ご投資にかかる手数料等およびリスクについて

当社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。 各ページに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当サイトの当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページをよくお読みください。

現物株式(プチ株®含む)

・現物株式(プチ株®含む)の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。
・現物株式およびプチ株®の手数料の概要は次のとおりです。
<現物株式>最大3,690円(税抜)(お電話での注文は、自動音声応答:100円(税抜)、オペレーター経由:2,000円(税抜)が別途加算)
<プチ株®>約定金額×0.5%(最低手数料48円)(税抜)(お電話での注文は、オペレーター経由:2,000円(税抜)が別途加算)

上場投資信託等(ETF、ETN、REIT等)

ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、REIT(上場不動産投資信託)は、元本や利益(分配金を含む)を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等、REITは銘柄自身の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。

[ETF(上場投資信託)]
・ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)は、原則として全資産を株式で運用することになりますので、株価変動の影響を受けることとなり、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給などの様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資主な投資対象は元本を割り込むことがあります。また、ETFは元本及び分配金が保証されたものではありません。

・ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)は、組み入れた株式及び受益証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
・ETF(商品価格連動型投資信託受益証券)は商品価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組入れて運用し、基準価額が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、対象指標である商品価格と一致した推移をすることが保証されたものではありません。
・ETF(商品価格連動型投資信託受益証券)は、原則として全資産を対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみ投資を行いますので、対象指標の変動の影響を受けることとなり、組み入れた有価証券の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給などの様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。


[ETN(指標連動証券)]
・ETN(指標連動証券)は、ETF(上場投資信託)と異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN(指標連動証券)の価格が下落する又は無価値となる可能性がありますので、こうした発行体の信用リスクについては十分に留意する必要があります。
・ETN(指標連動証券)の上場対象は、JDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETN(指標連動証券)は海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。
・ETN(指標連動証券)は、価格が特定の指標に連動することを保証する債券(指数連動債)であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。 詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。


[REIT(不動産投資信託証券)]
・REIT(不動産投資信託証券)は、不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
・分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
・不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
・REIT(不動産投資信託証券)は元本及び分配金が保証されたものではありません。
・その他、ETF、ETN、REITの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。
(ETF)https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
(ETN)https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html
(REIT)https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/index.html

新規公開株、公募株

・新規公開株、公募株をお申込みの際には、目論見書をよくお読みいただき発行会社の内容を十分にご理解いただく必要があります。なお、新規公開株、公募株をお申込みの場合は、購入対価のみをいただきます。

上場新株予約権

・上場新株予約権証券の売買等においては、権利行使の対象となる株式の価格変動や、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因などにより価格が上下し、投資元本を割り込むことがあります。
・上場新株予約権証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、その市場価格が変動することによって、投資元本を割り込むおそれがあります。
・上場新株予約権証券は、上場期間及び権利行使期間が2ヶ月以内の期限付きの有価証券です。また、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うという性質を持つ有価証券です。新株予約権証券を取得した場合、上場期間内に新株予約権証券を売却するか、権利行使期間内に権利行使し、当該上場会社の株式を取得するか、いずれかを選択しなければ、その価値を失います(コミットメント型ライツ・オファリングについては、権利行使期間内に権利行使を行わなかった上場新株予約権証券について、発行者が定める価格(価格が0円となる可能性もあります)を対価とし、発行者が新株予約権証券を強制的に買取します)。
・新株予約権証券の権利行使により株式を取得するためには、所定の金額(取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの)の他に当社が定める手数料をお支払いいただきます。また、新株予約権証券の権利行使により取得する株式の株数、もしくは新株予約権証券の証券取引所における最低売買単位によっては、最低売買単位の新株予約権証券を取得しても、権利行使により単元株を取得できない場合があります。
・上場新株予約権証券をお取引の際には、上場新株予約権証券の取引に関する投資確認書をよくお読みいただき、確認書を差入れいただく必要があります。

