自己資本規制比率の状況
3月、6月、9月、12月末日の状況について、翌月下旬に掲載いたします。
| 区分 ／ 期別 | 2022年 6月末 |
2022年 9月末 |
2022年 12月末 |
2023年 3月末 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 固定化されていない 自己資本の額〔Ｄ〕 |
32,434 | 33,088 | 33,435 | 33,691 | |
| リスク相当額合計〔Ｆ〕-〔Ｇ〕 〔Ｅ〕 |
8,268 | 9,745 | 9,172 | 10,184 | |
| 市場リスク相当額 | 159 | 118 | 92 | 70 | |
| 取引先リスク相当額 | 5,157 | 6,599 | 5,959 | 6,868 | |
| 基礎的リスク相当額 | 2,951 | 3,027 | 3,120 | 3,245 | |
| 控除前リスク相当額〔Ｆ〕 | 8,268 | 9,745 | 9,172 | 10,184 | |
| 暗号資産等による控除額〔Ｇ〕 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 自己資本規制比率〔Ｄ／Ｅ×１００〕 | 392.2% | 339.5% | 364.5% | 330.8% | |
自己資本規制比率とは
「自己資本規制比率」は証券会社の財務の健全性を測る重要な指標です。
証券会社はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動等各種リスクをカバーする「固定化されていない自己資本の額」を常に維持している必要があり、金融商品取引法において、証券会社は自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。
自己資本規制比率の算出方法
「自己資本規制比率」とは、その自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標です。
計算式は、以下の通りです。
