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特定口座年間取引報告書

特定口座年間取引報告書について

特定口座にてお取引いただいた場合、1年間のお取引(1/1〜12/31 受渡日ベース)を総まとめにした「特定口座年間取引報告書」を交付します。確定申告の際に証明書類としてご利用いただけます。

らくらく電子交付(報告書等)で年間取引報告書をご覧いただくことができますので、電子交付契約済みのお客さまはWeb上で年間取引報告書をダウンロードしていただけます。


[電子交付の対象となるお客さま]
らくらく電子交付(報告書等)契約済みのお客さま

[郵送交付の対象となるお客さま]
  •  ・ 特定口座(源泉徴収なし)をご選択のお客さま
    (ただし電子交付を契約済で、当該年度の特定取引がないお客さまは郵送交付の対象となりません)
  •  ・ らくらく電子交付(報告書等)未契約のお客さま
  •  ・ 事前に郵送希望のお申込を承ったお客さま
    (原則、毎年1月中旬より前年度分の年間取引報告書を郵送いたします。)

詳しくは、特定口座「年間取引報告書」の選択交付についてをご確認ください。


「特定口座年間取引報告書」の見方

現物取引・信用取引・プチ株の損益の計算をトータルで行い「源泉徴収の選択」が「有」の場合で(源泉徴収口座)、利益が発生した場合には20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の譲渡税が源泉徴収されています。源泉徴収された税額は「国税(所得税)」「地方税(住民税)」の欄にそれぞれ記載されています。

なお、2010年お取引分より、特定口座源泉(徴収あり)を選択し、かつ配当金自動受取サービスの株式数比例配分方式をご利用のお客さまについては、上場株式の配当金や公募株式投資信託の分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)などの配当所得は20.315%源泉徴収されて特定口座内に算入され、年間の配当所得が計算されます。所得と損益通算が行われ、源泉徴収税額の過納分が還付されます(発行済株式総数の3%以上を所有する大口個人株主を除きます)。よって、特定口座内で損益通算が行われるため、原則、確定申告は不要になります。

※上場株式等に係る配当所得につき総合課税の対象となる大口株主等の用件について、発行済株式等の総数等に占める保有割合が、現行の5%以上から3%以上に引下げられました。この改正は、平成23年10月1日以降の支払いを受けるべき配当等について適用されます。


 上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算について


特定口座年間取引報告書サンプル


  • ※株式の譲渡損失と損益通算され源泉徴収の過納分が還付された例
  • ※実際の書面とレイアウト・項目名が若干異なる場合があります。

一般上場分 (現物取引・投資信託取引分)

譲渡の対価の額
(収入金額)

1

【現物株式売却時の約定金額】+【投資信託売却時の約定金額※】+【信用取引品渡し代金】

取得費および譲渡に要した費用の額等

2

【現物株式取得単価(※)×売却株数+売却時手数料(税込)】
 +【投資信託取得単価(※)×買取請求口数】

※「取得単価」は買付手数料も含めて算出しています。

差引金額
(差損益金額)

3

譲渡益税を引く前の差損益

特定信用分 (信用取引分)

譲渡の対価の額
(収入金額)

4

<信用取引/買建玉>
売返済約定金額+品貸料(逆日歩)+配当落ち調整金

<信用取引/売建玉>
新規売建約定金額+売方金利

取得費および譲渡に要した費用の額等 5

<信用取引/買建玉>
新規買建時約定金額+新規買建時手数料(税込)+売返済時手数料(税込)+信用管理費(税込)+名義書換料(税込)+買方金利

<信用取引/売建玉>
買返済時約定金額+新規売建時手数料(税込)+買返済時手数料(税込)+信用管理費(税込)+貸株料+品貸料(逆日歩)+配当落ち調整金

差引金額

6

譲渡税を引く前の差損益

所得金額

7

譲渡税を引く前の所得

源泉徴収税額(所得税)

8

国税(所得税)額 (所得金額合計の15.315%)

株式等譲渡取得割額(円)(住民税)

9

地方税(住民税)額 (所得金額合計の5%)


また、ログイン後「資産管理」→「特定口座損益」で特定口座年間取引報告書の明細(内訳)を確認することが可能です。

 特定口座損益明細画面について


【ご注意】

ログイン後の資産管理 → 取引履歴にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を【2013年すべて】にして【選択】ボタンをクリックすると、2013年の取引履歴が表示されます。


