勧誘方針

当社における投資勧誘

当社は、お客さまの氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を据え置き、当社がお客さまに商品の勧誘を行う場合、お客さまの知識、経験及び財産の状況等を十分に把握したうえ、お客さまの意向と実情に照らして適当と考えられる商品をお勧めいたします。
当社は、商品をお勧めするにあたっては、お客さまの知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。

デリバティブ取引等規制における当社の勧誘開始基準

日本証券業協会と金融先物取引業協会の自主規制ルールとして平成23年4月1日より開始したデリバティブ取引等規制における当社の勧誘開始基準について、以下の商品をお取引される際は、年齢、投資目的、資産状況、投資経験を勘案した基準を定め、この基準に適合したお客さまへ勧誘を行います。

勧誘開始基準

  • 年齢が75歳未満
  • 金融資産額が300万円以上
  • 1年以上の投資信託投資または1年以上の株式投資の取引経験があること
  • 投資目的が安定重視以外
  • 上記基準に適合しないお客さまにおかれましては、別途、申請が必要となります。申請手続きはお取引画面にてご案内します。

対象商品

  • 「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託」
  • 「レバレッジ投資信託」
  • 「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組み債」

適切な投資情報の提供

当社においては、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。
当社においては、当社がお客さまに商品の勧誘を行う場合、法令・諸規則等を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めております。
当社においては、ホームページ上の表示について、必ず「広告に関する担当責任者」が内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めております。
当社の取引時間は、インターネットおよび自動音声応答システム(IVR)によるお電話で、原則的には24時間365日対応しております。なお、取扱商品毎の取引時間については、ホームページ等でご確認ください。

知識技能の習得・研鑽

当社の役職員は、お客さまの信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研鑚に努めております。

法令・諸規則の遵守

当社は、投資勧誘にあたって、金融商品取引法及び関係法令・諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
お客さまのお取引について、お気づきの点がありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

お客様サポートセンターへのお問い合わせ

フリーコール 0120-390-390 携帯電話・PHSは03-6688-8888

メールによるお問い合わせ

メールによるお問い合わせ

  • オペレーターによるお問合せの受付時間は、平日8:00~17:00までとなります。
  • 自動音声応答システムによる資料請求は、24時間365日受付可能です。
  • メールによるお問合せは、24時間365日受付可能です(ご回答に日数が掛かる場合がございます)。

(平成24年1月改訂)

お取扱商品の重要事項の説明

金融商品の販売等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限(以下、「重要事項」という。)について説明しなければならない。(同法第3条第1項)」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。

有価証券等の種類

価格変動リスク

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨及び当該指標を記載。

信用リスク

当該有価証券の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨及び当該者を記載。

権利行使・契約解除の制限

当該有価証券の販売等の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該有価証券の販売等に係る契約の解除をすることができる期間の制限がある時は、その旨を記載。

株式の重要事項

株式(プチ株含む)

価格変動リスク

価格変動リスク

信用リスク

発行者の信用リスク

権利行使・契約解除の制限

  • 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。お取引の際には、上場有価証券等書面を良くお読みください。なお、新規公開株・公募株のお申し込みの際には目論見書をよくお読みください。

株式(信用取引)

価格変動リスク

価格変動リスク

信用リスク

発行者の信用リスク

権利行使・契約解除の制限

市場規制に伴い利用制限や保証金率の引き上げ措置がとられることがあります。
建玉銘柄の状況により当初期日が変更になる場合もあります。

  • 信用取引における委託保証金率は30%であり、差し入れた委託保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。そのため信用取引の対象となっている株価の変動等により大きな損失を被ることがあり、その損失の額が委託保証金額を上回る可能性があります。また、取引期限があり取引期限を越えてのお取引はできません。お取引の際には、契約締結前交付書面をよくお読み下さい。

投資信託の重要事項

投資信託(主な投資対象が国内株式であるもの)

価格変動リスク

証券投資信託受益証券の基準価額変動リスク
組入れ株式の株価変動リスク

信用リスク

組入れ株式の発行者の信用リスク

権利行使・契約解除の制限

  • この投資信託は、主に国内株式を投資対象としています。組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお、お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

投資信託(主な投資対象が円貨建公社債であり、かつ、外貨建資産 又は株式・出資等に投資しないもの)

価格変動リスク

証券投資信託受益証券の基準価額変動リスク
組入れ債券の株価変動リスク

信用リスク

組入れ債券の発行者の信用リスク

権利行使・契約解除の制限

  • この投資信託は、主に円貨建ての公社債を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 なお、お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

投資信託(主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円貨建て・外貨建ての双方にわたっているもの)

