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投資情報室 チーフストラテジスト 河合 達憲
2026年相場見通し
河合 達憲
三菱UFJ eスマート証券 投資情報室 チーフストラテジスト
大阪国際大学 非常勤講師
近畿大学大学院・博士前期課程修了。日本で数少ない証券専攻修士号のマスター称号を有する。中堅証券調査部にて調査・情報畑一筋で30数年来、企業調査や投資戦略、投資手法などのストラテジー構築に従事。ファンダメンタルとテクニカルを融合した投資分析を実践しており、マクロから個別銘柄までトップダウンアプローチでの分析力も定評。単独著『9割の人が株で勝てない本当の理由』(扶桑社)、『株の五輪書』(マガジンハウス)など著書多数。TV・ラジオにも多くのレギュラー出演や、マネー誌等執筆の傍ら、2013年4月から大阪国際大学にて大学講師として登壇。2024年は「資産運用」の講義にて登壇し、金融経済教育への取り組みを実践。投資家の金融リテラシーの向上に注力。毎週火曜夜のライブネットセミナー「河合達憲の当面のストラテジー」が大人気を博し、2009年3月より18年目に突入。ライブネット配信開催回数は805回を超え、単独動画の再生数が12万人越えの記録を達成、投資情報系ユーチューバーの草分けとしても人気を博する。三菱UFJ eスマート証券のYouTubeチャンネル立上げに参画。「投資情報専門チャンネル」にて今なお継続中。
年始ご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、三菱UFJ eスマート証券・投資情報室をご高配を賜り、誠に有難うございました。
弊社は、昨2025年2月から社名を変更し「三菱UFJ eスマート証券」として新たにスタート致しました。本年2026年も引き続きご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。
さて、弊社・投資情報室では、投資情報部門と投資助言部門という２つの業務を担い、その両輪にて投資家へのお役に立つべく、日々研鑽を重ねております。
投資情報部門では、YouTubeなどオープンプラットフォームでの情報配信を中心にベテラン層からエントリー層までを網羅した「投資情報専門チャンネル」による良質な情報提供に努めております。
また、投資助言部門では、「信用ロボアド」の業務運営を担い、信用取引での銘柄情報による助言業務を担っております。同部門のサービスである「信用ロボアド」は2025年12月末をもち新規助言を停止し、2026年2月20日をもってサービスクローズとなります。2021年2月25日のローンチから約5年間、長きに亘る契約を賜り、誠に有難うございました。一時は2000名を射程圏に捉える契約者数にまで増加しましたが、24年8月・25年4月と二度にわたる歴史的な暴落に際し多大なご心配・ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
振り返ると、2025年は両部門とも年初はトランプ就任式に始まり、順風満帆なスタートを切りました。日経平均は、1月から2月にかけては4万円近くを維持しておりましたが、4月にはトランプ関税ショックを受け、一時3万1000円台を割り込む暴落を示しました。ショック安に見舞われながらも、約1ヵ月後の5月には暴落前の水準を取り戻し、6月下旬には再び4万円台を回復するなど、まさに「下げ3日・上げ3ヵ月」の相場格言のような推移を見せました。
2024年8月の令和のブラックマンデーに続き、2025年4月も同レベルの歴史的な暴落をわずか8ヵ月の間に2度も経験し、投資家にとってはまさに歴史の生き証人となりました。
2025年の歴史的な記録としましては、11月の高市エフェクトのピークで約52600円まで史上最高値を示したことに加え、年間の高値と安値の値幅が約21200円と過去最大となったことがドラスティックな1年であった証左といえるでしょう。
10月4日自民党総裁選で新総裁として選出された高市新総裁の選出ご挨拶のなかで、「～～だって今、(党議員の)人数少ないですし、もう全員に働いて頂きます。馬車馬のように働いて頂きます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて・働いて・働いて・働いて、、働いて参ります」（by高市早苗氏、新総裁選出時の挨拶、“働いて”を5回ｗ）
このような国民の為に働きまくるというトップの決意声明に大いにワクワクさせてもらった。
すると途端に、「せっかく働き方改革でワークライフバランスが浸透してきたことに水を差す」などとのleft-wing的なネガティブコメントがでてくる。
