勧誘方針

当社における投資勧誘

当社は、お客さまの氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を据え置き、当社がお客さまに商品の勧誘を行う場合、お客さまの知識、経験及び財産の状況等を十分に把握したうえ、お客さまの意向と実情に照らして適当と考えられる商品をお勧めいたします。

当社は、商品をお勧めするにあたっては、お客さまの知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。

デリバティブ取引等規制における当社の勧誘開始基準

日本証券業協会と金融先物取引業協会の自主規制ルールとして平成23年4月1日より開始したデリバティブ取引等規制における当社の勧誘開始基準について、以下の商品をお取引される際は、年齢、投資目的、資産状況、投資経験を勘案した基準を定め、この基準に適合したお客さまへ勧誘を行います。

勧誘開始基準

  • 年齢が75歳未満
  • 金融資産額が300万円以上
  • 1年以上の投資信託投資または1年以上の株式投資の取引経験があること
  • 投資目的が安定重視以外
  • 上記基準に適合しないお客さまにおかれましては、別途、申請が必要となります。申請手続きはお取引画面にてご案内します。

対象商品

  • 「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託」
  • 「レバレッジ投資信託」
  • 「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組み債」

適切な投資情報の提供

当社においては、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。

当社においては、当社がお客さまに商品の勧誘を行う場合、法令・諸規則等を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めております。

当社においては、ホームページ上の表示について、必ず「広告に関する担当責任者」が内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めております。

当社の取引時間は、インターネットおよび自動音声応答システム(IVR)によるお電話で、原則的には24時間365日対応しております。なお、取扱商品毎の取引時間については、ホームページ等でご確認ください。

知識技能の習得・研鑽

当社の役職員は、お客さまの信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研鑚に努めております。

法令・諸規則の遵守

当社は、投資勧誘にあたって、金融商品取引法及び関係法令・諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。

お客さまのお取引について、お気づきの点がありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

お客様サポートセンターへのお問い合わせ

フリーコール 0120-390-390 携帯電話・PHSは03-6688-8888

メールによるお問い合わせ

メールによるお問い合わせ

  • オペレーターによるお問合せの受付時間は、平日8:00~17:00までとなります。
  • 自動音声応答システムによる資料請求は、24時間365日受付可能です。
  • メールによるお問合せは、24時間365日受付可能です(ご回答に日数が掛かる場合がございます)。

(平成24年1月改訂)

お取扱商品の重要事項の説明

金融商品の販売等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限(以下、「重要事項」という。)について説明しなければならない。(同法第3条第1項)」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。

有価証券等の種類

【価格変動リスク】

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨及び当該指標を記載。

【信用リスク】

当該有価証券の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨及び当該者を記載。

【権利行使・契約解除の制限】

当該有価証券の販売等の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該有価証券の販売等に係る契約の解除をすることができる期間の制限がある時は、その旨を記載。

株式の重要事項

現物株式(含むプチ株)

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「上場廃止リスク」
「その他」
  • 現物株式の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客様ご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。
  • 新規公開株、公募株のお申し込みの際には、目論見書をよくお読みいただき発行会社の内容を十分にご理解いただく必要があります。
  • 現物株式の売買等に際しては、購入対価の他に当社が定める手数料をお支払いいただきます。なお、新規公開株、公募株の場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

株式信用取引

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「上場廃止リスク」
「その他」
  • 株式信用取引の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。株式信用取引の場合には、差入れた委託保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れる委託保証金を上回るおそれがあります。
  • 株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部の変化による影響により、投資元本を割り込むことがあります。また、取引量の少ない株式の場合は、お客様ご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。
  • 株式信用取引では、所定の期日内に反対売買を行う必要があることや発行会社のコーポレートアクション(分割・併合・TOBその他)及び金融商品取引所や当社の管理上において期日の繰上げや委託保証金率や代用有価証券の掛目変更、新規のお取引が制限される場合があります。お取引の際には、契約締結前交付書面の内容をよくお読みください。
  • 株式信用取引の売買等に際しては、当社が定める委託保証金を差入れていただいたうえで、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただきます。また、買付けの場合は買付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩(品貸料)をお支払いいただきます。
  • 保有する株式信用取引の評価損や決済損の状況により委託保証金の価値が最低維持率未満となった場合には、所定日時までに不足額を納める必要があります。

