特定口座年間取引報告書

特定口座年間取引報告書について

特定口座にてお取引いただいた場合、1年間のお取引(1/4~12/30 受渡日ベース)をすべてまとめた「特定口座年間取引報告書」を交付します。確定申告の際に証明書類としてご利用いただけます。

らくらく電子交付(報告書等)で「特定口座年間取引報告書」をご覧いただくことができますので、電子交付契約済みのお客さまはWeb上で「特定口座年間取引報告書」をダウンロードしていただけます。

  • 電子報告書をご自宅でプリントしても確定申告にはご利用いただけません。確定申告にご利用される場合は、書面の送付をご請求ください。
電子交付の対象となるお客さま
らくらく電子交付(報告書等)契約済みのお客さま
郵送交付の対象となるお客さま
  • 特定口座(源泉徴収なし)をご選択のお客さま
    (ただし電子交付を契約済で、当該年度の特定口座での取引がないお客さまは郵送交付の対象となりません)
  • らくらく電子交付(報告書等)未契約のお客さま
  • 事前に郵送希望のお申込を承ったお客さま
    (原則、毎年1月初旬より前年度分の「特定口座年間取引報告書」を郵送いたします。)

詳しくは、特定口座年間取引報告書の選択交付をご確認ください。

特定口座年間取引報告書の見方

現物取引・信用取引・プチ株取引の損益の計算をトータルで行い「源泉徴収の選択」が「有」の場合で(源泉徴収口座)、利益が発生した場合には20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の譲渡税が源泉徴収されています。源泉徴収された税額は「源泉徴収税額(所得税)」「株式譲渡所得割額(住民税)」の欄にそれぞれ記載されています。

特定口座(源泉徴収あり)を選択し、かつ配当金自動受取サービスの「株式数比例配分方式」をご利用のお客さまについては、上場株式の配当金や公募株式投資信託の分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)などの配当所得は20.315%源泉徴収されて特定口座内に算入され、年間の配当所得が計算されます。上場株式等の譲渡損がある場合は、配当所得と損益通算が行われ、源泉徴収税額の過納分が還付されます(発行済株式総数の3%以上を所有する大口個人株主を除きます)。よって、特定口座内で損益通算が行われるため、原則、確定申告は不要になります。

「特定口座年間取引報告書」の見方

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  • 実際の書面とレイアウト・項目名が若干異なる場合があります。
上場分(現物取引・投資信託取引分)
譲渡の対価の額
(収入金額)
1 [現物株式売却時の約定金額]+[投資信託売却時の約定金額]+[信用取引品渡し代金]
取得費および譲渡に要した費用の額等 2

[現物株式取得単価×売却株数+現物株式売却時の手数料(税込)]+[投資信託取得単価×買取請求口数]

  • 「取得単価」は買付手数料も含めて算出しています。
差引金額 3 譲渡益税を引く前の差損益
特定信用分(信用取引分)
譲渡の対価の額
(収入金額)
4
信用取引/買建玉
売返済時の約定金額+品貸料(逆日歩)+配当落ち調整金
信用取引/売建玉
新規売建時の約定金額+売方金利
取得費および譲渡に要した費用の額等 5
信用取引/買建玉
新規買建時の約定金額+新規買建時の手数料(税込)+売返済時の手数料(税込)+信用管理費(税込)+名義書換料(税込)+買方金利
信用取引/売建玉
買返済時の約定金額+新規売建時の手数料(税込)+買返済時の手数料(税込)+信用管理費(税込)+貸株料+品貸料(逆日歩)+配当落ち調整金
差引金額 6 譲渡税を引く前の差損益
所得金額
36の合計 )
7 譲渡税を引く前の所得
源泉徴収税額(所得税) 8 国税(所得税)額(所得金額合計の15.315%)
株式等譲渡所得割額(住民税) 9 地方税(住民税)額(所得金額合計の5%)

また、ログイン後「資産管理」→「特定口座損益」で「特定口座年間取引報告書」の明細(内訳)を確認することが可能です。

ご注意

ログイン後の資産管理→取引履歴にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を20○○年すべてにして選択ボタンをクリックすると、選択された年の全ての取引履歴が表示されます。

取引履歴の画面

最下部「20○○年すべて損益(参考)計」に20○○年の損益合計金額が表示されます。

損益合計金額の画面

取引履歴の「20○○年すべて損益(参考)計」と「特定口座年間取引報告書」の「所得金額」が合わない場合

以下の点をご確認ください。

(1)一般口座の取引が混ざっていないか

「特定口座年間取引報告書」には特定口座での取引の損益のみ記載しており、一般口座の取引の損益は含まれておりません。

一方、WEB「取引履歴」の「20○○年すべて損益(参考)計」は指定がないと特定口座・一般口座双方の取引の損益が合算されて表示されます。

ログイン後の画面資産管理→取引履歴にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を20○○年すべて選択ボタンをクリックして表示された画面で、右上プルダウンメニューを約定日順から特定のみにして表示ボタンをクリックして、一般口座での取引の有無をご確認ください。

(1)一般口座の取引が混ざっていないか

(2)配当落ち調整金がないか

信用取引を行った場合、「配当落ち調整金」が入金されたり、逆に支払いが発生する場合があります。

(買建の場合…「配当落ち調整金」を受取る 売建の場合…「配当落ち調整金」を支払う)

「配当落ち調整金」の入出金状況はログイン後の「資産管理」→「取引履歴」→「配当金・分配金」画面の信用配当落調整金履歴やログイン後「資産管理」→「電子交付」画面「信用取引配当落調整金のお知らせ」にてご確認いただけます。

(2)配当落ち調整金がないか

(2)配当落ち調整金がないか

また、ログイン後「資産管理」→「特定口座損益」でも確定配当調整金を確認することが可能です。

(3)品渡しを行った場合

信用取引で品渡しを行った場合の損益は、ログイン後の資産管理→年間損益管理→特定口座損益の画面でご確認いただけます。「取引履歴 信用取引」画面の「損益(参考)」および「20○○年すべて損益(参考)計」欄に含は含まれませんので、ご注意ください。

(3)品渡しを行った場合

また、ログイン後「資産管理」→「年間損益管理」→「特定口座損益」でも品渡しの損益を確認することが可能です。

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。