信用取引（制度・一般） 商品概要
信用取引の概要
| 制度信用 | 一般信用 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 長期 | デイトレ | ||||
| 取引手数料 | 手数料コースに応じた手数料がかかります。 | 0円 | |||
| 金利 （買建のみ） |
通常 | 2.98% | 2.79% | 1注文あたり約定金額 100万円以上 0% 1注文あたり約定金額 100万円未満 1.80% |
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| 大口優遇 | シルバー | 2.98% | 2.79% | ||
| ゴールド | 2.68% | 2.49% | |||
| プラチナ | 2.06% | 1.87% | |||
| ダイヤモンド | 1.88% | 1.69% | |||
| クラウン | 1.34% | 1.15% | |||
| 貸株料 （売建のみ） |
通常 | 1.15% | 1.50% | 1注文あたり約定金額 100万円以上 0% 1注文あたり約定金額 100万円未満 1.80% |
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| 大口優遇 | シルバー | 大口優遇なし （1.15%） |
1.50% | ||
| ゴールド | 1.34% | ||||
| プラチナ | 1.01% | ||||
| ダイヤモンド | 0.91% | ||||
| クラウン | 0.62% | ||||
| プレミアム料 | なし | 1日につき1株あたり当社指定の価格（注1） | |||
| 逆日歩 | 証券金融会社が発表する金額を、買建が受け取り、売建が支払い。 | なし | |||
| 取扱銘柄 | 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 | 当社が指定する銘柄 | |||
| 取引開始日 | 制度信用銘柄指定後 | 買建：上場初日から 売建：当社の銘柄指定後 |
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| 返済期限（注2） | 新規建玉の建日の6ヶ月目応当日の前営業日 | 新規建玉の建日の10年目応当日の前営業日 | 当日（注3） | ||
| 名義書換料 （税込/買建のみ） |
1取引単位あたり55円 （ETFおよびETNは１取引単位あたり5.5円） ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。 |
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| 事務管理費 （税込） |
建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり11銭（単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり110円）。 100円に満たない場合は110円、上限は1,100円。 |
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| 取引所 |
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| 注文方法 | 成行／指値／寄付／引け／不出来引け成行／IOC成行／IOC指値／逆指値／トレーリングストップ／±指値／W指値／Uターン注文／リレー注文／成行残数指値／成行残数取消／バスケット注文（kabu ステーション）
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| 建玉上限 | 10億円～100億円（審査により建玉上限を変更することが可能です） | ||||
| １注文あたり取引上限額 | 新規建注文は建玉上限金額かつ建玉余力の範囲内、決済注文は建玉残高の範囲内。ただし、1注文あたり10億円がソフトリミットに設定されています。 | ||||
| 最低保証金額 | 30万円 | ||||
| 委託保証金率 | 30% | ||||
| 最低保証金維持率 | 25% | ||||
| 代用掛目 |
現金 100% 株券 前営業日の最終価格（気配）の原則80%
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- 注1一般信用（長期・デイトレ）のプレミアム料は、1日につき1株あたりに必要な額を当社お取引画面（一般信用売建可能銘柄一覧）に記載しています。
- 注2上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