上場投資信託の重要事項

ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)・ETN(指標連動証券)

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「上場廃止リスク」
「その他」
  • ETF及びETNは、特定の株価指数や指標に連動することを目的に運用される投資信託ですが、該当する株価指数に連動するよう運用されるだけでなく、ETFでは、現物ポートフォリオを受け取る(交換)こと、現物ポートフォリオをもとにETFを受け取る(追加設定)ことも可能な商品となっており、両者の価格差を利用した活発な裁定取引等が行われ、該当する株価指数とETF市場価格の連動性が高くなる仕組みを有します。
  • ETF及びETNは原則として全資産を対象に、株式をはじめとする有価証券で運用することになりますので、市場変動の影響を受けることとなり、組み入れた銘柄の値動き等により基準価額が上下するほか、市場需給などの様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。取引量の少ない銘柄は、お客様ご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。
  • また、組み入れた株式及び受益証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETF及びETNは元本及び分配金が保証されたものではありません。
  • 通常、お取引に際し購入対価の他に売買手数料が必要です。
  • 銘柄によっては、信用取引のご利用も可能です。ご利用の場合は、株式信用取引のリスクをご参考いただくとともに、契約締結前交付書面等の内容を確認し十分にご理解ください。
  • ETF及びETNには、レバレッジ型の運用形態を有する銘柄や市場の方向性とは性格を異にする指標に基づく運用を行う銘柄も存在します。お取引いただく際には、必ず各取引所が作成した「ETF概要」、「指数・指標の説明」、「ガイドブック」等をよくお読みください。

ETF(商品価格連動型投資信託受益証券)

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「為替リスク」
「その他」
  • このETFは、商品価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組入れて運用し、基準価額が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、対象指標である商品価格と一致した推移をすることが保証されたものではありません。
  • 原則として全資産を対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみ投資を行いますので、対象指標の変動の影響を受けることとなり、組み入れた有価証券の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給などの様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFの発行体の財務内容・信用状況・外部評価等の変化により、価格が下落し損失を被ることがあります。また、投資対象国が海外となる場合には、対円の為替レートの変動によって市場価格は影響を受けることになります。
  • 商品連動型投資信託受益証券は元本及び分配金が保証されたものではありません。
  • 通常、お取引に際し購入対価の他に売買手数料が必要です。商品の現物転換が認められている場合、別途、当社が定める手数料が必要となります。
  • 銘柄によっては、信用取引のご利用も可能です。ご利用の場合は、株式信用取引のリスクをご参考いただくとともに、契約締結前交付書面等の内容を確認し十分にご理解ください。
  • お取引いただく際には、必ず各取引所が作成した「ETF概要」、「ガイドブック」等をよくお読みください。

REIT(不動産投資信託証券)

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「税法上のリスク」
「その他」
  • REITは、不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
  • 分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
  • 不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
  • REITは元本及び分配金が保証されたものではありません。
  • 通常、お取引に際し購入対価の他に売買手数料が必要です。
  • 銘柄によっては、信用取引のご利用も可能です。ご利用の場合は、株式信用取引のリスクをご参考いただくとともに、契約締結前交付書面等の内容を確認し十分にご理解ください。
  • REITは、通常の国内株式、上場出資証券同様市場で売り買いされる商品であり、それらと同様の投資リスクもありますので、お取引いただく際には、当該不動産投信の銘柄概要、目論見書等も参考に、取引所が作成した「概要」、「上場制度」、「売買制度」、「レポート」等をご熟読いただき、商品の性格・仕組み等を十分ご理解のうえお取引ください。
  • REITから得られる収益は、関連する税法の運用・将来的な変更により、当初予定していた経済効果が減少等するリスクも含んでいますので、予め十分にご留意ください。