取引履歴画面サンプル


最下部「2013年すべて損益(参考)計」に2013年の損益合計金額が表示されます。


損益合計金額


WEBの「2013年すべて損益(参考)計」と「特定口座年間取引報告書」の「所得金額」が合わない場合、以下の点をご確認ください。


(1) 一般口座の取引が混ざっていないか

「特定口座年間取引報告書」には特定口座での取引の損益のみ記載しており、一般口座の取引の損益は含まれておりません。

一方、WEB「取引履歴」の「2013年すべて損益(参考)計」は指定がないと特定口座・一般口座双方の取引の損益が合算されて表示されます。

ログイン後の画面資産管理 → 取引履歴にて商品ごとの取引履歴の画面を表示し取引履歴の画面上部のプルダウンメニューの日付を【2013年すべて】で【選択】ボタンをクリックして表示された画面で、右上プルダウンメニューを【約定日順】から【特定のみ】にして【表示】ボタンをクリックして、一般口座での取引の有無をご確認ください。


一般口座の取引が混ざっていないか


(2) 税引前と税引後の数値の違い

取引履歴の「2013年すべて損益(参考)計」

税引後の利益(源泉徴収ありの場合)

「特定口座年間取引報告書」の「所得金額」

税引前の利益


特定口座源泉徴収ありをご選択の場合は、「取引履歴」画面の「2013年すべて損益(参考)計」の数値は譲渡益税を差し引いた金額となっています(源泉徴収なしの場合は譲渡益税は引かずに表示)。

「特定口座年間取引報告書」の「所得金額」は譲渡益税を引く前の金額です。

このことから、「特定口座年間取引報告書」の「所得金額」から、源泉徴収された譲渡益税を差し引くことで、取引履歴の「2013年すべて損益(参考)計」と数値が理論上合致します。

  • ※特定口座年間取引報告書の「所得金額」−「源泉徴収税額」−「道府県民税株式等譲渡取得割合額(住民税特別徴収税額)」=取引履歴「2013年すべて損益(参考)計」

源泉徴収された税金は「取引履歴」画面の「譲渡益税」の項目に売却ごとに表示されております。


税引前と税引き後の数値の違い


(3) 確定配当調整金がないか

信用取引を行った場合、「確定配当調整金」が入金されたり、逆に支払いが発生する場合があります。

(買建の場合・・・「確定配当調整金」を受け取れる 売建の場合・・・「確定配当調整金」を支払う)

「確定配当調整金」は株式の譲渡損益に含まれますがWEB「取引履歴」の「2013年すべて損益(参考)計」には含まれておりません。

「確定配当調整金」の入出金状況はログイン後の入出金・入出庫 → 入出金確認にてご覧いただけます。


確定配当落調整金がないか


「確定配当調整金」は配当所得ではなく、株式の譲渡所得(キャピタルゲイン)に合算しますので買建を行い確定配当調整金を受け取った場合、損益の状況により、課税される場合(利益が生じている場合)と課税されない場合(損失が発生している場合)があります。

課税されている場合、ログイン後「資産管理」→「電子交付」画面「信用取引配当落調整金のお知らせ」の「調整金額」欄でご確認いただけます。(「金額」欄が課税前の確定配当調整金、「受取金額」欄が課税後の確定配当調整金です)。


信用取引配当落調整金のお知らせ


また、ログイン後「資産管理」→「特定口座損益」でも確定配当調整金を確認することが可能です。

 特定口座損益明細画面について


(4)品渡しを行った場合

信用取引で品渡しを行った場合の損益は、「取引履歴」画面の「損益(参考)」および「2013年すべて損益(参考)計」欄に含まれておりませんが、「特定口座年間取引報告書」の一般上場分の所得金額に含まれています。

信用取引の「取引履歴」画面に品渡しの「受渡金額」が載っています。また、らくらく電子交付(報告書等)でご覧いただける「特定口座払出通知書」に現物株式としての取得価格が記載されています。これらの金額の差が損益です。


品渡しを行った場合


特定口座払出通知書


また、ログイン後「資産管理」→「特定口座損益」でも品渡の損益を確認することが可能です。

 特定口座損益明細画面について


このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。


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