やれやれ、我が国日本は一体どこまでトップの声明を歪曲するようなイデオロギーになってしまったのだろうか。
巷には他責主義のモンスター社員があちこちに増殖しているようだし、「ワーク」が「ライフ」の小職などは働き方改革云々の前では黙って粛々と自分のシゴトをするだけだ。
早く「働きたい改革」が醸成されてほしい。そうすれば、左右両極端の中立が成立するはずだ。ワークに生きがいを求める人と、ライフを重視する人の中庸がワークライフバランスのはずが、いつの間にかライフだけが重視される偏重がみられるようになり過ぎた。行き過ぎた偏重、これでは日本の弱体化が進む一方だ。
首班指名を通過して国家のトップになるであろう新総裁の決意表明を素直に受け止められない民度におちぶれたのだろうか。いや、多くの賢明なる諸兄はこの新総裁の決意表明を素直に受け止めて、自身や国家のあり方や価値観を再度見直すキッカケにしてくれていると信じたい。
本来、アナリストやストラテジストは不偏不党で客観的事実をもとに中立的な解説をせねばならない。新総裁が選出された10月4日までの日本がリベラルに偏り過ぎていて、現在が至極中立な立ち位置であると思いたい。右も左もなく「和を以て貴しと為す」。約1400年前の604年の聖徳太子の17条憲法が日本人の精神の源流ではないか。
もうついでに言うと、1万円札は永遠に聖徳太子が良いと思う。福沢諭吉・渋沢栄一になってから小職の財布から万札がなくなる速度がどんどん早くなっているような気がする(笑)
いつの間にか、勤勉な日本人は、先進国の中で最も働かない国になっていることに気がついたほうが良い。それは、証券取引所の稼働時間が先進国の中でも極めて低いランキングであるという事実だ。
ちなみに、日米の主取引所の1日の立会時間を較べると明白だ。東京証券取引所はランチタイムを除く取引時間は5.5時間、NY証券取引所は、9時30分～16時まででランチタイムは無いので6.5時間。つまり、1日で1時間の市場取引時間の差が開くのだ。年間の立ち合い日数はほぼ同じなので、約250立会い日×1時間≒250時間の取引機会の喪失という計算になる。今の立会時間のペースだと、年間で約46日分は余計に市場を開かないとNY証券取引所には追い付かないという計算だ。
日本は案外働かない社会に成り下がったことをそろそろ自覚して、巻き返しの準備を進める国家トップの言葉を素直に聞いても良いのではないか。その言葉をどう受け止めるかはそれこそ個人の自由だ。
日本が世界の中心で輝く国になること、その想いは後世に引き継ぐべき遺産だと思う。
昨2025年は4月の暴落と11月の暴騰を示した歴史的なマーケットの商状に良くも悪くも翻弄されました。大きな変化率のボラタイルな日々が続きつつも、投資情報部門での数多くの動画配信を手がけることができたことから、活動量を拡大できました。ご視聴頂いた投資家皆様のおかげでございます。あらためて感謝申し上げます。
また、投資助言部門での信用ロボアドのパフォーマンスが4月に大きく落ち込み、契約者様にはご不安な思いをさせた年でもありましたが、その反面、11月には一部のコースにおいてサービス開始から約5年間のうちで単月パフォーマンスが過去最高を示した年でもありました。暴落時でのご心配・ご不安をおかけしたことをこの場を借りてお詫び申し上げます。
2026年新年を迎え、本年も顧客の投資成績に拘った良質な投資情報の提供をモットーに、投資家の投資リテラシー向上に貢献すべく精進を重ね、更なる進化を続けたく存じます。引続きご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
投資家の皆様方の益々のご健勝を心よりお祈り申し上げます。
投資情報室 チーフストラテジスト 河合達憲(拝)
2026年 予想レンジ
- 日経平均
- 45,000円～57,000円
- 米ドル/円
- 130円～165円
※2025/12/23 時点予測
- 25年は米FOMCで年間で3回の利下げ、9月・10月・12月と3会合連続の利下げとなった。FF誘導金利は前年24年の4.5％から25年末3.75％まで3枚の利下げカードを切った状況。26年は年間1回の利下げを見込んでいるが、マーケットはまだ利下げ打ち止め感のタカ派的なイメージを捉えていないことから、金融政策をフォローに米国株式市場も底堅く推移する模様。
日米金融政策誘導レートの推移