上場新株予約権の重要事項

上場新株予約権

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「その他」
  • 上場新株予約権証券の売買等においては、権利行使の対象となる株式の価格変動や、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因などにより価格が上下し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 上場新株予約権証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、その市場価格が変動することによって、投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 上場新株予約権証券は、上場期間及び権利行使期間が2ヶ月以内の期限付きの有価証券です。また、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うという性質を持つ有価証券です。新株予約権証券を取得した場合、上場期間内に新株予約権証券を売却するか、権利行使期間内に権利行使し、当該上場会社の株式を取得するか、いずれかを選択しなければ、その価値を失います(コミットメント型ライツ・オファリングについては、権利行使期間内に権利行使を行わなかった上場新株予約権証券について、発行者が定める価格(価格が0円となる可能性もあります)を対価とし、発行者が新株予約権証券を強制的に買取します)。
  • 新株予約権証券の権利行使により株式を取得するためには、所定の金額(取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの)の他に当社が定める手数料をお支払いいただきます。また、新株予約権証券の権利行使により取得する株式の株数、もしくは新株予約権証券の証券取引所における最低売買単位によっては、最低売買単位の新株予約権証券を取得しても、権利行使により単元株を取得できない場合があります。
  • 上場新株予約権証券をお取引の際には、上場新株予約権証券の取引に関する投資確認書をよくお読みいただき、確認書を差入れいただく必要があります。

投資信託の重要事項

投資信託(主な投資対象が国内株式であるもの)

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「その他」
  • 投資信託へ組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
  • 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
  • 投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

投資信託(主な投資対象が 円建公社債であり、かつ、外貨建資産 又は株式・出資等に投資しないもの)

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「その他」
  • 投資信託へ組み入れた円貨建ての公社債の値動きにより基準価額が上下します。一般に、金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になり投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
  • 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
  • 投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

投資信託(主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっているもの)

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「為替リスク」
「その他」
  • 組み入れた株式及び債券の値動き等により基準価額が上下しますので、株式の値下がり・債券の値下がりで投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資対象国の市場動向や金利動向、また、対円レートの状況で保有資産の損益が変動しますので、投資信託内の資産配分の状況で基準価額の巧拙が分かれます。
  • 一般的に、債券投資の部分は発行国の金利上昇に伴い下落します。また、投資対象国の通貨に対して円高となった場合は、投資対象資産の円換算の金額は減少します。
  • 組み入れた国内外の株式や債券の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
  • 投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能(債務不履行)が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。
  • 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
  • 投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

投資信託(主な投資対象が外貨建の公社債や短期金融商品であるもの)

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「為替リスク」
「その他」
  • 投資信託の基準価額は、組み入れた外貨建ての公社債や短期金融商品の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
  • 組み入れた海外債券の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
  • 投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能(債務不履行)が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。
  • 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
  • 投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

外貨MMFの重要事項

外貨MMF

<対象>
「金利変動リスク」
「信用リスク」
「為替リスク」
「その他」
  • 外貨MMFは、主に外貨建ての公社債や短期金融商品など値動きのある有価証券を投資対象としています。基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
  • 外貨MMFが投資する公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能(債務不履行)が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。
  • 外貨MMFは、運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
  • 外貨MMFは、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。お取引いただく際には、目論見書をよくお読みください。

