2025年の相場見通し

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当社投資情報室より、2025年のマーケットついてご案内いたします。 新年のお取引に是非お役立てください。

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(1)24年回顧、大体「35000-42000円」

日経平均は前年末比17.9％上昇（23年は28.2％上昇）、TOPIXは16.1％上昇（23年は25.1％上昇）、マズマズの年だった。2月22日に89年末高値38915円を突破、史上最高値に躍り出て、3月に41000円台、7月には42000円台を付ける場面まであったが、4万円台定着には若干手間取った。折角の株高だったが、「これが目標としてきたデフレ脱却？」「これが待ちに待った好景気？」「思てたんと違う！」違和感を持つ向きの方が多かったのでは。3月には日銀がゼロ金利復帰、7月末には0.25％利上げと金融政策を転換した。急速な円高反転もありリスクオフが生じ、8/5は「令和のブラックマンデー」4451円安（12.4％下落）に見舞われたが、翌日3217円高と急反発で事無きを得た。その後は9月末に自民総裁選で石破氏選出、10月下旬の総選挙は与党大敗（過半数割れ）、11月米トランプ大統領再選と慌ただしかったが、株式相場は3万円台後半でレンジ相場を継続した。最後は4万円と減税を睨む処まで、税制改正大綱の決着や如何に。(12/13作成)

データは12/13現在、24年は暫定値、東証・日銀・QUICKデータで山田作成

(2)24年は金融株がアウトパフォーム

日銀の金融政策が転換、金利発生利鞘拡大期待からメガバンクや地銀、保険、証券など堅調だった。新NISAの開始で資産運用市場が本格離陸する期待もあったかに見える。この辺は25年も期待できそう。また、訪日外客数が過去最高を更新するなど、インバウンド需要で潤う小売・外食・サービスへの関心もより高まった。新年は日本人自身の消費増に関心が向かいそう。賃上げで消費増、「ワンランク上」のモノ・サービスの提供で勝ち組に名乗りを上げそうな企業を探したい。一方、EV停滞・円高・トランプ関税警戒から自動車株が不振だった。AIブームの割には年後半、半導体関連は調整が目立ったから、新年の出直り・再評価に関心。配当バリュー株はバフェット氏のファンドが5大商社を買った20年夏以降、アウトパフォームを継続中。「低PBR修正」東証が旗を振る改善策やら自社株買いやらが効く大型バリュー株人気の一方、中小型株は不人気放置、グロース市場はアンダーパフォームが続いた。大型バリュー株の修正高一巡が意識されれば、「小型株効果」にも関心向かいそう。

データは12/13現在、24年は暫定値、QUICKデータで山田作成

(3)新年はトランプ2.0

25年はトランプ大統領の再登板が最大のビッグチェンジと予想され、減税などMAGA策に踏み込めば経済は活性化、インフレも金利も収まり難いと観られる。その分、金利高が続いてドル高モラトリアムか。但し、「自国通貨安は近隣窮乏化策」との見識を持っている様子から、「ドル高を決し放置しない」メッセージはすぐ出て来そう。SNSでの突発的なつぶやきでアタフタさせられるか。「第二のプラザ合意」みたいなイベントもどこかでありそう。旧年8月5日に起きたブラックマンデーの円高株安、直接的には「日銀利上げが時期尚早だったのでは？」との見方もあった訳で、日銀もより慎重な施策や丁寧な説明が必要だろう。そもそも、アベノミクス開始以来の政府日銀の「インフレ目標2％必達迄」のアコード、岸田政権下で「達成したから日銀は抜けて良し」となったとは聞かなかった。何より「賃金と物価の好循環」を日銀はしきりに云うが、賃金が増えても使われなかったら何の経済拡大効果もなく、消費が増えてこそ。日本が長く望んできた「デフレ脱却」とは「賃金が増えて、消費が増えて、投資が増える」のサイクルがグルリ、グルリと自律的に回ることであり、それでこそ好景気。所謂「玉木減税」が実現するようであれば、景気押し上げ効果も期待される。庶民が好景気を実感できるところまで、高圧経済を推し進めるのが、一番のトランプ2.0対策になりそう。

（注）データは12/13現在、QUICKデータで山田作成

(4)日本株投資、「辰巳天井」か、「バブルへGO！」か

デフレ脱却まであと一歩の処まで来ていればこそ、最後の詰めを怠っては角を矯めて牛を殺しかねない。好景気の実感が広がり、「もう景気良すぎてタイヘン、もう勘弁して・・・」の処まで積極財政と金融緩和による高圧経済路線を貫徹すべきだと思う。今年の春闘、賃上げ実現や所謂「玉木減税」で消費増が実現するのかが最大の関心事、消費ってこんなに楽しいんだ、高いモノほど良く売れる、クルーズやリゾート人気、アートやカルチャー熱の「令和元禄」（心意気や粋がカネより大事）、二拠点生活や各地を転々とするノマド暮らしなど、新しいライフスタイルが見たい処。平成で「週休二日」が定着したように、令和には「週休三日」が十年くらいで定着するように政府が旗振っても良いように思う。内需拡大こそ最大最良の経済政策であり、一番アテに出来る。消費ブームを背景にすれば継続的な消費関連株高も可能になり、好況を背景にすれば好業績もラクラク達成できようから、株式投資も今まで以上にヒートアップするだろう。となれば、24年に始まった新NISAも成功し易いし、金融株への追い風にもなりそう。好景気でこそ賃金増、婚姻数も反転しベビーブームまで見通したい。ベビーシッターや家事代行がもっと使い易くなるべきだし、教育無償化や中高大一貫教育などへの関心も高まるか。人口ビジョンで「2100年1億人」維持を掲げるくらいまで自信を回復させられないか。リニアや新幹線など長期の国土計画で未来へ投資を喚起。「オルカンでもS&P500でもなく日本株」、当たり前にそんな風に云える新時代を迎えたいもの。4万±0.5万円が常識的な線の無難な予想だろうが、内需拡大に成功し、好景気到来まで期待して上を5万円とした。

（5）2025年のカレンダー