- 一方、対する日本は日銀が利上げカードを獲得した。無担保コール誘導金利は24年7月と25年1月に2回引上げ、25年12月には0.75％を示した。ドル円レートの現況は日米金利差とは25年4月から非相関を鮮明に映していることから、方向性が読みづらいものの、日米関税において今後3年間で約80兆円の米国への投資(ドル買い)が控えていることから、単なる金利差という決定要因だけで円高に向かうとは読みづらい。むしろ、150円～145円レンジでの大企業想定為替レートより円安での推移が観測されることから、国内輸出関連企業にはドル円レートがマイナス要因になりづらい状況が続こう。
ドル円レート長期足
- また、トランプ2.0は、2026年がいよいよ中間選挙の年。選挙に向けた自国通貨安による基幹産業の輸出救済が気がかりである。先進各国は戦々恐々とする場面はむこう3年間続くだろう。米国のインフレファイターは「勝利宣言」こそしないが、CPIコアをみる限り、インフレの抑え込みに成功したのは明白。後は景気の持続的回復が課題である。
- よって、26年度企業業績は輸出関連など外需系企業にとってはドル円レートがこう着することからややフォローの風と読む。問題はAIバブルの更なる拡がりをどう読むかである。だが半面、内需系企業は、円安による輸入価格の上昇が下がらず、食品の輸入インフレは持続しよう。ただ、インバウンド需要は、中国抜きで多国化が進み、25年の大阪関西万博終了後も衰えなしに年間4000万人の訪日外国人観光客が期待されることから、インバウンド騰勢力は外国人の消費が下支えは変わらず。
- 25年の国内景気は、まだなお続くインフレの後始末と賃金上昇のミスマッチが改善するかが、再び春闘の材料になるであろう、さらなる物価上昇がマーケットの上値を押さえるなど、未だインフレの後始末の影響を見極める必要があろう。
- 24年のベストシナリオを検討すると･･･、米国株堅調と一定の円安レンジに支えられ、国内企業業績は26年度は2ケタ増益が予想される見通し。高市積極財政の成長戦略が6月にも具体化され、マーケット機運が大いに盛り上がろう。日本株も持続高路線を踏襲予想。外需系・内需系ともに業績堅調により全体の企業利益は増益基調を持続する見通しだ。バリュエーションからの試算は、利益１割増益予想で日経平均予想EPS2970円×19倍が5万6000円がミッドレンジと見込む。そのベストシナリオにいかに近づくかが、26年を読み抜く本筋ではないか。
四半期別日経平均予想EPS業績表
- 物色は、高市成長戦略17分野の関連銘柄（造船・防衛・海洋・港湾・コンテンツなど）、技術戦略6分野の関連銘柄がテーマ物色として常にマークが必要。国策に売り無しの格言を常に念頭に取り組むべし。高市17分野は当初は16分野であり、最後の「海洋」は高市総理からの要望との評。あくまでも小職独自の勝手解釈だが、高市総理は聖徳太子の17条憲法の歴史観から17分野という数字にこだわったのではないかと。総理所信表明でも17条憲法を引用されていましたし。これ、我ながらイケてる推察だと思いませんか？（賛意の方はいいね!をお願いしますw）
日本成長戦略本部 重点投資対象17分野
- リスク要因としては、国内では日銀の利上げが進行し、日本の利上げ・米国の利下げで日米金利差は一段と縮小傾向を強めよることから、趨勢的には「行き過ぎた円安」が最大のリスク要因となるだろう。トランプ大統領の一期目の最終には1ドル102円前後を示していたことを忘れてはならない。マーケットの円高リスクという外部環境は完全には払しょくできない。
- また、地政学リスクは常に存在する。22年2月24日から始まったロシア・ウクライナ戦争は2月で5年目に突入しトランプ・プーチン両大統領のウクライナ抜きでの和平協議は泥沼化する懸念も。また、イスラエルの中東情勢は予断は許さない。中国問題、北朝鮮問題、これら世界の分断への解決の糸口は未だ見えない。中国は大中華圏を中心に据えたパラダイムシフトを粛々と狙っている。
2026年の相場見通し
昨年25年は、4月の大暴落と11月の史上最高値更新を経験した歴史的な年であった。また、年間値幅も1990年の約18500円を上回る約21200円の値幅を示し、投資家は変化率（ボラティリティ）の高さにインサートもイグジットもためらう相場が展開された。
年間を見通すうえで、25年年末3ヵ月間の相場商状は小職の約40年近くに亘る証券人生のなかでも記憶に残る激動の騰勢商状であったことを記しておきたい。日経平均は約2ヵ月間で1万円近い急伸を示した。
キッカケは、9月7日(日曜)夜の石破首相の自民党総裁辞任の発表であった。確か、NHKの大河ドラマが始まっても気が気でなかったのを覚えている。なぜ日曜だったのか、それは自民党内では翌日8日に、総裁選実施の要求文書の提出日が控えていたからだ。党則では、党所属国会議員295人と47都道府県連の各代表1人のうち、過半数の172人が要求すれば総裁選の実施が決まる。事前に集計された要求人数が過半数を超えることは必至であったことから、結果を待つまでもなく辞任の運びとなったことが推察される。