投資信託

・投資信託は、元本や利益(分配金を含む)を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託は銘柄により、販売手数料とは別に信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
・投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
・クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
・ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託に投資をおこなう投資信託であるため、投資先の投資信託が徴収する信託報酬も間接的に負担しています。詳細は、当社ホームページ等にて各銘柄の目論見書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。 
・前金商品(投資信託等)をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品(投資信託等)の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品(投資信託等)をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。

[主な投資対象が国内株式である投資信託の注意事項]
・組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。

[主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっている投資信託の注意事項]
・組み入れた株式及び債券の値動き等により基準価額が上下しますので、株式の値下がり・債券の値下がりで投資元本を割り込むことがあります。
・投資対象国の市場動向や金利動向、また、対円レートの状況で保有資産の損益が変動しますので、投資信託内の資産配分の状況で基準価額の巧拙が分かれます。
・一般的に、債券投資の部分は発行国の金利上昇に伴い下落します。また、投資対象国の通貨に対して円高となった場合は、投資対象資産の円換算の金額は減少します。
・組み入れた国内外の株式や債券の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能(債務不履行)が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

 [主な投資対象が外貨建の公社債や短期金融商品である投資信託の注意事項]
・組み入れた外貨建ての公社債や短期金融商品の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
・組み入れた海外債券の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能(債務不履行)が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

[通貨選択型の投資信託に関するご注意事項]
・通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

[毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご注意事項]
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません

[レバレッジ投信投資信託に関するご注意事項]
・レバレッジ投資信託は対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
・レバレッジ投資信託がブル・ベア型である場合は、ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
・ブル・ベア型の投資信託は、対象となる指数・相場の値動きに対し、2倍もしくはそれ以上の値動きとなるよう運用される商品が多い投資信託です。当該投資信託がベア型である場合は、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

外貨建MMF

・外貨建MMFは、元本や利益を保証するものではありません。外貨建MMFは、主に外貨建ての公社債や短期金融商品など値動きのある有価証券を投資対象としています。基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
・外貨MMFが投資する公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能(債務不履行)が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。
・外貨MMFは、運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
・外貨建MMFの売買手数料は無料ですが、売り価格と買い価格に差があります。

信用取引

・信用取引の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。
・信用取引をおこなうには、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る(元本超過損)おそれがあります。
・信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。
・信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
・制度信用取引と一般信用取引(長期、売短®)では、返済の期限等について異なる制約があります。合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。一般信用取引(長期、売短®)の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かずに期日を変更します。
・一般信用「売」はすべての上場銘柄に対応しているものではありません。一般信用(長期、売短®)売建可能銘柄は日々、貸付有価証券の調達状況等により銘柄及び株数に変更がございます。
・権利落日の取引所基準価格は、前日終値から一株当たりの予想配当額分だけ理論上値下がりします。
・権利付最終日の大引け時点で現物買いおよび信用売建玉をしている場合、現物については税金が差し引かれた配当を受け取り(配当金の約80%)、一般信用売建玉については配当調整金をお支払い(配当金の100%)いただきます。つきましては、配当金の約20%の差額分をご負担いただくことになりますので、予めご注意ください。
・保有する株式信用取引の評価損や決済損の状況により委託保証金の価値が最低維持率未満となった場合には、所定日時までに不足額を納める必要があります。
・信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩(品貸料)をお支払いいただきます。
・信用取引の手数料および諸経費は以下の通りです。
<手数料>最大1,200円(税抜) <買方金利>最大2.98%  <売方金利>0% <貸株料>最大3.9%