- 注3デイトレ信用では、建玉を当日中に反対売買による差金決済または現物決済（品受・品渡）のいずれかの方法で返済する必要があります。新規建当日中に、お客さまご自身で建玉の返済をされなかった場合、その建玉については原則翌営業日に強制決済となります。デイトレ信用の強制決済は、銘柄、売買区分、市場区分（PTS市場は東証と同一市場とみなします）、口座区分（特定・一般）、信用取引区分ごとに1注文として発注され、1注文につき2,200円（税込）の手数料が発生いたします。なお、強制決済による反対売買の際、注文が内出来（発注した注文のうち一部だけが約定すること）となった時点で2,200円（税込）の手数料が発生しますが、残りの株数が約定しても手数料はかかりません。また、建玉金額を問わず、決済されるまでの日数分のデイトレ信用金利もしくはデイトレ信用貸株料（年利1.8%、受渡日ベース両端入れ）が発生いたします。
- ※デイトレ信用にて返済注文が約定せず大引けを迎えた場合、同日に品受・品渡はできません。品受・品渡をご希望の場合、大引けまでに返済注文の取消をお願いいたします。
（ご留意事項）
- ※成行注文の場合、売買ともに約定金額はストップ高価格で算出（概算金額）されますので、時価評価が基準を下回る場合でもソフトリミットに抵触する場合がございます。寄付や引け間際の成行注文の場合は、概算金額を考慮のうえで発注いただきますようお願いします。
- ※ソフトリミットとは、一定金額以上の注文を取引所へ発注する場合に、証券会社が確認を義務付けられる基準を指します。上限額の引き上げをご希望の場合は、お客様サポートセンターまでご連絡をお願いいたします。
特定口座における配当金等の損益通算
2010年1月1日以降、証券会社等の特定口座（源泉徴収あり）で、上場株式等の配当金を受け入れできるようになりました。それに伴い、上場株式等の配当金、および、ETF、REITの分配金は、譲渡損失と自動的に損益通算され、原則として確定申告が不要となりました。損益通算の適用を受ける場合は、特定口座（源泉徴収あり）を開設し、配当金の自動受取サービス（株式数比例配分方式）の申し込みが必要になります。
両建取引（現物保有+信用売建）で権利処理をおこなった場合の年間通算の仕組み
例）配当金100万円の銘柄を現物保有した状態で権利落ち日を跨ぎ信用取引の売建てを継続する場合（つなぎ売り）の配当金の処理は以下のとおりとなります。
一般信用取引の場合（配当調整金100%）
現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円で同額となります。
ただし、現物銘柄の受取配当金は支払時に源泉徴収※（20.315%）されますので、取引された年の年間損益は203,150円のマイナスとなりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算後に還付金として同額（203,150円）が還付されます。[翌年1月]結果として損益はイーブンとなります。
制度信用取引の場合（配当調整金 84.685%）
現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円の受取りに対し846,850円の支払いとなり差引き153,150円の利益となります。特定口座内の配当金の通算損益計算時には31,112円（20.315%）が源泉徴収されます。現物銘柄の受取配当金の源泉徴収※（20.315%）分と合算すると取引された年の年間損益は5万円のマイナス（実際の配当金受取金額796,850円に対し、信用配当金支払いが846,850円）となりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算では、172,038円が還付されます。[配当金100万円の源泉徴収203,150円から配当益の源泉徴収分（100万円－846,850円）×20.315%の差額]
結果として、122,038円が益金となります。
- ※ただし、逆日歩等の取引リスクは生じます。
| 売買の別 | 買 | 売 | 買 | 売 |
|---|---|---|---|---|
| 種別 | 現物 | 一般信 | 現物 | 制度信 |
| （1）受取配当金額 | 100 | 100 | ||
| （2）源泉税（20%）※ | -20 | -20 | ||
| （3）支払配当調整額 | -100 | -85 | ||
| （4）年末処理［（1）+（3）］ | 0 | 15 | ||
| （5）支払税額［（4）×20%］※ | 0 | -3 | ||
| （6）還付額［（5）+（2）の逆符号］ | 20 | 17 | ||
| 実損益［（1）+（2）+（3）+（6）］ | 0 | 12 | ||
| 取引リスク | なし | なし | なし | 逆日歩 リスク |
上記表では、配当金と所得税（15%）、地方税（5%）を元に表示しておりますが平成25年から令和19年までの25年間、上場株式などの譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。
お取扱商品の重要事項の説明
金融商品の販売等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限（以下、「重要事項」という。）について説明しなければならない。（同法第3条第1項）」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。
- ※以下のリンクよりご覧ください。
