* 東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）/(為替ヘッジあり)の2024年1月31日～2025年1月31日のパフォーマンス
S&P500：S&P500種指数（配当込み、円換算）（以下同じ）
今、多くの投資家が宇宙ビジネスの成長性に着目しています。特に2025年は、宇宙産業に友好的なトランプ氏が米大統領となったことなどポジティブな要因を背景に、宇宙ビジネスの更なる拡大が期待されます。そのような中、純資産総額が約4ヵ月で4倍超に拡大し、注目の集まる東京海上・宇宙関連株式ファンドをご紹介します。
為替ヘッジなしの基準価額は設定から約6年で2.5倍超に上昇
ファンドの騰落率は設定来で、為替ヘッジなし（2018年9月12日設定）は153.5％上昇、為替ヘッジあり（2019年4月9日設定）は66.0％上昇しています（2025年1月末現在）。
特に、直近1年のパフォーマンスはS&P500を上回るなど、宇宙ビジネス成長への期待を背景に大きく上昇しています。
※設定来の運用実績は、信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース、1万口当たりの基準価額を基に算出しています。
※ファンドの騰落率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。
中長期で拡大が予想される宇宙ビジネス
2023年の宇宙ビジネスの市場規模は、半導体の市場規模（5,269億米ドル）に匹敵しています。
世界の宇宙ビジネス市場は民間企業の参入によりビジネスの裾野が広がっていくことが期待され、市場規模は2040年までに2023年の4.9倍に拡大すると推定されています。
今後宇宙技術は半導体と同様に、日常生活のあらゆる場面で存在感を増していくと考えられます。
＊1米ドル＝152.44円（2024年7月末時点）で円換算
※2030年以降は、Morgan Stanleyによる予測値。
2040年までに世界のインターネットの普及率が100％になるものとして算出した数値です。
※世界の宇宙ビジネスは、人工衛星の製造・運用に加え、地球の観測事業、テレビ・ラジオ・携帯通信、高速通信サービスなどの人工衛星を利用したサービスが含まれます。なお2030年以降は、超音速飛行ビジネスの市場規模（売上高）を含みます。
出所：(宇宙ビジネスの市場規模)SIA、Morgan Stanley Research、Thomson Reuters、各種資料より東京海上アセットマネジメント作成 (半導体の市場規模)WSTS、SIA、Statista
※上記は過去の情報および将来の予測、作成時点における弊社の見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
宇宙ビジネスの３つの成長ドライバー
①人工衛星の小型化
手のひらサイズの超小型衛星が登場するなど、人工衛星の小型化が進展しています。小型化による開発期間の短縮やロケットに搭載できる数の増加などが人工衛星の打ち上げ数の増加につながっています。
②ロケット打ち上げの低コスト化
3Dプリンターを活用した部品の製造や再利用ロケットの導入などにより、ロケットの打ち上げコストは急速に低下しています。
これらにより企業の参入が相次ぎ、2023年の稼働中の衛星数は2013年対比で約7.7倍に増加しています。
出所：スタティスタ
※上記は過去の情報であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
③宇宙ビッグデータの解析
人工衛星から得られる膨大なデータ（宇宙ビッグデータ）をAI解析することにより、人間が気付くことのなかった「意味のあるデータ」が生まれ、様々な産業で活用されています。
宇宙から得られるデータの活用事例
宇宙技術の実用化が様々な分野に広がり、従来からの軍事・防衛分野に加えて宇宙から得られるデータは幅広い分野で活用され、私たちの生活に密着しています。
※上記は過去の情報および作成時点の弊社の見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
※上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
宇宙産業の中核を担う企業に投資
当ファンドは宇宙事業をビジネス化し収益化のステージに入った、宇宙産業の中核を担う企業を4つのグループに分類し投資します。
※ グループの分類は当ファンドにおいて宇宙関連企業の株式等の運用を行うヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下、ヴォヤIM）によるもので、宇宙関連ビジネスを４グループに分類したものです。
*1 宇宙データとは、人工衛星を通じて得られた測位、観測、通信等のデータをさします。