先物・オプション

・指数先物取引および指数オプション取引は、元本や利益を保証するものではありません。指数先物取引および指数オプション取引は、対象指数の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
・指数先物取引および指数オプション取引をおこなうには、「SPAN®証拠金額×当社が定める掛目-ネット・オプション価値の総額」で計算される証拠金の差し入れが必要です。なお、証拠金の額は、金融商品取引所等の規制及び当社独自の判断で変更されることがあります。このため、取引金額の証拠金額に対する比率は一定でなく、明記することができません。
・指数先物取引では、差し入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。
・指数先物取引および指数オプション取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできません。所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されます。
・指数オプションの買方は、期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、投資金額の全額を失います。また、指数オプションの売方は、予測に反する方向へ大きく向かった場合、損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあり、また損失額が限定されることがありませんので、十分な注意が必要です。
・指数オプション取引の価格は、対象とする指数の変動期待(ボラティリティの上昇)や建玉の状況(需給)によっても、固有の価格形成がおこなわれる場合があります。
・日経平均VI先物は、日経平均株価が急落時に価格が急上昇する特徴があることから、日経平均VI先物の売り方はその損失額が株価指数先物取引と比較して非常に大きくなるおそれがあります。
・指数先物取引および指数オプション取引の手数料の概要は以下のとおりです。
<指数先物取引>1枚あたり最大940円(税抜)
<指数オプション取引>約定金額×0.2%(最低手数料200円)(税抜)

FX

・外国為替証拠金取引(シストレFX®、店頭FX、くりっく365)は、元本や利益(スワップポイントを含む)を保証するものではありません。外国為替相場や各国通貨の金利の変動等により、元本を割り込むおそれがあります。
・外国為替証拠金取引(シストレFX®、店頭FX、くりっく365)は、お客さまが行う取引の金額が、その取引についてお客さまが預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっているため、損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。
・取引対象通貨ペアの選択で、より高金利の通貨を売り付ける場合、スワップポイントの支払いが発生します。スワップポイントは、取引対象通貨の金利変動により受け取りから支払いに転ずることもあります。
・当社またはカバー先の業務や財産の状況の悪化等により意図する取引が執行出来ず損失を被る場合もあります。
・外国為替証拠金取引(シストレFX®、店頭FX、くりっく365)では、証拠金額が一定の割合を下回ると「ロスカットルール」により強制的に反対売買がなされますが、差入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、短期的に予測に反する方向へ大きく向かった場合、証拠金の大部分あるいは証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれがあります。
・外国為替証拠金取引(シストレFX®、店頭FX、くりっく365)では、相場状況の急変によりスプレッド幅(売値と買値の差)が広がる場合があります。
・外国為替証拠金取引(シストレFX®、店頭FX、くりっく365)をおこなうにあたって、お客さまが預託しなければならない必要証拠金は次のとおりです。

[シストレFX®]
個人口座:取引金額の4%以上(レバレッジの上限は約25倍)
法人口座:金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引金額に乗じて得た額以上(為替想定リスク比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的モデルを用い算出したものです)。この証拠金額は、取引対象である為替の価格変動に応じて変動しますので、レバレッジは一定ではなく明記することができません。

[店頭FX]
個人口座:通貨ペアにより1万通貨あたり25,000円~1,000,000円(当社の定める証拠金コース)または取引金額の4%のいずれか大きい額以上(レバレッジの上限は約25倍)
法人口座:通貨ペアにより1万通貨あたり25,000円~1,000,000円(当社の定める証拠金コース)または金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引金額に乗じて得た額のいずれか大きい金額以上(為替想定リスク比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的モデルを用い算出したものです)。この証拠金額は、取引対象である為替の価格変動に応じて変動しますので、レバレッジは一定ではなく明記することができません。

