先物・オプション取引で利益が出た場合

ポイント

  • 先物・オプション取引で発生した売買益は、雑所得として申告分離課税20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)が適用されます。
    • 平成25年から平成49年までの25年間、上場株式等の譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。
  • その年の1月1日から12月31日までの1年間に発生した売買差益を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬の期間内に確定申告が必要です。
  • 金融先物取引および、商品先物取引、FX取引による損益と通算が可能です。

自分で用意するもの

  • 印鑑
  • 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
  • 取引報告書、受渡計算書など一年の取引の損益が計算できるもの
  • ログイン後お客さまページにて「資産管理」→「電子交付」→「報告書等」より「年間損益計算書」の閲覧が可能です。(年間損益計算書は、法令で定められた法定帳簿ではありません。確定申告での利用については、個別に所轄税務署にご確認ください。)

    ログイン後お客さまページ

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税務署でもらうもの

参考

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

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    申告書・付表などはカラー印刷していただければ、直接手書きにて作成し提出することも可能です。