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投資情報室

新着レポート

旬なテーマを深堀り♪日本でも「AIスピーカー」商戦開始、注目の関連銘柄は?(藤井明代)

10月12日(木)

10月に入り、国内でAI(人工知能)スピーカーに関する各社の動きが本格化してきました。2日にはアマゾンジャパンがAIスピーカー「Amazon Echo」を日本で販売すると発表。また、5日にはGoogleとLINE(3938)がそろって正式販売を発表しました。同日には、ソニー(6758)も日本で年内投入の方針を固めるなど、各社一斉に年末商戦へ向けた取り組みが目立ってきました。 Googleの「Google Home」は税込1万5120円、LINEのAIスピーカー「Clova Wave」の販売価格は当初予定より値下げした税込1万4000円となり、価格競争も始まっています。 AIスピーカーとは、人工知能で音声に自動応答するスピーカー端末のことです。音声認識機能を利用し、人が話かけるだけで音楽の再生やニュースの視聴、情報の検索など様々な操作が可能となり、市場が急拡大したスマホに次ぐ「ポスト・スマホ」のひとつとして注目されています。 米国では2014年に米AmazonがAIスピーカーを販売開始し、2016年に米Googleが追随。2017年には米AppleもSiriを搭載した「Home Pod」を12月にも販売すると発表しており、米国を中心に世界で市場拡大の加速が期待されています。日本でもいよいよAIスピーカーが投下され、年末商戦へ向けて株式市場においても関連銘柄の注目度が高まる可能性がありそうです。

藤井明代

旬なテーマを深堀り♪夏枯れアノマリーは本当?日経平均や新興市場指数の月別騰落からみる季節性(藤井明代)

8月10日(木)

今週のマーケットは、海外ではバケーションシーズンに入り、日本でもお盆休みを控えて夏枯れが意識される展開となりました。例年、この時期は「市場参加者が減少し、株安・円高が進行しやすい」などのアノマリーが広がります。 特に「8月は日経平均が下落しやすい」とのアノマリーを耳にします。その主な要因の一つとして、為替市場でのドル安・円高進行が挙げられます。海外がバケーション入りすると債券市場で債券の新規発行が減少し、需給要因から債券価格が上昇する傾向がみられることがあります。債券価格の上昇は金利低下につながり、米長期債の金利低下につながります。すると、為替市場でのドル安・円高の材料となり、輸出企業の影響を受けやすい日経平均にとっての悪材料となります。 また、日本株式市場の売買シェアの約6割を占める外国人投資家がこの時期にバケーション入りすることで、マーケット全体の取引量の減少も意識されます。 その他にも9月末へ向けたヘッジファンドの解約売りが45日前にあたる8月中旬頃に入りやすいなどの思惑も重なり、日経平均が下落しやすいとのアノマリーが広がりやすくなります。 では、実際に日本株式市場に季節性が見られるのか、日経平均やその他主要指数の月別平均騰落率を検証していきます。 以下の図は、マザーズ指数が算出された翌年の2004年から2017年7月までの約13年間の指数別・月別平均騰落率をまとめたものです。

藤井明代

旬なテーマを深堀り♪ドル円相場の行方は?ユーロの動向にも注目(藤井明代)

7月21日(金)

20日までの日経平均は、2万円台を挟んだ膠着状態が継続しました。為替市場でのドル高・円安一服を背景に日経平均の上値は重く、2万円より上を積極的に追う動きは限定的となりました ドル円相場は、先週末に発表された米6月消費者物価指数や小売売上高などの経済指標が予想を下回ったことからドル売りが進み、足元では1ドル111円台に押し返されています。 直近数ヶ月のドル円相場を確認すると、3月中旬から現在まで、約1ヶ月の周期で高値と安値を付け、規則性のある推移を辿っています(図1)。3月10日に1ドル115.50円の円安水準を付けた後は円高方向に押し戻され、4月17日に108円台、そして5月11日には114円台の円安、6月14日には再び108円台の円高とBOX圏での推移となっています。この値動きがしばらく続くと仮定すると、直近高値の1ドル114.49円が目先の高値となり、8月頃まではやや売り圧力が意識される可能性がありそうです。 次にチャートパターンをみると、4月17日の安値と6月14日の安値でダブルボトムを形状したものの、7月11日に114円半ばより上に進むことができず、円安転換のタイミングを逃しています。 現在のドル円相場は75日移動平均線を下値に持ちこたえている状況です。短期的には、75日移動平均線を維持できるか否かが注目ポイントとなりそうです。

藤井明代

旬なテーマを深堀り♪セキュリティ以外の次世代需要も!?進化する「顔認証」技術(藤井明代)

7月13日(木)

7月4日、法務省は顔認証システムを使った自動化ゲートを、10月にも羽田空港の帰国手続きで導入する方針を固めました。この報道を受け、翌営業日には法務省の実証実験に参加経緯のあるサクサHD(6675)が急動意。株式市場には顔認証の用途が広がるとの思惑から、時価総額の小さい関連銘柄も動意付く展開となりました。 また同日、複数の報道機関が米アップルの次期iPhoneで新たに3D顔認証が搭載されると報じました。アップルはTouch IDの代わりに顔認証を採用し、iPhoneのロック解除や決済・アプリ起動の認証などを行えるようにしてセキュリティシステムを改善する方針があることが分かりました。

藤井明代

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