取引所外国為替証拠金取引（くりっく365）　取引ルール

1. 口座開設基準

以下の要件をすべて満たし、当社のルールを遵守し、くりっく365の節度ある利用を行えるお客様に限り取引口座の開設手続きを申込みいただけます。

• （1）すでに当社に証券口座を開設していること
• （2）インターネットを利用できる環境にあること
• （3）電子メールアドレスをお持ちであること
• （4）常時連絡が取れる連絡先が登録されていること
• （5）個人番号もしくは法人番号の登録が完了していること
• （6）十分な年収があること、かつ十分な金融資産を保有していること
• （7）お客さま基本情報のご投資目的（方針）が「収益性重視」または「安定性・収益性重視」であること
• （8）18歳以上であること

• ※年齢80歳以上又は勤務先が金融機関の場合、申込を制限させていただく場合がございます。制限対象となった方が、口座開設を希望される場合は、当社お客様サポートセンターへご連絡いただいた後に個別審査を行わせていただきます。

なお、以下に該当する法人のお客様については、個人のお客様に対する証拠金規制が適用されております。下記の方法により個人のお客様に対する証拠金規制から法人のお客様に対する証拠金規制の変更が行えます。

• 2012年4月20日以前にくりっく365取引口座開設済みの法人のお客様
• 2012年4月21日以降、2017年2月24日までにくりっく365取引口座開設済みだが開設手続き時点で「証拠金規制の解除」の申込（任意）を行わなかった法人のお客様

  個人のお客様に対する証拠金規制から法人のお客様に対する証拠金規制の適用へ変更をご希望される場合、くりっく365取引口座を閉鎖のうえ再度開設いただく必要があるため、一旦、取引中の建玉をすべて決済（清算）のうえ、当社お客様サポートセンターへ連絡を行い、取引口座の閉鎖手続きを行ってください。

2. 取引通貨ペア・取引単位・呼値の単位

取引通貨ペア

取引通貨ペアは、原則、東京金融取引所が定めた通貨ペアに準じます。

取引単位

取引単位は、1枚単位で、1枚あたりの取引金額は、原則、東京金融取引所が定めた取引単位に準じます。

呼値の単位

呼値の単位は、原則、東京金融取引所が定めた呼値の単位に準じます。

対円通貨取引の通貨ペア、取引単位、呼値の最小変動幅および1注文あたりの上限発注数量は、次の表の通りです。

非対円通貨取引の通貨ペア、取引単位、呼値の最小変動幅および1注文あたりの上限発注数量は、次の表の通りです。

3. 取引手数料

（手数料は当社の判断により変更することがあります。）

4. 取引日・取引時間

取引日

取引日は、原則、東京金融取引所が定めた取引日に準じます。

• 東京金融取引所が臨時に休業日とする場合があります。
• 付合せ開始時刻から付合せ終了時刻までが同一取引日となります。
• 1月1日が日曜日の場合は1月2日が休業日となります。

取引時間

取引時間は、東京金融取引所が定めた付合せ時刻に準じます。

• 東京金融取引所が付合せ開始時刻を臨時に変更する場合があります。
• プレオープン時間帯は発注のみ可能です。約定はいたしません。
• プレオープン時間帯に成行注文を行った場合は、注文訂正・注文取消ができません。
• 米国サマータイムの適用期間は、原則として3月第2日曜日から11月第1日曜日までとなります。

注文受付時間

原則、24時間365日^※ご注文を受付けます。

• ※ログイン不可（システムメンテナンス）時間や、注文の種類によっては注文の受付時間に制限があります。

付合せ時間以外は、お客様の注文は約定しないため、付合せ時間外の為替市場の動向によっては、付合せ再開時の価格が付合せ終了時に比べて大きく乖離して始まる場合があり、お客様の指値や逆指値注文はお客様が意図した価格と乖離して約定する場合があります。
特に、週末越えの注文においては、付合せが行われない時間が長くなるため、上記の乖離幅が拡大する可能性がありますので注意が必要です。