価格変動リスク

証券投資信託受益証券の基準価額変動リスク
組入れ有価証券の価格変動リスク
為替変動リスク

信用リスク

組入れ有価証券の発行者の信用リスク

権利行使・契約解除の制限

  • この投資信託は、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 なお、お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

投資信託(主な投資対象が外貨建ての公社債や短期金融商品であるもの)

価格変動リスク

証券投資信託受益証券の基準価額変動リスク
組入れ有価証券の価格変動リスク
為替変動リスク

金利変動リスク

金利変動により証券価格が変動するリスク
収益が減少するリスク

信用リスク

組入れ有価証券の発行者の信用リスク

権利行使・契約解除の制限

  • この投資信託は、主に外貨建ての公社債や短期金融商品を投資対象としています。組入債券などは、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファンドの純資産価額も変動します。また、ファンドの受益証券は、純資産価額が外貨建てで算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。したがって投資元本を割り込むことがあります。なお、お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

外貨MMFの重要事項

外貨MMF

金利変動リスク

外貨MMFの金利変動リスク

為替リスク

外貨MMFの為替変動リスク

信用リスク

組入れ有価証券等の発行者の信用リスク

  • 当ファンドは、主に外貨建ての公社債や短期金融商品など値動きのある有価証券を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。なお、お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

円貨建債券の重要事項

円貨建債券

価格変動リスク

円貨建債券の価格変動リスク
対象となる指数の変動リスク

信用リスク

円貨建債券の発行者の信用リスク

  • 債券は金利の変動等によって価格が変動し、これにより損失を被ることがあります。また、債券の発行者(国、地方公共団体、事業会社等)の財務内容・信用状況・外部評価等の変化により、損失を被ることがあります。

外貨建債券の重要事項

外貨建債券

価格変動リスク

外貨建債券の価格変動リスク

信用リスク

外貨建債券発行者の信用リスク

為替リスク

外貨建債券の為替変動リスク

  • 債券は金利の変動等によって価格が変動し、これにより損失を被ることがあります。また、債券の発行者(国、地方公共団体、事業会社等)の財務内容・信用状況・外部評価等の変化により、損失を被ることがあります。また為替の変動によって損失を被ることがあります。

指数先物の重要事項

指数先物取引

価格変動リスク

先物価格のリスク
対象指数の変動リスク

信用リスク

権利行使・契約解除の制限

  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。また、当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあります。

指数オプションの重要事項

指数オプション取引

価格変動リスク

オプション価格の変動リスク
対象指数の変動リスク

信用リスク

権利行使・契約解除の制限

権利行使期間の制限の説明

  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますのでご留意ください。また、当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあります。

海外証券先物の重要事項

海外証券先物取引

価格変動リスク

先物価格のリスク
対象指数の変動リスク

信用リスク

当社の信用リスク
委託注文の取次先である海外金融商品取引業者の信用リスク

その他

税務上のリスク

  • 海外証券先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより差損を生じることがあります。また、当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあります。

取引所株価指数証拠金取引の重要事項

取引所株価指数証拠金取引

価格変動リスク

株価指数の変動リスク

金利変動リスク

円の金利変動リスク

為替リスク

海外株価指数証拠金取引の為替リスク

流動性リスク

取引所株価指数証拠金取引の流動性リスク

信用リスク

東京金融取引所の信用リスク

その他のリスク

予想配当に関するリスク
システム障害等リスク
税制・法律等の変更リスク
ロスカットルールのリスク

  • 取引所株価指数証拠金取引の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。取引所株価指数証拠金取引では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。取引所株価指数証拠金取引では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。

上場投資信託の重要事項

ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)

(主な投資対象としては、ETFのターゲットとなる株価指数の構成銘柄です。)

価格変動リスク

ETF市場の需給関係等の要因によるETF市場価格変動リスク
組入れ株式の株価変動リスク

信用リスク

組入れ株式等の発行者の信用リスク

権利行使・契約解除の制限

その他

市場の急変時等には対象となる株価指数に連動する運用が困難となるリスク
上場基準による上場廃止となるリスク
元本及び収益分配金等が保証されている商品ではありません

  • この投資信託は、金融庁長官の指定する特定の株価指数に連動することを目的に運用される投資信託ですが、該当する株価指数に連動するよう運用されるだけでなく、 一定のETFをもとに現物ポートフォリオを受け取る(交換)こと、一定の現物ポートフォリオをもとにETFを受け取る(追加設定)ことも可能な商品であることから、両者の価格差を利用した活発な裁定取引等が行われることとなり、該当する株価指数とETF市場価格の連動性が高くなる仕組みです。
  • ETFは原則として全資産を株式で運用することになりますので、株価変動の影響を受けることとなり、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給などの様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 また、ETFは元本及び分配金が保証されたものではありません。
  • なお、お取引いただく際には、必ず各取引所が作成した「ETF概要」、 「ガイドブック」等をご熟読ください。

