※「特例上場株式等保管委託依頼書」（一般口座→特定口座へ株式・投資信託を振替えるためのお申込書）のご請求・返送受付は終了しております。
当社へご返送されても、お振替はできかねますのでご了承下さい。


平成21年３月27日（金）、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立しました。
　→所得税法等の一部を改正する法律
　→「平成21年度税制改正の要綱（平成21年1月23日）」
ポイント1
・平成23年まで、年間の譲渡益の税率10％が適用されます。
→平成24年以降は20％の税率が適用されます。
ポイント2
・平成23年まで、配当金・分配金に関する税率10％が適用されます。
→平成24年以降は20％の税率が適用されます。

■上場株式等の譲渡益の税率

	特定口座（源泉あり）	特定口座（源泉なし） 一般口座
平成23年まで	申告不要 税率：10％	申告必要 税率：10％
平成24年以降	申告不要 税率：20％	申告必要 税率：20％

■上場株式等の配当金・分配金の税率

	申告分離課税	総合課税
平成23年まで	申告不要 税率：10％	累進課税 （配当控除制度も選択できる）
平成24年以降	申告不要 税率：20％

特定口座は、開いておくと便利な口座です。特定口座（源泉徴収あり）を選択すれば、お客さまに代わってカブドットコム証券が税金計算を行い代理納税しますから、確定申告を不要とすることができます。
確定申告の負担を軽減する特定口座。ぜひ、ご検討ください。

	特定口座とは		特定口座年間取引報告書について
	一般口座から特定口座への振替		特定口座損益明細画面について
	（株式・投資信託の一般口座から特定口座への振替は2009年5月29日をもちまして終了いたしました）
	特定口座開設のお申込：
	「特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書」
	※お客さまページになります。口座番号とパスワードのご入力が必要です。

◆こんな方にはカブドットコム証券の「特定口座」がおすすめです

「確定申告は不要か？」「確定申告を行った方がいいのか？」等の疑問を、お取引の状況別に「証券税制フローチャート」で判定し、解決していただけます。　
  証券税制フローチャート　

■株式取引の税金	■投資信託の税金
上場株式等譲渡益課税の概要	投資信託の譲渡益課税の概要
申告分離課税	投資信託の特定口座対応
特定口座	投資信託の「分配金課税」
上場株式等の譲渡損失の繰越控除	確定申告に必要な書類
取得費の特例
上場株式等の「配当課税」
一般口座におけるお取引の確定申告
確定申告に必要な書類
■先物・オプション取引の税金	■外国為替保証金取引（FX）の税金
先物オプション取引	外国為替保証金取引(FX)の税金
確定申告に必要な書類	確定申告に必要な書類
・先物・オプション取引で利益が出た場合 　・先物・オプション取引で損失が出た場合	・外国為替保証金取引（FX）で利益が出た場合
■カバードワラントの税金	■確定申告
カバードワラント	確定申告
	証券税制フローチャート
	申告分離課税
	上場株式等の譲渡損失の繰越控除
	損失の3年間繰越控除を行う場合
	取得費の特例
	配当控除を行う場合
	一般口座でのお取引の確定申告
税金に関するQ&A 　→お客さまからのお問い合わせをまとまめした。   ｢Microsoft　Money」 　→カブドットコムは個人資産管理ソフト「Microsoft　Money」にも対応しています。   FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社 　→ご希望のお客さまには、FPアソシエイツ&コンサルティングのコンサルティングや、税理士をご紹介するサービスも行っております（有料）。	お役立ちサイト 　→税制改正の内容　（財務省） 　→証券税制が変わります（金融庁） 　→株式と税（国税庁） 　→確定申告等情報（国税庁） 　→タックスアンサー（国税庁） 　→e-Tax（国税電子申告・納税システム）

PDF形式ファイルをご覧になるにはAdobe Acrobat Reader(無料)が必要です。 お使いのパソコンにインストールされていない場合は、こちらよりご入手ください。