代用貸株^®　取引ルール

1. 代用貸株^®の概要

代用貸株^®（代用貸付制度）は、お客様が信用取引の委託保証金を差し入れる際に、一定の条件のもとで現金に代えて有価証券で代用する信用代用有価証券(以下「代用有価証券」といいます)について、信用取引における代用評価を維持しつつ、お客様の同意のもと当社が他人（機関投資家等）に貸付を行う、金融商品取引法第43条の4第1項に基づいたサービスです。当社は貸付の実施により得られた収益（貸借料）の一部を、「貸付還元料」としてお客様にお支払いします。

• ※代用貸株^®における貸付は貸借市場における需給状況により実施されない場合があり、「貸付還元料」は貸付行為の実施により得られた収益の一部を還元料としてお客様にお支払いするため、お支払いは必ず行われることを保証するものではございません。

2. ご利用方法について

代用貸株^®をご利用になるには、お客様はご利用の都度、代用貸株^®画面で貸付に同意いただく銘柄を選択し、「代用有価証券に係る貸付事前申込兼貸付同意書」に電磁的手続きで同意いただく必要があります。「代用有価証券に係る貸付事前申込兼貸付同意書」への同意は代用貸株^®画面から24時間お手続きいただくことができます。
当該同意は、申込日から６か月間(土日、祝祭日含む)又は「5 受付不可期間について」に定める受付不可期間の開始前営業日迄のいずれか短い期間を有効とし、当該期間中に貸付が行われなかった場合終了するものとします。申込日は、お手続きいただいた営業日、時間帯により以下に記載の取り扱いとします。

3. お客様による貸付同意の取消方法について

お客様が以下を実施した場合、該当の代用有価証券に係る貸付同意は終了するものとします。

• （1）代用貸株^®画面で同意の取消を行った場合

  同意取消は代用貸株^®画面でお手続きいただくことができます。同意の取消は営業日の9:00～14:30はお手続きできませんのでご注意ください。
  貸付同意取消のお手続きが受付できない時間帯に貸付先で貸付が成立する場合があります。成立の状況は代用貸株^®画面でご確認ください。

• （2）貸付同意手続き済みで貸付が成立している代用有価証券を保護預りに振替した場合

  貸付同意手続き済みで貸付が成立している代用有価証券を保護預りに振替した場合、以下の日程で貸付先から返却が行われます。この場合、当該有価証券の貸付及び貸付同意は終了となります。

  振替依頼日	返却実行日
  営業日の00:00～17:30	振替依頼日の2営業日後
  上記以外	振替依頼日の3営業日後

• （3）貸付同意手続き済みの代用有価証券を売却、品渡しした場合

  貸付同意手続き済みの代用有価証券は売却、品渡しのお取引にご利用いただくことができます。この場合、当該有価証券の貸付及び貸付同意は終了となります。

4. 代用貸株^®対象外となる場合について

代用貸株^®は日本国内の金融商品取引所に上場する株式等を対象としますが、以下に該当する銘柄は、代用貸株^®の対象外となります。

• 代用除外銘柄及び代用不適格銘柄
• その他、当社が貸付同意対象外とする銘柄

また、以下に該当する場合は、代用貸株^®の対象銘柄であっても貸付同意のお手続きを実施いただけません。

• 受渡日未到来
• 単元未満株
• 貸付同意手続き済みの銘柄のうち、貸付先から返却が発生し、返却日が未到来の銘柄

5. 受付不可期間について

コーポレートアクション等が設定された銘柄は以下に記載する期間において貸付同意に係るお手続きの受付を停止いたします。

事由	対象銘柄	受付不可期間
通常決算	該当銘柄	権利付最終日の2か月前～権利確定日
株式合併	被合併銘柄	権利確定日の2か月前から申込不可
株式交換	被交換銘柄	権利確定日の2か月前から申込不可
株式移転	完全子会社	権利確定日の2か月前から申込不可
株式分割	該当銘柄	権利確定日の2か月前～効力発生日の2営業日後
株式併合	該当銘柄	権利確定日の2か月前～効力発生日の2営業日後
臨時決算・臨時株主総会	該当銘柄	権利確定日の2か月前～権利確定日
上場廃止	該当銘柄	上場廃止日の2か月前から申込不可
新株引受権等	該当銘柄	権利確定日の2か月前～権利確定日の2営業日後
その他事由	該当銘柄	権利確定日の2か月前～権利確定日

6. 当社による貸付の実行について

代用貸株^®では機関投資家等と貸付が成立した場合、当該銘柄に対して貸付同意いただいているお客様の代用有価証券から、割当処理を行います。当該割当処理は原則、お客様が貸付同意いただいた時間を優先して処理を行い、割当が行われた代用有価証券は、機関投資家等との取引成立日の1営業日後に貸付を実行します。代用有価証券の貸付は、原則オープンエンド取引（貸出者又は借入者が、貸付事前申込時に取引決済日を定めず、その後に指定する取引決済日に終了する個別取引）により行います。

7. 当社による貸付の終了について

代用貸株^®では貸付先の機関投資家等からの依頼に基づき、貸付の決済（返却）が成立した場合、貸付中の代用有価証券から割当処理を行います。当該割当処理は原則、貸付成立日が直近の貸付を優先（ただし、決済成立日当日に成立した貸付を除く）して行い、割当が行われたお客様の貸付については、機関投資家等との取引成立日の1営業日後に決済（返却）を実行します。代用貸株^®では貸付先の機関投資家等から貸付を行っていた代用有価証券の返却をもって「代用有価証券に係る貸付事前申込兼貸付同意書」への同意に基づく一連の貸付が終了したものとします。再度、代用有価証券の貸付をご希望される場合は、上述「2. ご利用方法について」のお手続きを改めて実施ください。また、当社は以下の場合において、該当する代用有価証券の貸付を終了するものとします。

