NISA(少額投資非課税制度)

カブコムのつみたてNISA 6月30日より受付開始!

NISA(少額投資非課税制度)とは?

NISAは、投資で得た利益の税金が「ゼロ」となるおトクな非課税制度です。
通常、株式等の売買による利益(売却益)や配当等の利益(配当益)が出ると、税金がかかりますが、NISAならこれらの税金はかかりません。

成人向けNISA(口座名義人様が20歳以上)

一般NISAとつみたてNISAの比較

「一般NISA」と「つみたてNISA」を比較してみると、主な違いは4点で、①投資方法、②対象商品、③非課税投資枠、④非課税投資期間といえます。「つみたてNISA」は非課税投資枠が最大40万円(年間)と現行に比べ少額ではあるものの、非課税投資期間が最長20年間と長く、対象商品も一部に限られているため、初心者の方には選びやすいというメリットがあると考えられます。一方で、現行のNISAは非課税投資期間が「つみたてNISA」に比べ短いものの、対象商品が多く、投資方法も一般と積立双方を選択できるため、幅広いニーズに対応しやすい制度ともいえるでしょう。

制度名 一般NISA つみたてNISA
投資方法 通常買付、積立買付 積立買付のみ
対象商品 株式(ETF含む)、投資信託、
プチ株®(ETF含む)
投資信託
(ETF含む、一部のみ※1
非課税投資枠 120万円(年) 40万円(年)
非課税投資期間 5年間 20年間
途中引出し いつでも可能
商品の移行
(ロールオーバー)
可能 不可能
  • ※1金融庁が設ける既定の要件を満たす商品のみ対象商品となります。また、当社ではつみたてNISAのETFの取り扱いはございません。

未成年向けNISA(口座名義人様が20歳未満)

ジュニアNISA

「NISA・つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項
  • [共通事項]
  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)> 売買手数料:無料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)> 各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)> プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。

  • [NISAに関する留意事項]
  • NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

  • [つみたてNISAに関する留意事項]
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

  • [ジュニアNISAに関する留意事項]
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • ジュニアNISA口座では、お預りする資金や上場株式等は口座名義人である未成年者が、その年の3 月31 日において18 歳である年の前年12 月31 日までは原則として払出すことができません 。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております(ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です)。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。
  • ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。また、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
  • 投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。

ご参考

NISAがいいさ

NISA(少額投資非課税制度)

カブコムのつみたてNISA 6月30日より受付開始!

NISA(少額投資非課税制度)とは?

NISAは、投資で得た利益の税金が「ゼロ」となるおトクな非課税制度です。
通常、株式等の売買による利益(売却益)や配当等の利益(配当益)が出ると、税金がかかりますが、NISAならこれらの税金はかかりません。

成人向けNISA(口座名義人様が20歳以上)

一般NISAとつみたてNISAの比較

「一般NISA」と「つみたてNISA」を比較してみると、主な違いは4点で、①投資方法、②対象商品、③非課税投資枠、④非課税投資期間といえます。「つみたてNISA」は非課税投資枠が最大40万円(年間)と現行に比べ少額ではあるものの、非課税投資期間が最長20年間と長く、対象商品も一部に限られているため、初心者の方には選びやすいというメリットがあると考えられます。一方で、現行のNISAは非課税投資期間が「つみたてNISA」に比べ短いものの、対象商品が多く、投資方法も一般と積立双方を選択できるため、幅広いニーズに対応しやすい制度ともいえるでしょう。

制度名 一般NISA つみたてNISA
投資方法 通常買付、積立買付 積立買付のみ
対象商品 株式(ETF含む)、投資信託、
プチ株®(ETF含む)
投資信託
(ETF含む、一部のみ※1
非課税投資枠 120万円(年) 40万円(年)
非課税投資期間 5年間 20年間
途中引出し いつでも可能
商品の移行
(ロールオーバー)
可能 不可能
  • ※1金融庁が設ける既定の要件を満たす商品のみ対象商品となります。また、当社ではつみたてNISAのETFの取り扱いはございません。

未成年向けNISA(口座名義人様が20歳未満)

ジュニアNISA

「NISA・つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項
  • [共通事項]
  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
  • <国内株式(プチ株®除く)> 売買手数料:無料
  • <投資信託(プレミアム積立®含む)> 各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  • <プチ株®(プレミアム積立®含む)> プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。

  • [NISAに関する留意事項]
  • NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

  • [つみたてNISAに関する留意事項]
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

  • [ジュニアNISAに関する留意事項]
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
  • ジュニアNISA口座では、お預りする資金や上場株式等は口座名義人である未成年者が、その年の3 月31 日において18 歳である年の前年12 月31 日までは原則として払出すことができません 。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております(ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です)。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。
  • ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。また、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
  • 投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。

ご参考

NISAがいいさ

口座開設・管理料は無料!

カブドットコム証券の口座をお持ちでない方

口座開設はこちら

カブドットコム証券の口座をお持ちの方

NISAの資料請求はこちら

  • 開設完了までに税務署への申請から3週間程度かかる見込みです。お早目の手続きをおすすめします。