5. 注文の種類

注文の種類は次の通りです。

注文受付が可能な価格幅

東京金融取引所では、発注時の誤入力防止ため、基準価格に対する注文受付可能幅を定めています。
注文受付可能幅を超過するお客様にとって不利な指値注文（高い買指値注文、低い売指値注文）、逆指値（ストップリミット）注文（高い売逆指値（ストップ）注文、低い買逆指値（ストップ）注文）は受付けません。逆に、投資家にとって不利にならない指値注文（低い買指値注文、高い売指値注文）、逆指値（ストップリミット）注文（高い買逆指値（ストップ）注文、低い売逆指値（ストップ）注文）は、注文受付可能幅の制限を受けませんので、発注は受付けられます。なお、この注文受付可能幅はいわゆる値幅制限ではなく、市場実勢の急激な変動等に伴い、取引の停止を発動するための仕組みではありません。
基準価格は原則として、マーケットメイカーが提示する取引通貨毎の最優良売呼び値と最優良買呼び値の中心値です。基準価格は必ずしも相場の実勢水準を保証するものではありません。また、注文受付可能幅による誤入力防止策は、あくまでも注文受付可能幅を超過した価格での誤入力のみを防止するもので、全ての誤入力を防止できる制度ではありません。従って注文を発注される際は、発注内容を事前に十分ご確認下さい。

6. 注文の有効期限

注文の有効期限は、「当日」「週末」「無期限」を指定できます。

7. 注文変更・取消・失効

• （1）注文変更

  未約定の注文は、価格、数量、有効期限の変更が可能です。
  但し、一部約定した注文の変更は行えません。

• （2）注文取消

  未約定の注文は、原則、取消すことが可能です。

• （3）注文失効

  以下の条件に該当する場合、注文が失効します。

  • 1.有効期限切れとなった場合
  • 2.追加証拠金が発生した場合
  • 3.東京金融取引所で注文が失効となる場合
  • 4.ロスカット注文、強制決済注文の発注時に失効となる場合

8. 建玉上限

建玉上限は次の通りです。

（建玉上限は、当社判断により変更することがあります。）

9. 取引規制

くりっく365取引では、東京金融取引所が市場の動向に応じて取引規制を発動する場合があります。

• 1.取引の停止または中断
• 2.取引時間の変更
• 3.取引数量の建玉数量、発注数量の制限
• 4.証拠金額の引き上げ

10. 約定日・受渡日

約定日

付合せ開始時刻から付合せ終了時刻までが同一取引日として、同一約定日となります。

受渡日

取引日の翌々営業日となります。但し、海外の祝日など日本の営業日と異なる場合には、前後することがあります。

• ※建玉の決済方法は、転売または買戻しによる差金決済とし、外国通貨の受渡しは行いません。

11. 代用有価証券

証拠金の一部を有価証券等により代用することはできません。

12. 証拠金

証拠金

くりっく365のお取引にあたり、あらかじめ証拠金を差し入れる必要があります。必要証拠金額は、個人のお客様は東京金融取引所が公表するレバレッジ25倍上限付HV方式で算出した証拠金基準額、法人のお客様は東京金融取引所が公表するHV方式で算出した為替証拠金基準額と同額です。
（証拠金は東京金融取引所の規制または当社判断により変更することがあります。）

• 為替証拠金基準額は、相場状況に応じ通貨ペアごとに毎週見直しされます。
• 証拠金の受入は、円貨のみであり、外貨の受入はできません。

• ※2012年4月20日以前にくりっく365取引口座開設済みの法人のお客様と、2012年4月21日以降2017年2月24日までにくりっく365取引口座開設済みだが開設手続き時点で「証拠金規制の解除」の申込（任意）を行っていない法人のお客様は、個人のお客様と同様に東京金融所が公表するレバレッジ25倍上限付HV方式で算出した証拠金基準額が適用となります。

証拠金の定義は次の通りです。

新規建の際には必要証拠金の100%以上の現金の差し入れが必要です。その際に未決済建玉もしくは未約定の注文があり、証拠金預託額の現金額がそれらの必要証拠金の100%に満たない場合は、新規建の際にその不足額も徴求いたします。

法定預託金

【個人のお客様】

新規注文時は、取引証拠金基準額×建玉数量（買建玉と売建玉のいずれか多い建玉数量）又は法定預託金（想定元本（取引通貨の数量×取引レート）の4％以上の金額）いずれか大きい額の証拠金が必要となります。

• ※2012年4月20日以前にくりっく365取引口座開設済みの法人のお客様と、2012年4月21日以降2017年2月24日までにくりっく365取引口座開設済みだが開設手続き時点で「証拠金規制の解除」の申込（任意）を行っていない法人のお客様は、個人のお客様と同様に、取引証拠金基準額×建玉数量（買建玉と売建玉のいずれか多い建玉数量）又は法定預託金（想定元本（取引通貨の数量×取引レート）の4％以上の金額）いずれか大きい額の証拠金が必要となります。

