信用取引（制度・一般） 商品概要
信用取引の概要
| 買建 | 売建 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 一般信用取引 | 制度信用取引 | 一般信用取引 | 制度信用取引 | ||
| 長期 | 売短 | ||||
| 取扱銘柄 | 当社が指定する銘柄 | 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 | 当社が指定する銘柄 | 当社が指定する銘柄 | 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 |
| 取引開始日 | 当社指定銘柄は 上場初日から |
制度信用銘柄指定後 | 当社の銘柄指定後 | 当社の銘柄指定後 | 制度信用銘柄指定後 |
| 返済期限（※） | 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日の14日目の前営業日 | 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日 |
| 金利（年利） | 買方金利：3.60% P 2.68% G 3.30% |
買方金利：2.98% P 2.06% G 2.68% |
売方金利：0.0% | 売方金利：0.0% | 売方金利：0.0% |
| 貸株料 | なし | なし | 貸株料：1.5% | 貸株料：3.9% | 貸株料：1.15% |
| 逆日歩 | なし | 証券金融会社が発表する金額を受取り | なし | 証券金融会社が発表する金額を支払い | |
| 名義書換料 | 1取引単位あたり50円 (ETF/ETNは1取引単位あたり5円) |
なし | |||
| 事務管理費 | 建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10銭（単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり100円）。100円に満たない場合は100円、上限は1,000円。 | ||||
| 注文方法 | 成行／指値／寄付／引け／不出来引け成行／IOC成行／IOC指値／逆指値／トレーリングストップ／±指値®／W指値®／Uターン注文®／リレー注文®／バスケット注文／リスト発注／２WAY注文／時間指定注文 | ||||
| 建玉上限 | 10億円～100億円（審査により建玉上限を変更することが可能） | ||||
| 最低保証金額 | 30万円 | ||||
| 委託保証金率 | 両取引の建玉を合算して30% | ||||
| 最低保証金維持率 | 両取引の建玉を合算して25% | ||||
| 代用掛目 |
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- ※一般信用（売短）は、返済期限が最長13日間と一般信用（長期）と比較すると非常に短い契約となりますので投資目的に合わせご選択いただきますようお願いいたします。
- ※一般信用取引（長期および売短）の建玉について、株式の調達が困難となった場合などは、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合があります（ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、催告期間を置かないことができることとします）。
- ※上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理などにより、返済期限（期日）が前倒しする場合があります。
- ※Pは信用プラチナプランの、Gは信用ゴールドプランの適用金利です。
- ※事務管理費・名義書換料は消費税（8%）が別途かかります。（1円未満は切り捨て）
- ※名義書換料は全銘柄の本決算時、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、株式分割等の権利割当時に発生します。
特定口座における配当金等の損益通算
2010年１月１日以降、証券会社等の特定口座（源泉徴収あり）で、上場株式等の配当金を受け入れできるようになりました。それに伴い、上場株式等の配当金、および、ETF、REITの分配金は、譲渡損失と自動的に損益通算され、原則として確定申告が不要となりました。損益通算の適用を受ける場合は、特定口座（源泉徴収あり）を開設し、配当金の自動受取サービス（株式数比例配分方式）の申し込みが必要になります。
両建取引（現物保有+信用売建）で権利処理をおこなった場合の年間通算の仕組み
例）配当金100万円の銘柄を現物保有した状態で権利落ち日を跨ぎ信用取引の売建てを継続する場合（つなぎ売り）の配当金の処理は以下のとおりとなります。
一般信用取引の場合（配当調整金100%）
現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円で同額となります。
ただし、現物銘柄の受取配当金は支払時に源泉徴収※（20.315%）されますので、取引された年の年間損益は203,150円のマイナスとなりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算後に還付金として同額（203,150円）が還付されます。[翌年1月]結果として損益はイーブンとなります。
制度信用取引の場合（配当調整金 84.685%）
現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円の受取りに対し846,850円の支払いとなり差引き153,150円の利益となります。特定口座内の配当金の通算損益計算時には31,112円（20.315%）が源泉徴収されます。現物銘柄の受取配当金の源泉徴収※（20.315%）分と合算すると取引された年の年間損益は5万円のマイナス（実際の配当金受取金額796,850円に対し、信用配当金支払いが846,850円）となりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算では、172,038円が還付されます。[配当金100万円の源泉徴収203,150円から配当益の源泉徴収分（100万円－846,850円）×20.315%の差額]
結果として、122,038円が益金となります。
- ※ただし、逆日歩等の取引リスクは生じます。
| 売買の別 | 買 | 売 | 買 | 売 |
|---|---|---|---|---|
| 種別 | 現物 | 一般信 | 現物 | 制度信 |
| （1）受取配当金額 | 100 | 100 | ||
| （2）源泉税（20%）※ | -20 | -20 | ||
| （3）支払配当調整額 | -100 | -85 | ||
| （4）年末処理［（1）+（3）］ | 0 | 15 | ||
| （5）支払税額［（4）×20%］※ | 0 | -3 | ||
| （6）還付額［（5）+（2）の逆符号］ | 20 | 17 | ||
| 実損益［（1）+（2）+（3）+（6）］ | 0 | 12 | ||
| 取引リスク | なし | なし | なし | 逆日歩 リスク |
上記表では、配当金と所得税（15%）、地方税（5%）を元に表示しておりますが平成25年から平成49年までの25年間、上場株式などの譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。
お取扱商品の重要事項の説明
金融商品の販売等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限（以下、「重要事項」という。）について説明しなければならない。（同法第3条第1項）」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。
株式（信用取引）
価格変動リスク
価格変動リスク
信用リスク
発行者の信用リスク
権利行使・契約解除の制限
市場規制に伴い利用制限や保証金率の引き上げ措置がとられることがあります。建玉銘柄の状況により当初期日が変更になる場合もあります。
- 信用取引における委託保証金率は30％であり、差し入れた委託保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。そのため信用取引の対象となっている株価の変動等により大きな損失を被ることがあり、その損失の額が委託保証金額を上回る可能性があります。また、取引期限があり取引期限を越えてのお取引はできません。お取引の際には、契約締結前交付書面をよくお読み下さい。