円貨建債券の重要事項

円貨建債券

<対象>
「金利変動リスク」
「信用リスク」
「その他」
  • 債券は金利の変動等によって価格が変動し、これにより損失を被ることがあります。一般に、金利が上昇した場合は保有債券の価値は下がり流通価格が値下がりします。
  • 債券の発行体(国、地方公共団体、事業会社等)の財務内容・信用状況・外部評価等の変化により、価格が下落し損失を被ることがあります。
  • 発行体が破綻した場合、利金の支払い遅延や償還元本を含む債務不履行が発生する可能性があります。
  • 債券の売買を行う場合は、売り価格と買い価格に差があります。また、新発債券を購入直後に売却される場合には流通市場の状況で不利な価格となる場合があります。

外貨建債券の重要事項

外貨建債券

<対象>
「金利変動リスク」
「信用リスク」
「為替リスク」
「その他」
  • 債券は発行国の金利変動等によって価格が変動し、これにより損失を被ることがあります。一般に、金利が上昇した場合は保有債券の価値は下がり流通価格が値下がりします。
  • 債券の発行体(国、地方公共団体、事業会社等)の財務内容・信用状況・外部評価等の変化により、価格が下落し損失を被ることがあります。
  • 発行体が破綻した場合、利金の支払い遅延や償還元本を含む債務不履行が発生する可能性があります。
  • 円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
  • 債券の売買を行う場合は、売り価格と買い価格に差があります。また、新発債券を購入直後に売却される場合には流通市場の状況で不利な価格となる場合もあります。

指数先物の重要事項

指数先物取引

<対象>
「価格変動リスク」
「権利行使・契約解除の制限」
「その他」
  • 指数先物の価格は、対象指数の変動等により取得価格に対し変化します。指数先物では、差入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、予測に反する方向へ大きく向かった場合、証拠金の大部分あるいは証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれがあります。
  • 指数先物取引は、期限付き商品です。所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されます。各指数先物取引の商品要領を、必ず契約締結前交付書面等でご確認ください。
  • 指数先物取引では、手数料が別途徴収されます。また、お取引に際し、当社が定める証拠金を差入れる必要があります。証拠金の額は、金融商品取引所等の規制及び当社独自の判断で変更されることがあります。
  • 証拠金不足額が発生した場合には、指定期日までに追加差入れが必要になります。

指数オプションの重要事項

指数オプション取引

<対象>
「価格変動リスク」
「権利行使・契約解除の制限」
「その他」
  • 指数オプション価格は、対象とする指数の変動等により取得価格に対して変化します。指数オプションの売りをおこなった場合、予測に反する方向へ大きく向かった場合には、証拠金の大部分あるいは証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれがあります。指数オプション売りの場合は、損失額が限定されることがありませんので、十分な注意が必要です。
  • 指数オプション取引の価格は、対象とする指数の変動期待(ボラティリティの上昇)や建玉の状況(需給)によっても、固有の価格形成がおこなわれる場合があります。
  • 指数オプション取引は、期限付き商品です。所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されます。各指数オプション取引の商品要領を、必ず契約締結前交付書面等でご確認ください。
  • 指数オプション取引では、手数料が別途徴収されます。また、お取引に際し、当社が定める証拠金を差入れる必要があります。証拠金の額は、金融商品取引所等の規制及び当社独自の判断で変更されることがあります。
  • 証拠金不足額が発生した場合には、指定期日までに追加差入れが必要になります。