非対円通貨ペアの決済損益相当額は、前日までの評価損益累積額と前日清算値段から計算した当日の評価損益額との合計（円換算）となります。

13. 自動ロスカットルールおよび証拠金管理ルール

自動ロスカットルール

【個人のお客様】

口座の時価評価額（証拠金預託額）が必要証拠金額の75％を下回ると自動ロスカットが発動し、全未約定注文が取消されかつ全建玉が強制的に成行注文で決済されます（両建建玉が存在する場合は、両建て分の建玉整理を実施し、残りの建玉を成行注文で決済します。） 。ロスカットの判定は数秒間隔です。
自動ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。

【法人のお客様】

口座の時価評価額（証拠金預託額）が必要証拠金額の100％を下回ると自動ロスカットが発動し、全未約定注文が取消されかつ全建玉が強制的に成行注文で決済されます（両建建玉が存在する場合は、両建て分の建玉整理を実施し、残りの建玉を成行注文で決済します。） 。ロスカットの判定は数秒間隔です。
自動ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。

• ※2012年4月20日以前にくりっく365取引口座開設済みの法人のお客様と、2012年4月21日以降2017年2月24日までにくりっく365取引口座開設済みだが開設手続き時点で「証拠金規制の解除」の申込（任意）を行わなかった法人のお客様は、個人のお客様と同様の自動ロスカットルールが適用となります。

証拠金管理ルール

くりっく365追証の判定は毎営業日付合せ終了時に行います。
毎営業日付合せ終了時の清算価格で値洗いを実施し口座の時価評価額が必要証拠金額を下回ると証拠金不足が確定します。

追証発生のケース

追証と判定された場合は、当日の午後5時30分（土曜日、祝日朝発生の場合は翌営業日の午後5時30分）までに追加証拠金を差し入れてください。追証金額もしくは建玉の状況は、お客様がお取引状況画面にて日々ご確認ください
万が一、差し入れ期限までに追証が解消しない場合には、当社の任意によりお客様の計算において強制決済（既存の全未決済建玉の成行での反対売買（両建建玉が存在する場合は、両建て分の建玉整理を実施し、残りの建玉を成行注文で決済します)および未約定の新規注文の取消）を行います。なお、強制決済の結果、残債務がある場合にはお客様は直ちに弁済を行っていただくものとします。また、くりっく365取引にて追証が発生している場合は、決済取引は可能ですが新規取引はできません。追証発生中であっても上記（1）の自動ロスカット注文はそのレベルに到達した場合は執行されます。

• ※くりっく365追証発生時にはお客様の証券口座（お預り金）からの出金を拘束する場合があります。

14. 証拠金振替ルール

証拠金の振替可能時間は午前1時00分～午前5時45分（土曜は午前4時45分）および午前8時00分（土曜は午後2時00分）～午後11時50分で、休日・祝日も振替可能です。振替後は外国為替証拠金取引画面上でリアルタイムに反映されます。預り金への引出は、翌日午前5時45分までの指示が翌取引日の概ね午前9時30分に預り金に反映されます。

お預り金→くりっく365証拠金

お預り金振替画面にて振替指示をしてください。お預り金からくりっく365証拠金現金へ振替を行うと、くりっく365取引画面上ではリアルタイムで残高が反映されます。

くりっく365証拠金→お預り金

外国為替証拠金取引画面にて振替指示をしてください。振替可能金額の範囲内で振替可能です。振替可能額は、必要証拠金の100%を超える部分の証拠金現金部分になります。なお、決済益については2営業日後に資金の受渡しが行われるまでお預り金への振替はできませんのでご注意ください。

• ※くりっく365証拠金引出のご注意

  くりっく365証拠金の引出は、翌日午前5時45分までの受付を概ね翌取引日午前9時30分に預り金勘定へ入金するため、即時に出金は行えません。
  なお、土曜日、日曜日に引出予約を行った申込分は、月曜日の受付分（火曜日の引出予約扱い）となりますのでご注意ください。

15. 税金について

個人のお客様が行ったくりっく365取引で発生した益金（手仕舞いで発生した売買差益およびスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。）は、雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15%、地方税が5%となります。
その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合には、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。なお、「未決済」の損益は対象外となります。
法人のお客様が行ったくりっく365取引で発生した益金は、法人税にかかる所得の計算上、益金の額に算入されます。
詳しくは最寄りの税務署へご相談ください。

16. くりっく365取引の禁止と解除

1. お客様が、関連法令・諸規則等、契約締結前交付書面、約款、取引ルールに定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は直ちにお客様のくりっく365取引のご利用を禁止するまたは取引口座を解除させていただきます。
2. 上記の解除手続きのために、当社は、お客様の取引注文を任意で取消を行うこと、また一時的にお客様の取引を制限することができるものとします。

（2024年5月）