投資信託で損失が発生した場合

ポイント

  • 株式投資信託を売却しますと、上場株式等の譲渡所得等となります。売却・償還による損失は投資信託、株式の譲渡所得と通算可能です。
  • 申告分離課税の場合、トータルしての損失は、配当所得と譲渡損との損益通算が可能です。譲渡損益だけではなく、配当所得もトータルした損失が3年間繰り越せます。

制度など詳細・注意点は、上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除をご覧ください。

ご用意いただくもの

  • 印鑑
  • 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
  • 特定口座年間取引報告書
    • 特定口座の場合(当社では1月中に交付します)
    • 電子報告書をご自宅でプリントしても確定申告にはご利用いただません。確定申告にご利用される場合は、書面で交付も可能です。
  • 取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの
  • 個人番号および本人確認書類
    • ご提出方法は以下の表の通り、A~Cの3通りございます。
    番号確認書類 本人確認書類
    A 個人番号カード 不要
    B 通知カード
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 在留カード
    • 公的医療保険の被保険者証
    • 身体障害者手帳
    などのうちいずれか1つ
    C マイナンバー記載の住民票の写し
    または
    住民票記載事項証明書
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 在留カード
    • 公的医療保険の被保険者証
    • 身体障害者手帳
    などのうちいずれか1つ
    • 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。

税務署でもらうもの

参考

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。