外国ETF・ETF-JDRの税金
~ 外国税額控除を受けるためには ~

当社でお取扱いのETFの中には、国内上場でも外国投資信託や外国投資証券の変動率に一致した運用を目指す、外国ETFや、外国に上場するETFを信託財産として日本国内で発行されるETF-JDRというものがあります。この外国ETFやETF-JDRは、他の国内上場のETFと同じように日本円で取引ができますが、税金については他のETFとは異なり、少し注意が必要といえます。

(当社では、外貨で取引を行う海外市場上場の「海外ETF」のお取扱いはありません。)

外国ETF・ETF-JDRの税金

外国ETF・ETF-JDRと一般的な国内上場外国ETFと異なる点は課税方法でしょう。

外国ETF・ETF-JDRの種類によっては、日本での課税に加え、外国ETFやETF-JDRの本籍地の基準によって、配当益に税金がかかる場合があります(一般的に二重課税といいます)。

この二重課税については、確定申告で外国税額控除の手続きを行うことで、一定額控除することが可能です。ただし、お客さまの課税状況によっては控除できないこともありますので、ご了承ください。

また、一部のETF-JDRは一定の手続きを経ることで軽減税率の適用が可能となります。詳しくは以下をご覧ください。

一般的な国内上場ETFと外国ETFの課税について

  • 上記の「外国で課税の可能性」については、あくまで課税されるETFがある可能性を指し示しているのであって、必ず課税されるとは限りません。当該ETF等の本籍地によっては、課税の有無、税率等は異なりますので、ご注意ください。

外国税額控除を受けるためには

当社口座で外国ETFやETF-JDRを保有されているお客さまで、外国税額控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

配当金の受取方式が「登録配当金受領口座方式」か「配当金領収書受領方式」であること

上記のいずれの受取方式にしていただくと、外国株式の配当金受取方法が「ゆうちょ現金払い(配当金領収書で受領)」となります。

配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」となっている場合には、外国税額控除を受けることができませんので、ご注意ください。また、当該ETF等を売却した後、配当金受取方式を変更された場合にも外国税額控除を受けることができません。

なお、上記はあくまで当社で当該ETF等を取引され、かつ、外国税額控除を受けられる予定の方の場合について言及しており、他社でも同様の対応とは限りませんので、ご注意ください。

【ご参考】当社で外国ETFを保有していた場合の上場株式配当等の支払計算書

その他、外国税額控除を行うにあたり必要な書類については、お客さまご自身でお近くの税務署までお問い合わせください。

配当受取方式を「株式比例配分方式」以外に変更する際のご注意事項

以下のご注意事項をよくお読みになり、お客さまご自身でご判断ください。

NISA(少額投資非課税制度)口座を開設しても
配当金の非課税メリットを受けることができません
当社でNISA口座を開設されたお客さまで、配当受取方式を「株式比例配分方式」以外をご選択された場合には、配当金の受取が当社証券口座以外での受取となり、配当金を非課税とすることができませんので、ご注意ください。

【ご参考】外国税額控除が適用可能な外国ETFおよびETF-JDR銘柄一覧

国内上場の外国ETFの銘柄一覧(2016年12月末時点)

コード 名称 連動指標名
1313 サムスンKODEX200証券上場指数投資信託[株式] KOSPI200(韓国200種株価指数)
1326 SPDRゴールド・シェア
1327 S&P GSCI商品指数 エネルギー&メタル・キャップド・コンポーネント35/20・THEAM・イージーUCITS・ETFクラスA米ドル建受益証券 S&P GSCI商品指数®エネルギー&メタル・キャップド・コンポーネント35/20トータル・リターン指数
1349 ABF汎アジア債券インデックス・ファンド Markit iBoxx ABF 汎アジア指数
1557 SPDR S&P500 ETF S&P500指数
1584 サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式] サムスングループ指数
  • 【出所】JPX「ETFデータベース(2016年12月末版)」
  • 上記は2016年12月末時点における国内上場のETFの中で、上記データベースにおける根拠法が「外国ETF」のものであり、外国投資証券以外のものを抽出しています。

ETF-JFRの銘柄一覧(2016年12月末時点)

コード 名称 連動指標名
1361 iシェアーズ 米国ハイイールド債券ETF(iBoxxドル建てLHYC) Markit iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数
1362 iシェアーズ 新興国債券ETF(Local EM国債コア) ブルームバーグ・バークレイズ新興市場自国通貨建てコア国債インデックス
1363 iシェアーズ 米国債ETF(米7-10年国債) ICE米国国債7-10年指数
1385 UBS ETF ユーロ圏大型株50(ユーロ・ストックス50) ユーロ・ストックス50®インデックス(ネットリターン)
1386 UBS ETF 欧州株(MSCIヨーロッパ) MSCIヨーロッパ・インデックス(ネットリターン)
1387 UBS ETF 欧州通貨圏株(MSCI EMU) MSCI EMUインデックス(ネットリターン)
1388 UBS ETF 欧州通貨圏小型株(MSCI EMU小型株) MSCI EMU小型株インデックス(ネットリターン)
1389 UBS ETF 英国大型株100(FTSE 100) FTSE 100インデックス(トータルリターン)
1390 UBS ETF MSCIアジア太平洋株(除く日本) MSCIパシフィック(除く日本)インデックス(ネットリターン)
1391 UBS ETF スイス株(MSCIスイス20/35) MSCIスイス20/35インデックス
1392 UBS ETF 英国株(MSCI英国) MSCI英国インデックス(ネットリターン)
1393 UBS ETF 米国株(MSCI米国) MSCI米国インデックス(ネットリターン)
1394 UBS ETF 先進国株(MSCIワールド) MSCIワールド・インデックス(ネットリターン)
1575 ChinaAMC CSI 300 Index ETF-JDR CSI300
1576 南方 FTSE 中国A株50 ETF FTSE 中国A50 インデックス
1581 iシェアーズ 先進国株ETF(MSCIコクサイ) MSCI-KOKUSAIインデックス
1582 iシェアーズ エマージング株ETF(MSCIエマージングIMI) MSCI エマージング・マーケット IMI インデックス
1583 iシェアーズ フロンティア株ETF(MSCIフロンティア100) MSCI フロンティア・マーケット 100 インデックス
1587 iシェアーズ 米国超大型株ETF(S&P100) S&P 100
1588 iシェアーズ 米国小型株ETF(ラッセル2000) ラッセル2000指数
1589 iシェアーズ 米国高配当株ETF(モーニングスター配当フォーカス) モーニングスター配当フォーカス指数
1590 iシェアーズ 米国リート・不動産株ETF(ダウ・ジョーンズ米国不動産) ダウ・ジョーンズ米国不動産指数
  • 【出所】JPX「ETFデータベース(2016年12月末版)」
  • 上記は2016年12月末時点における国内上場のETFの中で、上記データベースにおける根拠法が「ETF-JDR」のものを抽出しています。
  • 上記はあくまで2016年12月末時点の銘柄一覧です。将来、変更の可能性もございますので、最新情報については必ずご自身でご確認ください。

ご注意事項

  • ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)は、元本や利益(分配金を含む)を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
    その他、ETF、ETNの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。
  • 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。
  • 本ページでは、個人口座の上場株式等の税制の概要を平易に解説することを目的としています。法人口座にはあてはまりません。
  • 本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、ご案内の内容に関し、法令・制度等の改正等により、変更が生じる場合があります。実際の課税の取扱いや税制の詳細につきましては、税理士などの専門家または所轄の税務署等でご確認ください。また最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。