日経平均超長期足
石破総裁辞任によって、9月8日からはマーケットはにわかに総裁選ラリーが始まり、相場の空気がそれまでのトランプ関税の悪影響による秋相場の停滞ムードからガラリと一変して騰勢ムードに変わったことを覚えている。
10月4日の自民総裁選では高市新総裁が誕生し、その後、臨時国会を召集、首班指名選挙前に公明党が与党離脱を表明、公明党に変わって日本維新の会が連立を表明したことで衆議院過半数を確保、10月21日に高市総理誕生となり新内閣が発足した。一連の政争劇のなかでも、マーケットは恋々と高市新政権への期待値を込めた騰勢を続けた。、
11月4日、ついに日経平均は未踏領域の52600円台まで伸長し、AIバブルと高市エフェクトが株価を未踏領域の52600円台まで押し上げた。
年末にかけては同高値から2000円程度調整した水準でのホバリング状態であり、5万円±1500円のレンジといったところか。26年は前年末に見せた高市エフェクトが、6月にかけて「高市ブースト」なり「高市バースト」に点火するかが焦点となろう。
過去50年の日経平均の年間高安幅と率
お約束の干支の相場格言。
10干12支は60パターンの組み合わせだが、省エネ化のためにコンパクトな12支でサイクルを確認すると、相場格言も交えると以下。
『辰･巳(たつ み)天井、午(うま)しり下がり、未(ひつじ)辛抱、申･酉(さる とり)騒ぐ、戌(いぬ)は笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁栄、丑(うし)はつまづき、寅(とら)千里を走り、卯(うさぎ)は跳ねる』
2024年と前年(2025年)は辰･巳(たつ み)天井で天井圏に向かうということだ。まさに格言通りの推移。2026年の午(うま)しり下がりが気がかりだ。
80年代バブル時のブラックマンデーは87年10月、その後89年年末まで約2年2カ月間株価は急騰体制を執った。その時間軸を今回に当てはめると嫌な予感も多少存在する。今回は24年8月が令和のブラックマンデーであり、25年・26年は急騰体制となるが、干支での午(うま)尻下がりで、26年年央から尻下がりとなり、高値更新が打ち止めということになる。（新年に景気の悪い観測をごめんなさい、汗）
一方、新NISAも3年目を迎え、株式市場への資金流入はまずまず順調だ。年間投資枠の360万円で新たに投資家も地味ながら増加する見通しだ。
80年代バブルは、地価の上昇による余剰資金が株式市場に流入したことで過剰流動性を生み出し株価が急伸したが、今回も新NISA経由での資金流入が続くことで、株価の下支え効果は期待できるだろう。
干支の相場格言と相場状況
辰･巳(たつ み)天井 (2012年・2013年) →ｱﾍﾞﾉﾐｸｽｽﾀｰﾄ
午(うま)しり下がり (2014年) →年末高も10月まで値幅2500円とこう着
未(ひつじ)辛抱 (2015年) →6月年央高、8・9月急落
申･酉(さる とり)騒ぐ(2016年・2017年) →2年に亘り値幅8500円、10月歴史的16連騰
戌(いぬ)は笑い (2018年) →まさかの12月急落で年末安、年末笑えない下落
亥(い)固まる (2019年) →ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ前年でこう着、10月消費増税導入も年末高
子(ね)は繁栄 (2020年) →新型コロナでニューノーマル社会へDX化の波
丑(うし)はつまづき (2021年) →順延オリンピック開催と緊急事態宣言と6波への警戒
寅(とら)千里を走り (2022年) →不況からの回復？
卯(うさぎ)は跳ねる (2023年) →6月･7月と11月に33年ぶり戻り高値(33800円前後)形成
辰･巳(たつ み)天井 (2024年・2025年) →最高値更新(2024年)、大阪万博(2025年4月)と7月参議院選挙に注意？
午(うま)しり下がり (2026年) →前年の天井圏を持続し後半しり下がりの1年？
未(ひつじ)辛抱 (2027年)
申･酉(さる とり)騒ぐ(2028年・2029年)
～末尾ながら、本年26年の午尻下がりは冷静に捉え、27年はこう着を辛抱し、28年・29年は大いに騒ぎましょう。未来はいつも明るいことを信じて･･･。
マーケットオリエンテッド。常にマーケットに立ち還れ、そこに投資のヒントはある。(byカワイタツノリ)
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