取引所株価指数証拠金取引の重要事項

取引所株価指数証拠金取引

<対象>
「価格変動リスク」
「権利行使・契約解除の制限」
「為替リスク」
「ロスカットルールのリスク」
「税務上のリスク」
「その他」
  • 取引所株価指数の価格は、対象指数の変動等により取得価格に対し変化します。取引所株価指数証拠金取引では、証拠金額が一定の割合を下回ると「ロスカットルール」により強制的に反対売買がなされますが、差入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、短期的に予測に反する方向へ大きく向かった場合、証拠金の大部分あるいは証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれがあります。
  • 「ロスカットルール」により反対売買では、市場環境や流動性(需給)の影響で適用時の価格から大きく乖離して約定する場合もあります。
  • 海外の株価指数を対象とする場合、対円の為替レートの変動によって取引所株価指数の価格は影響を受けることになります。
  • 取引所株価指数証拠金取引は、東京金融取引所及び当社が定める取引ルールを遵守する必要があります。対象指数取引の商品要領を必ず契約締結前交付書面等でご確認ください。
  • 取引所株価指数証拠金取引では、手数料が別途徴収されます。また、対象となる銘柄によっては、売り方は所有期間に応じ、所定の金利を支払う必要があります。
  • 取引所株価指数証拠金取引のお取引に際し、当社が定める証拠金を差入れる必要があります。証拠金の額は、東京金融取引所の規制及び当社独自の判断で変更されることがあります。
  • 取引所株価指数証拠金取引は、申告分離課税の対象商品ですが税法及びその解釈が将来変更される可能性があります。

外国為替証拠金取引の重要事項

店頭外国為替証拠金取引

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「為替リスク」
「ロスカットルールのリスク」
「税務上のリスク」
「その他」
  • 店頭外国為替証拠金取引では、お客様が行う取引の金額が、その取引についてお客様が預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっており、外国為替相場や各国通貨の金利の変動等によりお客様に損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額は、お客様が預託されている証拠金の額を上回る可能性があります。
  • 店頭外国為替証拠金取引では損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される「ロスカットルール」が設けられていますが、相場の急激な変動により設定価格から大きく乖離した値段で約定されることもあり、元本超過損が生じることがあります。
  • 取引対象通貨ペアの選択で、より高金利の通貨を売り付ける場合、スワップポイントの支払いが発生します。スワップポイントは、取引対象通貨の金利変動により受け取りから支払いに転ずることもあります。
  • 当社またはカバー先の業務や財産の状況の悪化等により意図する取引が執行出来ず損失を被る場合もあります。
  • 店頭外国為替証拠金取引の取引手数料は無料です。ただし、店頭外国為替証拠金取引において提示する売値と買値の間には差額があります。
  • 店頭外国証拠金取引では、相場状況の急変によりスプレッド幅(売値と買値の差)が広がる場合があります。
  • 店頭外国為替証拠金取引は、当社が定める取引ルールを遵守する必要があります。対象通貨取引の仕組みを必ず契約締結前交付書面等で確認し十分にご理解ください。
  • 店頭外国為替証拠金取引を含め全ての外国為替証拠金取引は、確定申告が必要です。

取引所外国為替証拠金取引

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「為替リスク」
「ロスカットルールのリスク」
「税務上のリスク」
「その他」
  • 取引所外国為替証拠金取引を行うには、証拠金の差し入れが必要です。お客様が差し入れなければならない証拠金は、東京金融取引所が発表する証拠金基準額をもとに当社が定めます。なお、証拠金の額は変動するため、取引金額証拠金に対する比率は一定ではなく明記することができません。
  • 取引所外国為替証拠金取引では、お客様が行う取引の金額が、その取引についてお客様が預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっており、外国為替相場や各国通貨の金利の変動等によりお客様に損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額は、お客様が預託されている証拠金の額を上回る可能性があります。
  • 取引所外国為替証拠金取引では損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により設定価格から大きく乖離した値段で約定されることもあり、元本超過損が生じることがあります。
  • 取引対象通貨ペアの選択で、より高金利の通貨を売り付ける場合、スワップポイントの支払いが発生します。スワップポイントは、取引対象通貨の金利変動により受け取りから支払いに転ずることもあります。
  • 当社の業務や財産の状況の悪化等により意図する取引が執行出来ず損失を被る場合もあります。
  • 取引所外国為替証拠金取引では、日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額(証拠金所要額)を下回った場合、所定の期限までに証拠金を追加して差し入れなければなりません。追加証拠金が発生している場合は、新規取引を行うことができません。なお、所定の期限までに追加証拠金を差し入れなかった場合には、当社の任意により強制決済をおこないます。
  • 取引所外国為替証拠金取引の取引手数料は無料です。ただし、取引所外国為替証拠金取引において提示する売値と買値の間には差額があります。
  • 取引所外国証拠金取引では、相場状況の急変によりスプレッド幅(売値と買値の差)が広がる場合があります。
  • 取引所外国為替証拠金取引は、東京金融取引所及び当社が定める取引ルールを遵守する必要があります。対象通貨取引の仕組みを必ず契約締結前交付書面等で確認し十分にご理解ください。
  • 取引所外国為替証拠金取引を含め全ての外国為替証拠金取引は、確定申告が必要です。

