数料等を考慮した場合、表記の税率と一致しない場合がございます。あらかじめご了承ください。
軽減税率を適用しない場合（現地源泉税率：30%）
- ※信託財産に係る利子等の課税の特例（所得税法176条）、NISA（少額投資委課税制度）等は考慮せず。
- ※NISAの場合は現地源泉税率30%のみが適用されます。
- ※為替などの手数料等を考慮した場合、表記の税率と一致しない場合がございます。あらかじめご了承ください。
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