2026年の相場見通し（山田 勉）

山田 勉
株式市場一筋で三十余年、バブル生成と崩壊の生き証人。準大手証券で支店場電、ディーラー、マーケットメイカー、マーケットアナリストを経験。2004年5月、カブドットコム証券（三菱UFJ eスマート証券）入社。投資情報室所属、個人投資家向け情報発信担当。『まーけっとNavi』（日テレNEWS24）などに出演。
デフレ脱却と成長経済復帰で「日本を取り戻す」のが悲願。超長期投資を提唱。

毎月2回（隔週）木曜日に公式YouTube「山田勉の木曜カブでSHOW」で相場見通しを動画配信中。
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2026年 予想レンジ

① 25年回顧、「31000→52000円」大逆転のビッグイヤー

日経平均は前年末比24.1％上昇（24年は19.2％上昇）、TOPIXは21.5％上昇（24年は17.7％上昇）。11月には株価5.2万円台まである堅調な1年だった。4月にはトランプ関税ショックから31000円台に突っ込む場面もあったが、「AIブーム」と夏からの「トランプ関税の悪影響は限定的」判明、更に10月からは「高市ラリー」で見事バトンリレー、後半、倍返しを達成した。AIブームによりSBG・アドテスト・東エレクなど値嵩株高が日経平均を変身させた上、高市積極財政転換で成長経済入りへの期待に沸いたと云える。「アベノミクス」に沸いた2012年秋のように、今度こそ「高圧経済で好況へ」、それを映した株価「新時代入り」を映した可能性が高いと思う。

• データは12/18現在、25年は暫定値、東証・日銀・QUICKデータで山田作成

② 25年はAIブームが席巻

S&P500の時価総額のうち、マグニフィシェント7銘柄が4割近くを占めるなど、エヌビディアなど特定銘柄の集中高が際立ったこの年、日本でもSBG・アドテスト・東エレクなど「AI半導体関連」特定値嵩株高がインパクト強く日経平均を牽引した（11月以降は波乱含み）。同じくデータセンター特需を享受する電線はじめ非鉄株、サブコン・ゼネコン、電力需要増から重電や電力なども堅調、「フィジカルAI」からロボット関連高の場面も見られた。防衛予算増で3重工や「造船復活」掲げ造船関連の上げも目立った。日銀の金融政策は「想定を下回る」利上げペース、1月と12月の2回実施、「インフレで金利上昇」を囃してメガバンクや地銀、ノンバンクなども堅調だった。但し、トランプ関税のネガティブインパクトから減益を余儀なくされた自動車がアンダーパフォーム、医薬品も弱かった。中国のデフレ輸出警戒から、鉄鋼や化学素材は冴えなかった。新年こそは日本人が消費増で設備投資増、「何十年ぶりの好景気」の実現如何がカギを握りそう。待ちに待った「賃上げで消費増」、ワンランク上のモノ・サービスの提供で勝ち組に名乗りを上げそうな企業を探したい。AIブームは「期待するから失望する」ようなもの、細かくブームとバーストを繰り返しながら、勝ち組を探りそう。中小型株の不人気放置も続いたが、大型バリュー株の修正高一巡が意識されれば、「小型株効果」に関心向かいそう。上場廃止企業も多く、完全子会社化・MBO・買収ファンドやアクティビストの買いなど「M&Aラッシュ」、バリュー再評価を後押しへ。

• データは12/19現在、25年は暫定値、QUICKデータで山田作成

③ 新年はサナエノミクスで好況？

26年はサナエノミクス（高市政権の経済政策）が最大のビッグチェンジ、金融を緩和気味にしつつ「責任ある積極財政」で名目GDPベースでの十分な成長拡大を志向。橋本政権・小泉政権以来の緊縮財政＆PB目標拘泥で低成長＆デフレに沈んで来た30年をいよいよ脱し、「賃金増→消費増→設備投資増」のポジティブサイクルを回し始め、自律的な成長軌道に乗せられるかが焦点。26年度本予算成立が済めば、いつでも解散総選挙がありそう。少数与党のままでは政策は進まず、長期安定政権へ「打って出る」決断が必要になりそう。やはりまた「解散総選挙は買い」市場では云われ易いだろう。特例公債法延長やPB目標を破棄した骨太方針も必須か。当面のリスクはガソリン減税や光熱費補助、少々の減税（中低所得者向け「年収の壁」178万円に引き上げ）の割に消費が沸き難いことだろう。「消費税も社会保険料も上がる一方」で来た長い耐乏生活の末、家計だって余裕が多少出た処で、使う気になり難いだろう。「内需拡大へ消費増」の為に、消費減税へ踏み込んで行く必要もありそうだが、むしろ「消費減税」で解散総選挙なら、長期安定政権下で経済成長「繁栄」が得られる可能性が高まりそう。来年の物価はやや落ち着き加減、賃金はやや強めを予想、原油価格もウクライナ和平接近で5年ぶり安値、電気代も原発再稼働で下がる見込み、消費環境はゆっくり整って来ると観る。日銀の利上げも0.25％を半年ごとのペース、米FOMCもハト派パウエル後継議長が利下げ複数回を予想する。リスクは①中途半端な高圧経済で経済低迷なら株価迷走、②利上げ急ぎ過ぎ（「中立金利まではブレーキにならない」なんて乱暴すぎでは？）、③AIブームとバースト（ハイパースケーラー達は果断に投資競争するが、全員は勝たない）、④地政学リスク（特に日中関係）、⑤トランプ政権が中間選挙で負け、レームダック化、⑥南海トラフ地震あたりか。

• （注）データは12/19現在、QUICKデータで山田作成

④ 日本株投資、「辰巳天井、午尻下がり」を否定へ

26年は丙午（ひのえうま）。前回の丙午は60年前、赤字国債発行で大型予算、イザナギ景気（10％成長）の入口だった。値上げラッシュの物価戦争、三種の神器「新3C（カー・カラーテレビ・クーラー）」に購買意欲、月賦消費が新工場設立を急がせ、生活水準の向上とライフスタイルの大変革をもたらした。人口1億人突破、ベビーブーム、所得倍増を易々と達成し、余暇・旅行・レジャー需要が急拡大。日本経済再起動へ学ぶべき点が多そう。折角「責任ある積極財政」でマクロ政策を大転換、「高圧経済」を公言するなら、アマテラス景気とでも称し「5％成長」を目指せば良いのでは。AI半導体、量子コンピュータ、ロボット、防衛・宇宙・造船、ペロブスカイト太陽電池、IOWN、核融合、全固体電池、コンテンツ・エンタメ、クリーンコール、新分野・新産業が大きく育つような、長期かつ大型の好景気を期待したいもの。「ウーブンシティ」「福島ロボットテストフィールド」「スペースポート紀伊」のようなパイロットプラントを各地に官民で用意し、未来の技術やサービスを試してもらうのが大事、「空飛ぶクルマ」「ドローン配送」「サービスロボ」など実現させたい。人手不足からの賃金増、婚姻数・出生数も反転させベビーブーム再来まで見通せるか。人口ビジョンで「1億人維持」を掲げるくらいまで自信を回復させられないか。現状レベルの名目GDPの成長続けば税収は85兆円くらいが視野に入りそう、年々国家予算を拡大させ、リニアや新幹線など長期の国土計画に予算を付け、未来への投資を喚起できれば明るい年となりそう。ちなみに、歌会始のお題は「明」。初の女性首相の登場で国会も外交も明るくなった。

⑤ 2026年のカレンダー

• （注）各種資料より作成。一部、予想・憶測によるものもあります。