特定管理口座

特定管理口座制度とは

特定口座に保管している上場株式が上場廃止となった後、引き続き、その証券会社の口座(「特定管理口座」といいます)において保管している株式のことを「特定管理株式」といいます。この「特定管理株式」について、株式としての価値が無くなってしまった場合、「特定管理口座」で譲渡されたものとしてみなされ、発生した損失については上場株式等の譲渡損失とみなすことができる制度です。

ご注意事項

上場廃止となった場合であっても全ての銘柄が株式としての価値を喪失するわけではありません。株式が無価値と見なされるのは次の場合となります。清算結了(合併は除く)、破産手続開始の決定、会社更生計画に基づく100%減資、民事再生計画に基づく100%減資、預金保険法の規定による特別危機管理開始の決定。
みなし譲渡損失の特例適用を受けるには、最終売買日の前営業日までに特定管理口座開設が完了していないと適用を受ける事ができません。
みなし譲渡損失は、損失の3年間の繰越控除の対象とはなりません。また、上場株式等の配当等との損益通算もできません。
証券保管振替機構(以下「機構」といいます)の取扱いが継続している間に、特定管理口座に保管している株式が無価値となった場合、「価値喪失株式に係る証明書」を交付しますので、これをもって確定申告を行うことができます。
詳しくは、お近くの税務署や税理士にご相談ください。

特定管理口座が必要なケースは

現在、上場廃止となった銘柄は、原則として最終売買決済日の翌営業日が機構での取扱廃止日となり、これに伴い当社でのお預かり残高からも抹消されることとなります。
したがいまして、上場廃止となるお手持ち株を最終売買日までに売却されなかった場合、譲渡損失が発生していないため特定口座でも一般口座でも、その損失を考慮した納税計算は行えません。
しかし、特定口座において、あらかじめ最終売買日の前営業日までに「特定管理口座」を開設し、上場廃止後に「特定管理口座」にて保管が継続された株式の場合、機構での取扱い継続期間中に株式が無価値化した時点で「みなし譲渡損失」として納税計算を行うことができます。
このような手続きを行うために「特定管理口座」は設けられています。上場廃止された株式を売却せず、かつ譲渡損失を納税計算に活用したいという場合に必要なものですから、「特定管理口座」は一般的には開設する必要はありません。
なお、上場廃止・無価値となる見込みの株式をお持ちの場合でも、最終売買日までに売却すれば、通常通りの納税計算となります。

上場廃止銘柄の取扱い

「特定管理口座」で管理されている上場廃止株式の価値の喪失が確定しても、機構の取扱いによっては、「価値喪失株式に係る証明書」発行の対象外となることがございます。

「価値喪失株式に係る証明書」が発行できる場合
上場廃止となった株式が、引続き機構での取扱いが継続されている間に、特定管理口座で管理される株式の価値喪失の事実が発生した場合には、「価値喪失株式に係る証明書」は発行できます。
「価値喪失株式に係る証明書」が発行できない場合
上場廃止となった株式が、機構での取扱いが廃止となった場合、機構での取扱廃止日に当社のお客さまのお預かり残高からも抹消され特定管理口座での管理が行えないため、将来、価値喪失の事実が発生したとしても、「特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」が認められないため、「価値喪失株式に係る証明書」は発行できません。
  • 以下に掲げる4要件のすべてを充たす場合に限り、上場廃止銘柄の機構の取扱いを継続することとされています。
    • (1)金融商品取引所における上場廃止の原因となる事実が、会社の解散(合併による解散を除く。)民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立てのいずれかであること。
    • (2)機構の取扱継続期間において、機構が定める業務処理の方法に従うことを発行者が再度確認していること。
    • (3)機構の取扱継続期間において、発行者と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること。
    • (4)機構の取扱継続期間において、発行者が機構の定める手数料を支払うこと。

特定管理口座のお手続きについて

「特定管理口座」の申込みのための書類請求は、ログイン後のマイページから。

「設定・申込」→「書類請求」→「各種手続書類」から「特定管理口座設定届出書」をご請求ください。

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特定口座を開設している場合
上場廃止銘柄の最終売買日の前営業日までに「特定管理口座」を開設してください。
特定口座を開設していない場合
上場廃止銘柄の最終売買日の前営業日までに「特定口座」および「特定管理口座」を開設してください。
  • 「特定口座」を開設していないと「特定管理口座」は開設いただけません。
  • らくらく電子契約の「報告書等」にお申込いただいていない場合、「特定管理口座」は開設いただけません。