*2 グループ4は、ヴォヤIMによる分類で、宇宙旅行、宇宙資源開発等の新たな宇宙ビジネスをさします。
※組入銘柄例に記載の企業は、2025年1月末時点の当ファンドの保有銘柄です。上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。また、上記は一例であり、すべてを示すものではありません。
成長性の高い新たな投資テーマを盛り込む
ロケット・衛星開発製造、打ち上げサービスなどの宇宙投資の中核分野（グループ1）だけでなく、宇宙ビジネスの新しいテーマ（衛星システム、ビッグデータ、宇宙デブリのモニタリング、宇宙資源開発等）（グループ2、3、4）において、中長期的に業績の伸びが期待できる成長ストーリーの発掘に努め、リサーチによる銘柄選択を通じ長期的なパフォーマンス向上を目指します。
※グループ1：ロケット・衛星開発製造、打ち上げサービス、グループ2：宇宙データの利用サービス、グループ3：宇宙ビジネスを支える関連ビジネス、グループ4：新たな宇宙ビジネス
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
【当ファンドの将来的なポートフォリオのイメージ】
出所：ヴォヤIMの情報を基に東京海上アセットマネジメント作成
※2018年9月末、2024年10月末の値は、組入有価証券評価額に対する割合です。
※2030年（イメージ）については、将来の組入比率を保証するものではありません。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
【3年先売上高成長率見通し（年平均成長率）】
出所：ヴォヤIM、FactSetの情報を基に東京海上アセットマネジメント作成
※ポートフォリオの保有銘柄の構成比率で2024年10月末時点のFactSetによる各銘柄の３年先売上高成長率の予想値を加重平均して算出。
保有銘柄のご紹介（2025年1月末時点）
パランティア・テクノロジーズ（米国）
米軍、国防総省、FBI、CIAといった機関及び大企業向けにビッグデータの分析、解析を行っているデータ分析企業。同社のソフトウェアは米宇宙軍のプログラムのコアシステムとして機能しており、2022年に米宇宙軍との契約の拡大を発表するなど、米宇宙の予算の伸びから恩恵を享受すると考える。
ロケット・ラボ USA（米国）
宇宙船や衛星の部品を製造する他、ロケット打ち上げなどを行う多角的な宇宙企業。同社の小型ロケット「エレクトロン」は民間企業や公共機関向けに受託した200基以上の衛星を軌道上に投入している。 主力の「エレクトロン」に加え、開発中の中型ロケット「ニュートロン」が開発されることにより市場シェアの拡大が見込まれる。
出所：ヴォヤIM、ブルームバーグ、各種資料を基に東京海上アセットマネジメント作成
※パランティア・テクノロジーズ、ロケット・ラボ USAは、2025年1月末時点の当ファンドの保有銘柄です。
※パランティア・テクノロジーズの2025年度以降の売上高は2025年2月21日時点のブルームバーグ・コンセンサス予想
※ロケット・ラボ USAの2024年度以降の売上高は2025年2月21日時点のブルームバーグ・コンセンサス予想
※上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを示唆・保証
するものではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
2025年は宇宙ビジネス飛躍の年に
再生可能ロケットの技術的進歩や打ち上げ費用の低下、衛星、特に低軌道コンステレーション*の普及が宇宙へのアクセスを普遍化するとみています。これらの進歩は、宇宙ビジネスにおけるコスト障壁を低減するだけではなく、5Gや災害マネジメントのための地球観測のような新しい分野の応用へ広がっていくと考えられ、2025年は世界の宇宙ビジネスが高い成長を続け、イノベーションや宇宙技術の日常生活での活用が進む飛躍の年になるとみています。
＊低軌道上に多数の人工衛星を打ち上げて連携させるシステム
■今回ご紹介したファンドは以下になります。
東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジ無し）
東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジあり）
■使用した指数について
- S&P500 種指数（配当込み、円換算）は、基準価額への反映を考慮して、基準日前日のS&P500種指数（配当込み、米ドルベース）の値を基準日の対顧客電信売買相場の仲値（TTM）で東京海上アセットマネジメントが円換算したものです。
■投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