• 総株主通知の基準日が直近5営業日以内となった場合
• お客様から他証券会社への振替出庫を依頼いただいた場合
• 当社が代用有価証券から除外することを定めた場合（上場廃止等）
• お客様が立替金の未解消、破産、差押命令等の債務不履行事項に該当した場合
• 自然人であるお客様につき、相続が開始した場合

8. ご注意事項

• （1）貸付中の代用有価証券を保護へ振替後に先物・オプション証拠金代用へ差し入れした場合、貸付先から代用有価証券の返却指図を行うこととなる一方で、当社はお客様が振替指図を行った当日から先物・オプション証拠金代用証券として代用評価を行います。この場合、代用有価証券の貸付は返却日まで継続することになります。
• （2）貸付中の代用有価証券を保護預りに振替後、auカブコム FX代用及び貸株に差し入れする場合、貸付先からの返却日到来後に振替が可能となります。
• （3）貸付同意手続き済みで貸付が成立していない代用有価証券を特定口座から一般口座に振り替えた場合、貸付同意は取消となります。一方、貸付中の代用有価証券を特定口座から一般口座に振り替えた場合、貸付は継続されます。
• （4）特定口座における売却時の順番は先入先出法が適用されます。代用貸株^®中の銘柄も売却注文が可能なため、特定口座において、同一銘柄で代用貸株^®・保護預りの両方に残高がある場合は、先入先出法に基づき、代用貸株^®・保護預りを問わず、取得日が古い日付から売却されます。
• （5）権利確定日が設定された銘柄について権利確定日における株式の所有権（株主名義）がお客様ご自身となるように、貸付先からの返却を行いますが、市場の決済状況により貸付先からの返却が遅延する等（フェイル）により、権利確定日迄に株式が返却されない場合があります。
• （6）貸付同意手続き済みで貸付が成立していない代用有価証券は、保護預りにお振り替えいただけません。保護預りにお振り替えを希望される場合は、代用貸株^®画面で同意の取消を行った後、お手続きください。

9. 貸付還元料について

有価証券の貸付が行われた場合、貸付実行日から返却日前日までの間、貸付還元料が発生し、各月月末締め後、翌月第2金曜日の翌営業日にお客様の証券口座に入金します。貸付還元料の算出は以下の算式により算出します。

計算日の貸付還元料＝時価評価額×貸付還元料率^※1÷365（円未満小数点第9位を切り捨て）
時価評価額＝貸借数量×貸借対象株券等の計算日における時価^※2

• ※1貸付還元料率は貸付により得られる貸借料に基づき変動し、各月月末締め後、翌月第2金曜日の翌営業日以降に貸株料／貸付還元料支払履歴画面でご確認いただけます。
• ※2計算日の当社が指定する金融商品取引所における最終価格（当該金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配価格を適用し、最終価格又は最終気配価格がない場合には、過去に遡って求めた直近日の最終価格又は最終気配価格）を適用します。

10. 貸付還元料の税務上の取り扱いについて

代用貸株^®により得られる貸付還元料は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、給与所得などの他の所得と合算の上、総合課税の対象となります。詳しくは所轄の税務署へお問い合わせください。

11. 株式等権利取得に係る注意

貸付が行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定された銘柄は、権利確定日における株式の名義がお客様となるよう、貸付先に返却依頼を行いますが、株主権利の取得を保証するものではなく、また、以下に記載の例のように、株主権利や株主優待を取得いただけない場合がございますので、代用貸株^®はお客様ご自身の判断・責任でご利用ください。

• （1）権利確定日における株式の所有だけでなく、保有期間、保有株数、その他の条件が付随する株式につきましては、お客様の株主の権利や株主優待が取得できない場合があります。該当する株式を保有されている場合は、必ずお客様ご自身で株主優待取得条件等の詳細をご確認ください。
• （2）権利確定日が設定された銘柄について、市場の決済状況により貸付先からの返却が遅延する等（フェイル）により、権利確定日迄に株式が返却されない場合があります。フェイルの発生により、本来、お客様が受けとることのできる配当金、株主優待に係る権利を取得することができなかった場合、当社は配当金相当額、株主優待相当額の金銭^※1及び株式返却の遅延日数に応じた遅延損害金^※2をお客様の証券口座に入金いたします。
• ※1株主優待として提供される商品相当の合理的かつ適正な金額とします。また、株主優待同等の商品をもって提供する場合があります。
• ※2フェイルが発生した株式について、本来の取引決済日（返却日）もしくは実際に決済（返却）が行われた日における時価のいずれか高い価格に、年利率14.6%（1年を365日として日割り計算）の割合で遅延日数に応じた金額とします。

12. 分別管理について

代用貸株^®が成立している期間、当該代用有価証券の時価相当額を当社の資産とは厳格に区分して分別管理をしております。それにより、万一、当社が破綻し、また貸付中の株式等をお客様へ返却できない事態が生じた場合においても、当該株式等の時価相当額をお支払いすることのできる体制を整備しております。

• ※当社は主要格付機関による格付を取得済でありまた、財務状況等の適時開示を行っておりますので適宜ご確認願います。
  • 格付
  • 適時開示

（2019年7月）





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