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ディスクロージャーポリシー

基本方針

  • 当社は、内部者取引(インサイダー取引)の未然の防止と適正な株価の価格形成により健全な証券市場の構築を目指し、情報の開示に関わる金融商品取引法をはじめとする金融商品取引に関する諸法令・諸規則の遵守に努め、当社の経営に関わる重要な情報を迅速、公平かつ正確に開示いたします。
  • 当社は、オンライン証券の基幹機能である「コンピューターシステム」と「お客様サポートセンター」の運営状況について、客観的な分析が可能となる数値データを用いて定期的に開示いたします。また、コンピューターシステムの障害時には常にアップデートした情報をタイムリーに開示するとともに、その原因や対応についても迅速に報告するよう努めます。
  • 当社の業績は株式市場動向に強く依存しているため、将来の業績予想は非常に困難を極めます。当社は、業績予想に代わる投資家の皆様へ投資判断材料として、業務に関わる重要な数値を毎月迅速に開示いたします。

情報開示の方法

  • 当社では、当社の開示する情報をその内容により、「法令開示情報」、「適時開示情報」、「任意開示情報」の3種類に規定、分類しております。
  • 「法令開示情報」、「適時開示情報」については、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関わる規則」(適時開示規則)等の情報開示に関わる諸法令・諸規則に基づき、原則として金融庁の提供する「EDINET」(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)または東京証券取引所の運営する「TDnet」(適時開示情報伝達システム)に開示いたします。尚、「適時開示情報」については、「TDnet」での開示後、遅滞無く報道機関に発表するとともに、速やかに当社ホームページに掲載いたします。
  • 「任意開示情報」は、「法令開示情報」、「適時開示情報」以外で当社が任意に公表する情報であり、口座数や受注件数などの業務計数、コンピューターシステムの稼動状況、及びお客様サポートセンターの運営状況などが含まれます。「任意開示情報」は、当社の定める頻度並びに期日に応じて、当社のホームページに掲載します。
  • 当社決算に係る情報については、各四半期の決算期日から当該決算の公表日までを「沈黙期間」とし、その期間中、対外的コメントや問い合わせへの回答は原則として一切行いません。
  • 当社の公表する情報開示についての管理、運営の方法については、法令・諸規則に基づく他、当社の定める社内規則において厳格に定めており、代表執行役社長がその最終責任を負っております。

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