特定投資家制度

特定投資家制度とは

金融商品取引法では幅広い投資商品を規制対象としていますが、すべての投資家に対して同様に規制をした場合、不都合が生じると考えられています。そこで、「柔軟化」の一環として、投資家を知識・経験・財産の状況から金融取引にかかる適切なリスク管理をおこなうことが出来ると考えられる「特定投資家」と、それ以外の「一般投資家」の2つに区分しました。
「一般投資家」に対しては投資家保護を十分に図ることを目的に証券会社の販売・勧誘ルールを強化しましたが、「特定投資家」に対しては販売・勧誘ルールを軽減し円滑な資金運用ができるようにしました。
さらに、一般投資家に移行できる特定投資家と特定投資家に移行できる一般投資家という区分を設けることで、一定要件を満たす投資家に選択肢があたえられています。

投資家区分について

金融商品取引法では4つの投資家区分が定められています。

特定投資家 (1)
  • 適格機関投資家
  • 日本銀行
移行は出来ません
(2)
  • 金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社
  • 資本金の額が5億円以上の株式会社
  • 政府系機関
  • 外国法人
  • 投資家保護基金、預金保険機構等の内閣府令で定める法人 等
一定の手続きを経れば、一般投資家へ移行可能です
  • 書面による申請
  • 契約の種類毎
  • 一般投資家となった場合の効力は申出があるまで有効
一般投資家 (3)
  • 適格機関投資家及び特定投資家に該当しない法人
  • 3億円以上の出資額を有している匿名組合契約、組合契約、有限責任事業組合契約の営業者である個人
  • 次にあげる要件の全てに該当する個人
    • 純資産額が3億円以上、投資性資産額が3億円以上で申出者が1年以上の取引経験を有していること。
    • 投資性資産とは、有価証券、デリバティブ取引等を指します。
一定の手続きを経れば、特定投資家へ移行可能です
  • 書面による申請
  • 契約の種類毎
  • 特定投資家となった場合の効力は1年更新
    • 申出によりいつでも一般投資家に戻れます
(4) (3)の個人を除く個人顧客 移行は出来ません

契約の種類

特定投資家から一般投資家へ及び一般投資家から特定投資家への移行は、契約の種類ごとに行われます。

契約の種類 商品例
有価証券関係契約 国内株式(現物・信用)取引、外国株式取引等
デリバティブ取引関係契約 株価指数先物取引、株価指数オプション取引等
投資一任勘定契約 現在、当社ではお取扱いしていません
投資顧問契約関係契約 現在、当社ではお取扱いしていません

移行手続き

当社では、お客さまのお申し出により移行手続きを実施いたします。移行手続きの手順は次のとおりとなります。
また、当社では「特定投資家」の方に対しましても「一般投資家」と同等のサービス内容で口座を提供させていただきます。予めご了承ください。

1. 特定投資家から一般投資家への移行

2. 一般投資家から特定投資家への移行

金融商品取引法における特定投資家制度の対応は、証券会社ごとに異なります。また、移行手続きは、投資家がそれぞれの証券会社で契約毎に締結する制度です。