信用取引（制度・一般） 商品概要
信用取引の概要
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制度信用 |
一般信用 |
| 長期 |
デイトレード
信用取引 |
| 取引手数料 |
手数料コースに応じた手数料がかかります。 |
0円 |
金利
（買建のみ） |
通常 |
2.98% |
2.79% |
0％（注1） |
| 大口優遇 |
シルバー |
2.98% |
2.79% |
| ゴールド |
2.68% |
2.49% |
| プラチナ |
2.06% |
1.87% |
| サファイア |
1.97% |
1.78% |
| ダイヤモンド |
1.88% |
1.69% |
| クラウン |
1.34% |
1.15% |
貸株料
（売建のみ） |
通常 |
1.15% |
1.50% |
0％（注1） |
| 大口優遇 |
シルバー |
大口優遇なし
（1.15%） |
1.50% |
| ゴールド |
1.34% |
| プラチナ |
1.01% |
| サファイア |
0.96% |
| ダイヤモンド |
0.91% |
| クラウン |
0.62% |
| プレミアム料（売建のみ） |
なし |
1日につき1株あたり当社指定の価格（注2） |
| 逆日歩 |
証券金融会社が発表する金額を、買建が受け取り、売建が支払い。 |
なし |
| 取扱銘柄 |
各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 |
当社が指定する銘柄 |
| 取引開始日 |
制度信用銘柄指定後 |
買建：上場初日から
売建：当社の銘柄指定後 |
| 返済期限（注3） |
新規建玉の建日の6ヶ月目応当日の前営業日 |
新規建玉の建日の10年目応当日の前営業日 |
当日（注4） |
名義書換料
（税込/買建のみ） |
権利確定日を超えて買い建玉を保有している場合、名義書換料（権利手数料）として1取引単位あたり55円(ETF/ETNは1取引単位あたり5.5円）かかります。(※1円未満は切り捨て)
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。
- ※一般信用では複数回権利日をまたいでいたとしても、1回分しか徴収いたしません。
-
※名義書換料は全銘柄の本決算時、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、株式分割等の権利割当時に発生します。
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事務管理費
（税込） |
建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり11銭（単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり110円）。
100円に満たない場合は110円、上限は1,100円。 |
| 取引所 |
- 東京証券取引所（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）
- 名古屋証券取引所（プレミアム市場・メイン市場・ネクスト市場）
- 福岡証券取引所（Qボード含む）
- 札幌証券取引所（アンビシャス含む）
- Cboe（Cboe Alpha）
- SBIジャパンネクスト（J-Market）
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| 注文方法 |
成行／寄成／引成／IOC成行／指値／寄指／引指／不出来引け成行／IOC指値／逆指値／トレーリングストップ／±指値／W指値／時間指定注文／Uターン注文／リレー注文／バスケット注文（kabu ステーション®）／リスト発注（kabu ステーション®）／ステルス／アイスバーグ／リバージョン／ペッグ／POV（kabu ステーション®）／TWAP（kabu ステーション®）
- ※デイトレード信用取引の新規注文では、後場を指定した引成、引指、不成はご利用いただけません。
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| 建玉上限 |
10億円～100億円（審査により建玉上限を変更することが可能です） |
| １注文あたり取引上限額 |
新規建注文は建玉上限金額かつ建玉余力の範囲内、決済注文は建玉残高の範囲内。
ただし、1注文あたりの取引上限額は50億円となります。 |
| 最低保証金額 |
30万円 |
| 委託保証金率 |
30% |
| 最低保証金維持率 |
20% |
| 代用掛目 |
現金 100%
株券 前営業日の最終価格（気配）の原則80%
- ※銘柄ごとに個別の代用掛目が設定される可能性があります。
投資信託 前営業日の基準価額の80%（一般型のみ代用可。累投型、MMF、中期国債ファンドは不可）
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- 注1デイトレード信用取引では約定金額に関わらず、注文の時点では年利1.8％の金利や貸株料が一度拘束されます。16時以降のシステム処理が完了次第拘束は解除され、取引履歴欄に表示されている諸経費は0円に切り替わります。
- 注2一般信用取引（長期・デイトレード信用取引）のプレミアム料は、1日につき1株あたりに、前営業日終値（終値がない場合は各銘柄の優先市場における前営業日終値等から算出される基準価格）×1％を上限といたします。銘柄ごとの日々のプレミアム料は当社お取引画面（一般信用売建可能銘柄一覧
）に記載しています。
- 注3上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
-