貸株サービスの重要事項説明

貸株サービス

<対象>
「信用リスク」
「税務上のリスク」
「その他」
  • 貸株サービスをご利用いただいた場合、当社あるいは当社がお客様より借り受けた株券等の貸出先が破綻した場合、株券等の返却が遅延あるいは時価相当額の現金の支払いとなる場合があります。
  • 貸株サービスをご利用いただいた株券は、分別保管の対象外となり投資家保護基金の対象とはなりません。
  • 貸株サービスの利用可能銘柄・受取金利及び対象期間は、当社が定めるものといたします。
  • 貸株サービスを利用された場合(自動優待取得設定利用の場合を除く)は、株主優待や株式総会の決議権を取得できません。貸出のご指示をいただいた銘柄(株数)の株主総会の議決権を得る為には、該当銘柄の権利付売買最終日までに返却指示が必要です。また、貸出のご指示をいただいた銘柄(株数)の配当金は、発行会社より直接受け取る事は出来ません。
  • 貸株サービスにより得る貸株料及び配当金相当額は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得などの他の所得と合計して確定申告し納税する義務が生じます。

外国株式の重要事項説明

外国株式

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「為替のリスク」
「税務上のリスク」
「その他」
  • 外国株式の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。外国株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災・政情不安等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部の変化が影響を与えます。
  • 外国株式は、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
  • 外国株式は、銘柄により国籍による取得制限や権利放棄をおこなわなければならないコーポレートアクションが発生する可能性があります。
  • 通常、外国株式の売買等にあたっては購入対価の他に売買手数料が必要となります。
  • 外国株式取引により生ずる損益に対する課税方法は、対象国や先物の種類、取引数量により異なります。また、税制等の変更により対象範囲や料率が変更される場合があります。
  • (注)現在、外国株式の取扱いはおこなっておりません。

海外証券先物の重要事項説明

海外証券先物

<対象>
「価格変動リスク」
「信用リスク」
「権利行使・契約解除の制限」
「税務上のリスク」
「その他」
  • 海外証券先物の価格は、対象指数の変動等により取得価格に対し変化します。海外証券先物は、差入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため予測に反する方向へ大きく向かった場合、証拠金の大部分あるいは証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれがあります。
  • 海外証券先物取引では、当社及び当社が取次先として委託する海外商品取引業者が破綻した場合には、お客様のお取引が制限される場合や、証拠金が凍結される場合もあります。
  • 海外証券先物取引は、期限付き商品です。所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されます。各海外先物取引の商品要領を、必ず契約締結前交付書面等でご確認ください。
  • 通常、海外先物取引では、手数料が別途徴収されます。また、お取引に際し、当社が定める証拠金を差入れる必要があります。証拠金の額は、投資対象国の取引所等の規制及びお取引会社独自の判断で変更されることがあります。
  • 証拠金不足額が発生した場合には、指定期日までに追加差入れが必要になります。
  • 海外証拠金取引により生ずる損益に対する課税方法は、対象国や先物の種類、取引数量により異なります。また、税制等の変更により対象範囲や料率が変更される場合があります。
  • (注)現在、海外証券先物取引の取扱いはおこなっておりません。

(平成29年1月改訂)