代用貸株概要

概要

お申込 「代用貸株」画面で対象銘柄を選択し、「代用有価証券に係る貸付事前申込兼貸付同意書」にて、オンライン手続きで申込いただけます。
対象株式 当社が指定する上場株式
対象口座 法人口座、特定口座・一般口座ともに可。
  • 貸付にご同意をいただいた代用有価証券を、特定口座から一般口座に振り替えた場合、貸付同意は解除となりますが、当該銘柄が貸付中であった場合は、貸付が継続されます。
申込可能株式 当社でお預りしている現物株のうち、代用有価証券に差し入れられている受渡済みの単元株式
貸付・返却
ルール
貸付ルール:先入先出
先に同意手続きをしたお客さまの株式から、業者へ貸付処理を実施

返却ルール(業者から返却があった場合):後入先出
後に貸付されたお客さまの株式から、返却処理を実施
貸付期間 貸付成立の翌営業日~返却受渡日の前日。
1日あたりの
貸付還元料算出方法
時価評価額×算出日の貸付還元料率÷365
  • 時価評価額は当日の終値
貸付還元料率 0.05%~10%
貸付還元料
受取日
毎月第2金曜日の翌営業日
貸付同意有効期間 同意(当社が受付をした日)してから6か月間
または、代用貸株取引ルールに定める受付不可期間の開始前営業日まで
有効期間内に貸出が行われなかった場合、同意は失効します。
同意・取消
受付時間

受付時間

  • 保護預かり区分への振替につきましては、代用貸株のお申し込みを取消後に実施可能となります。
  • 営業日の午前9:00~14:30頃の間、貸付の業務を行うため貸付同意取消の操作を停止しております。この間は、貸付同意の取消ができないため、貸付が実行される場合があります。
  • 権利確定日から起算し、2ヶ月以内に設定されている銘柄の同意手続きは出来ません。
返却日

売却・品渡による返却
売却、品渡の受渡日と同日。

保護預りへの振替による返却

  • 営業日の0:00~17:30に振替依頼:振替依頼日の2営業日後
  • 上記以外に振替依頼:振替依頼日の3営業日後
  • 貸付先の業者から返却された場合は、返却指示された日の2営業日後に返却されます。
  • 保護預りへ振替から返却されるまでの間も当該株式の売却(品渡)は可能です。
配当金・株主優待の権利 貸付が行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定された銘柄は、貸付先に返却依頼を行うため、権利確定日における株式等の権利はお客さまご自身となります。そのため、配当金や株主総会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、お客さまご自身でお受け取り頂くことができます。
自動通知サービス ご登録のメールアドレスに貸付成立・不成立のご案内を自動的にお知らせします。

貸付成立・返却パターン

01貸付が成立した場合

貸付成立(約定)した日の翌営業日から、返却されるまでの期間に貸付還元料が発生します。

ケース1

02貸付成立後、お客さまが返却(売却・振替・品渡)された場合

売却・品渡については、売却・品渡の受渡日と同日に返却されます。
振替については、受付時間により返却日が異なる場合があります。(詳細はこちら。
貸付還元料は返却日の前日まで発生します。

ケース2

03貸付成立後、業者が返却する場合

貸付先の業者から返却された場合は、返却指示された日の翌営業日に返却されます。
貸付還元料は返却日の前日まで発生します。

ケース3

株式等権利の取得について

  • 貸付が行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定された銘柄は、貸付先に返却依頼を行うため、権利確定日における株式の名義はお客さまとなり、配当金や株主総会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、原則お客さまご自身でお受け取りいただくことができます。
  • 権利確定日における株式の所有だけでなく、保有期間、保有株数、その他の条件が付随する株式につきましては、お客さまの株主の権利や株主優待が取得できない場合があるため、上記事由に該当する株式を保有されている場合は、必ずお客さまご自身で株主優待取得条件等の詳細をご確認ください。
  • 権利確定日が設定された銘柄について、市場の決済状況により貸付先からの返却が遅延する等(フェイル)により、権利確定日迄に株式が返却されない場合があります。

代用有価証券の分別管理について

貸付が行われた期間中、貸付先から当該株式等の時価相当額の金銭を担保として受け入れ、当該金銭を当社の資産とは厳格に区分して分別管理をしております。それにより、万一、当社が破綻し、また貸付中の株式等をお客さまへ返却できない事態が生じた場合においても、当該株式等の時価相当額をお支払することのできる体制を整備しております。

当社は主要格付機関による格付を取得済でありまた、財務状況等の適時開示を行っておりますので適宜ご確認願います。

貸付還元料の税務上の取扱について

代用貸株により得られる貸付還元料は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得などの他の所得と合計してお客さまご自身で確定申告し納税する義務が生じます。

  • 株式取引の損益との合算はできません。

代用貸株に関するその他の注意事項

  • 貸株市場の需給状況によっては、同意後に貸付されない場合もありますので、予めご了承ください。
  • 貸付が行われている株式を保護預りに振替した場合は返却されます。
  • 貸付中の代用有価証券を保護預りへの振替(返却)後、返却日到来までの期間は、店頭FX証拠金代用、シストレFX証拠金代用への振替のお申込みはできませんので、ご注意ください。
  • 単元未満株での貸付はできませんので、予めご了承ください。

代用貸株をもっと詳しく知ろう

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