上場株式等の配当課税

ポイント1

平成25年まで、配当金・分配金に関する税率10%が適用されていましたが、平成26年以降は、20%の税率が適用されます。

金額の多少にかかわらず源泉徴収だけで納税を済ませることができる「申告不要制度」が適用されています。

  平成21年~24年 平成25年 平成26年~
所得税率 7% 7.147% 15.315%
住民税率 3% 3% 5%
合計 10% 10.147% 20.315%
  • (1)上場株式等の配当が対象となり、未上場株式等は対象外です。
  • (2)発行済株式総数の3%以上保有の個人株主の配当金は適用外となり総合課税です。
  • (3)平成25年から平成49年までの25年間、上場株式等の譲渡益や配当等の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。

ポイント2

確定申告を行うことで、上場株式等の譲渡損失との通算や、配当控除を受けることが可能です。
(ただし配偶者控除等に影響を及ぼす場合があります)

上場株式等の譲渡損失との通算(申告分離課税)

  • 配当金・分配金は、確定申告で申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
  • 特定口座(源泉徴収あり)で配当金自動受取サービス(株式数比例配分方式)を選択すると、株式等との譲渡損失と損益通算が可能です。

配当控除(総合課税)

配当金・分配金は、確定申告で総合課税を選択することにより、配当控除の利用が可能です。配当金に一定率を乗じた金額が所得税額や住民税額から控除されます。

  • 外国株式や上場不動産投資信託、信用取引の配当金相当額には配当控除が適用されません。
  • 総合課税の税率や配当控除の詳細は所轄の税務署におたずねください。所得金額により配当控除を利用できない場合もあります。
  申告分離課税
(上場株式等の譲渡損失との通算可)
総合課税
(配当控除の利用可)
平成25年まで 申告不要 税率:10% 累進課税
平成26年以降 申告不要 税率:20%

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