ETF(金価格連動型投資信託受益証券)

(主な投資対象としては、金価格連動目的発行有価証券です。)

価格変動リスク

金価格の変動リスク

信用リスク

有価証券発行体における利払いや償還金の支払遅延または不履行リスク
有価証券の貸付等における取引先リスク

権利行使・契約解除の制限

その他

外国為替相場の変動リスク
各国金利の変動リスク

  • この投資信託は、金価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組入れて運用し、基準価額が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、対象指標である金価格と一致した推移をすることが保証されたものではありません。
  • 原則として全資産を対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみ投資を行いますので、対象指標の変動の影響を受けることとなり、組み入れた有価証券の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給などの様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、ETFは元本及び分配金が保証されたものではありません。
  • なお、お取引いただく際には、必ず各取引所が作成した「ETF概要」、 「ガイドブック」等をご熟読ください。

REIT(不動産投資信託証券)

(主な投資対象は、不動産および不動産を裏付ける有価証券等です。)

価格変動リスク

不動産投信の価格変動リスク
継続した分配金が支払われないリスク
通常の国内株式、上場出資証券同様の投資リスク

信用リスク

発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等によるリスク

権利行使・契約解除の制限

その他

関連する税法の運用・将来的な変更により、当初予定していた経済効果が減少等するリスク
法制度(税制、建築規制等)の変更により、不動産等や不動産投信の価値が影響を受けるリスク

  • 不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
  • 分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
  • 不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
  • 通常の国内株式、上場出資証券同様市場で売り買いされる商品であり、それらと同様の投資リスクもありますので、お取引いただく際には、当該不動産投信の銘柄概要、目論見書等も参考に、取引所が作成した「概要」、「上場制度」、「売買制度」、「レポート」等をご熟読いただき、商品の性格・仕組み等を十分ご理解のうえお取引ください。

外国為替証拠金取引の重要事項

店頭外国為替証拠金取引

価格変動リスク

外国為替相場の変動リスク
通貨金利(スワップポイント)の変動リスク

信用リスク

当社の信用リスク
カバー取引先の信用リスク

その他

税務上のリスク
ロスカットルールのリスク

  • 店頭外国為替証拠金取引では、お客様が行う取引の金額が、その取引についてお客様が預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっており、外国為替相場や各国通貨の金利の変動等によりお客様に損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額は、お客様が預託されている証拠金の額を上回る可能性があります。店頭外国為替証拠金取引では損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。

取引所外国為替証拠金取引

価格変動リスク

外国為替相場の変動リスク
通貨金利(スワップポイント)の変動リスク

信用リスク

当社の信用リスク

その他

税務上のリスク

ロスカットルールのリスク

  • 取引所外国為替証拠金取引をおこなうには、証拠金の差し入れが必要です。お客様が差し入れなければならない証拠金は、東京金融取引所が発表する証拠金基準額をもとに当社が定めます。なお、証拠金の額は変動するため、取引金額証拠金に対する比率は一定ではなく明記することができません。
  • 取引所外国為替証拠金取引では、お客様が行う取引の金額が、その取引についてお客様が預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっており、外国為替相場や各国通貨の金利の変動等によりお客様に損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額は、お客様が預託されている証拠金の額を上回る可能性があります。取引所外国為替証拠金取引では損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。
  • 取引所外国為替証拠金取引では、日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額(証拠金所要額)を下回った場合、所定の期限までに証拠金を追加して差し入れなければなりません。追加証拠金が発生している場合は、新規取引をおこなうことができません。なお、所定の期限までに追加証拠金を差し入れなかった場合には、当社の任意により強制決済をおこないます。
  • 取引所外国為替証拠金取引の取引手数料は無料です。ただし、取引所外国為替証拠金取引において提示する売値と買値の間には差額があります。

貸株サービスの重要事項説明

貸株サービス

価格変動リスク

信用リスク

有価証券の貸付先に対する信用リスク

その他

金融商品取引法で定める分別管理の対象外であるリスク

  • 貸出のご指示をいただいた銘柄(株数)の配当金は直接受け取る事は出来ません。
  • 貸株サービスを利用されている場合(自動優待取得設定利用の場合を除く)は、株主優待や株式総会の決議権を取得できません。貸出のご指示をいただいた銘柄(株数)の株主総会の議決権を得る為には、該当銘柄の権利付売買最終日までに返却(返還)ご指示を行ってください。
  • お客様にお支払いする貸株料および配当金相当額は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、給与所得などの他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算する取り扱いとなります。

(平成27年8月改訂)