注4デイトレード信用取引では、建玉を当日中に反対売買による差金決済または現物決済（品受・品渡）のいずれかの方法で返済する必要があります。新規建当日中に、お客さまご自身で建玉の返済をされなかった場合、その建玉については原則翌営業日に強制決済となります。デイトレード信用取引の強制決済は、銘柄、売買区分、市場区分（PTS市場は東証と同一市場とみなします）、口座区分（特定・一般）、信用取引区分ごとに1注文として発注され、1注文につき2,200円（税込）の手数料が発生いたします。なお、強制決済による反対売買の際、注文が内出来（発注した注文のうち一部だけが約定すること）となった時点で2,200円（税込）の手数料が発生しますが、残りの株数が約定しても手数料はかかりません。また、建玉金額を問わず、決済されるまでの日数分のデイトレード信用取引金利もしくはデイトレード信用取引貸株料（年利1.8%、受渡日ベース両端入れ）が発生いたします。
また、デイトレード信用取引にて返済注文が約定せず大引けを迎えた場合、同日に品受・品渡はできません。品受・品渡をご希望の場合、大引けまでに返済注文の取消をお願いいたします。
- 注5
大口の注文をされた際に注文確認画面においてその注文が誤発注ではないか確認をする画面が表示されます。当社の取引上限額は50億円ですが、この大口注文時の確認基準は1注文あたり5億円となっており、5億円を超える注文については注文確認画面での確認が必要となります。確認画面につきましては、お客さまが注文内容を確認し、注文内容確認のチェックボックスにチェックを入れれば、発注が可能です。
建玉上限や市場のルールに則り、上記範囲内の注文でもお取次ぎできない場合がございます。
（ご留意事項）
- ※成行注文の場合、売買ともに約定金額はストップ高価格で算出（概算金額）されますので、時価評価が基準を下回る場合でも大口注文時の確認基準に抵触する場合がございます。寄付や引け間際の成行注文の場合は、概算金額を考慮のうえで発注いただきますようお願いします。
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特定口座における配当金等の損益通算
2010年1月1日以降、証券会社等の特定口座（源泉徴収あり）で、上場株式等の配当金を受け入れできるようになりました。それに伴い、上場株式等の配当金、および、ETF、REITの分配金は、譲渡損失と自動的に損益通算され、原則として確定申告が不要となりました。損益通算の適用を受ける場合は、特定口座（源泉徴収あり）を開設し、配当金の自動受取サービス（株式数比例配分方式）の申し込みが必要になります。
両建取引（現物保有+信用売建）で権利処理をおこなった場合の年間通算の仕組み
例）配当金100万円の銘柄を現物保有した状態で権利落ち日を跨ぎ信用取引の売建てを継続する場合（つなぎ売り）の配当金の処理は以下のとおりとなります。
一般信用取引の場合（配当調整金100%）
現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円で同額となります。
ただし、現物銘柄の受取配当金は支払時に源泉徴収※（20.315%）されますので、取引された年の年間損益は203,150円のマイナスとなりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算後に還付金として同額（203,150円）が還付されます。[翌年1月]結果として損益はイーブンとなります。
制度信用取引の場合（配当調整金 84.685%）
現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円の受取りに対し846,850円の支払いとなり差引き153,150円の利益となります。特定口座内の配当金の通算損益計算時には31,112円（20.315%）が源泉徴収されます。現物銘柄の受取配当金の源泉徴収※（20.315%）分と合算すると取引された年の年間損益は5万円のマイナス（実際の配当金受取金額796,850円に対し、信用配当金支払いが846,850円）となりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算では、172,038円が還付されます。[配当金100万円の源泉徴収203,150円から配当益の源泉徴収分（100万円－846,850円）×20.315%の差額]
結果として、122,038円が益金となります。
| 売買の別 |
買 |
売 |
買 |
売 |
| 種別 |
現物 |
一般信 |
現物 |
制度信 |
| （1）受取配当金額 |
100 |
|
100 |
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| （2）源泉税（20%）※ |
-20 |
|
-20 |
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| （3）支払配当調整額 |
|
-100 |
|
-85 |
| （4）年末処理［（1）+（3）］ |
0 |
15 |
| （5）支払税額［（4）×20%］※ |
0 |
-3 |
| （6）還付額［（5）+（2）の逆符号］ |
20 |
17 |
| 実損益［（1）+（2）+（3）+（6）］ |
0 |
12 |
| 取引リスク |
なし |
なし |
なし |
逆日歩
リスク |
上記表では、配当金と所得税（15%）、地方税（5%）を元に表示しておりますが平成25年から令和19年までの25年間、上場株式などの譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。
お取扱商品の重要事項の説明
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限（以下、「重要事項」という。）について説明しなければならない。」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。
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