信用取引（制度・一般） 商品概要

信用取引の概要

• 注1デイトレード信用取引では約定金額に関わらず、注文の時点では年利1.8％の金利や貸株料が一度拘束されます。16時以降のシステム処理が完了次第拘束は解除され、取引履歴欄に表示されている諸経費は0円に切り替わります。
• 注2一般信用取引（長期・デイトレード信用取引）のプレミアム料は、1日につき1株あたりに、前営業日終値（終値がない場合は各銘柄の優先市場における前営業日終値等から算出される基準価格）×1％を上限といたします。銘柄ごとの日々のプレミアム料は当社お取引画面（一般信用売建可能銘柄一覧）に記載しています。
• 注3上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
• 注4デイトレード信用取引では、建玉を当日中に反対売買による差金決済または現物決済（品受・品渡）のいずれかの方法で返済する必要があります。新規建当日中に、お客さまご自身で建玉の返済をされなかった場合、その建玉については原則翌営業日に強制決済となります。デイトレード信用取引の強制決済は、銘柄、売買区分、市場区分（PTS市場は東証と同一市場とみなします）、口座区分（特定・一般）、信用取引区分ごとに1注文として発注され、1注文につき2,200円（税込）の手数料が発生いたします。なお、強制決済による反対売買の際、注文が内出来（発注した注文のうち一部だけが約定すること）となった時点で2,200円（税込）の手数料が発生しますが、残りの株数が約定しても手数料はかかりません。また、建玉金額を問わず、決済されるまでの日数分のデイトレード信用取引金利もしくはデイトレード信用取引貸株料（年利1.8%、受渡日ベース両端入れ）が発生いたします。
  また、デイトレード信用取引にて返済注文が約定せず大引けを迎えた場合、同日に品受・品渡はできません。品受・品渡をご希望の場合、大引けまでに返済注文の取消をお願いいたします。
• 注5 大口の注文をされた際に注文確認画面においてその注文が誤発注ではないか確認をする画面が表示されます。当社の取引上限額は50億円ですが、この大口注文時の確認基準は1注文あたり5億円となっており、5億円を超える注文については注文確認画面での確認が必要となります。確認画面につきましては、お客さまが注文内容を確認し、注文内容確認のチェックボックスにチェックを入れれば、発注が可能です。
  建玉上限や市場のルールに則り、上記範囲内の注文でもお取次ぎできない場合がございます。

（ご留意事項）

• ※成行注文の場合、売買ともに約定金額はストップ高価格で算出（概算金額）されますので、時価評価が基準を下回る場合でも大口注文時の確認基準に抵触する場合がございます。寄付や引け間際の成行注文の場合は、概算金額を考慮のうえで発注いただきますようお願いします。

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特定口座における配当金等の損益通算

2010年1月1日以降、証券会社等の特定口座（源泉徴収あり）で、上場株式等の配当金を受け入れできるようになりました。それに伴い、上場株式等の配当金、および、ETF、REITの分配金は、譲渡損失と自動的に損益通算され、原則として確定申告が不要となりました。損益通算の適用を受ける場合は、特定口座（源泉徴収あり）を開設し、配当金の自動受取サービス（株式数比例配分方式）の申し込みが必要になります。

両建取引（現物保有+信用売建）で権利処理をおこなった場合の年間通算の仕組み

例）配当金100万円の銘柄を現物保有した状態で権利落ち日を跨ぎ信用取引の売建てを継続する場合（つなぎ売り）の配当金の処理は以下のとおりとなります。

一般信用取引の場合（配当調整金100%）

現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円で同額となります。
ただし、現物銘柄の受取配当金は支払時に源泉徴収^※（20.315%）されますので、取引された年の年間損益は203,150円のマイナスとなりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算後に還付金として同額（203,150円）が還付されます。[翌年1月]結果として損益はイーブンとなります。

制度信用取引の場合（配当調整金　84.685%）

現物銘柄の配当金と信用取引にともなう支払調整金額は100万円の受取りに対し846,850円の支払いとなり差引き153,150円の利益となります。特定口座内の配当金の通算損益計算時には31,112円（20.315%）が源泉徴収されます。現物銘柄の受取配当金の源泉徴収^※（20.315%）分と合算すると取引された年の年間損益は5万円のマイナス（実際の配当金受取金額796,850円に対し、信用配当金支払いが846,850円）となりますが、特定口座内の配当金の通算損益計算では、172,038円が還付されます。[配当金100万円の源泉徴収203,150円から配当益の源泉徴収分（100万円－846,850円）×20.315%の差額]
結果として、122,038円が益金となります。

• ※ただし、逆日歩等の取引リスクは生じます。

上記表では、配当金と所得税（15%）、地方税（5%）を元に表示しておりますが平成25年から令和19年までの25年間、上場株式などの譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。

お取扱商品の重要事項の説明

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限（以下、「重要事項」という。）について説明しなければならない。」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。

• ※以下のリンクよりご覧ください。
  • 株式の重要事項の説明