[くりっく365]
個人口座:東京金融取引所が定めるレバレッジ25倍上限付HV方式(レバレッジ25倍に相当する金額と、その時々の相場変動を踏まえ、ヒストリカル・ボラティリティ(HV)に基づいて算出した金額のうち、いずれか大きい方の金額を証拠金基準額とする方式)による証拠金基準額(レバレッジの上限は25倍)。
法人口座(*):東京金融取引所が定めるHV方式(その時々の相場変動を踏まえ、ヒストリカル・ボラティリティ(HV)に基づいて算出した金額を証拠金基準額とする方式)による証拠金基準額。この証拠金基準額は、過去の為替の価格変動に応じて変動しますので、レバレッジは一定ではなく明記することができません。
(*)以下に該当する法人口座については、個人口座に対する証拠金規制が適用されております。
・2012年4月20日以前にくりっく365取引口座開設済みの法人口座
・2012年4月21日以降、2017年2月24日までにくりっく365取引口座開設済みだが開設手続き時点で「証拠金規制の解除」の申込(任意)を行わなかった法人口座
・外国為替証拠金取引の取引手数料は次のとおりです。なお、取引にあたっては提示する売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。
<シストレFX®>無料 <店頭FX>無料 <くりっく365>無料 <くりっく365ラージ>片道1枚あたり940円(税抜)

取引所CFD(取引所株価指数証拠金取引)

・取引所株価指数証拠金取引(株365)は、元本や利益(金利・配当金相当額を含む)を保証するものではありません。取引所株価指数は、対象指数の変動や為替相場の変動等により変動するため、元本を割り込むおそれがあります。
・取引所株価指数証拠金取引(株365)は、お客さまが行う取引の金額が、その取引についてお客さまが預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっているため、損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。
・取引所株価指数証拠金取引(株365)のお取引に際し、当社が定める証拠金を差入れる必要があります。証拠金額は、東京金融取引所が発表する証拠金基準額をもとに当社が定める額であり、証拠金額は東京金融取引所の規制及び当社独自の判断で変更されることがあります。このため、取引金額の証拠金額に対する比率は一定でなくその比率を明記することができません。
・取引所株価指数証拠金取引(株365)では、証拠金額が一定の割合を下回ると「ロスカットルール」により強制的に反対売買がなされますが、差入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、短期的に予測に反する方向へ大きく向かった場合、証拠金の大部分あるいは証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれがあります。
・「ロスカットルール」により反対売買では、市場環境や流動性(需給)の影響で適用時の価格から大きく乖離して約定する場合もあります。
・海外の株価指数を対象とする場合、対円の為替レートの変動によって取引所株価指数の価格は影響を受けることになります。
・取引所株価指数証拠金取引(株365)の手数料は、1枚あたり156円(税込)です。また、対象となる銘柄によっては、売り方は所有期間に応じ、所定の金利を支払う必要があります。

外国建債券

・外貨建債券は、元本や利益(利子を含む)を保証するものではありません。外貨建債券の価格は、外国為替相場の変動、発行国の金利変動、発行体の財務内容・信用状況・外部評価等の変化等によって変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
・債券は発行国の金利変動等によって価格が変動し、これにより損失を被ることがあります。一般に、金利が上昇した場合は保有債券の価値は下がり流通価格が値下がりします。
・円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
・発行体が破綻した場合、利金の支払い遅延や償還元本を含む債務不履行が発生する可能性があります。
・目論見書が発行される債券については、お取引の際には必ず当社ホームページ等にて目論見書をご覧ください。
・外貨建債券の売買手数料は無料ですが、売り価格と買い価格に差があります。また、新発債券を購入直後に売却される場合には流通市場の状況で不利な価格となる場合もあります。

貸株サービス

・貸株サービスをご利用いただいた場合、当社あるいは当社がお客さまより借り受けた株券等の貸出先が破綻した場合、株券等の返却が遅延あるいは時価相当額の現金の支払いとなる場合があります。
・貸株サービスをご利用いただいた株券は、分別保管の対象外となり投資家保護基金の対象とはなりません。
・貸株サービスの利用可能銘柄・受取金利および対象期間は、当社が定めるものといたします。対象となる銘柄別の受取金利は、銘柄毎に金利が異なりますので表示できません。詳細は銘柄毎のホームページにてご確認ください。
・貸株サービスを利用された場合(自動優待取得設定利用の場合を除く)は、株主優待や株式総会の議決権を取得できません。貸出のご指示をいただいた銘柄(株数)の株主総会の議決権を得るためには、該当銘柄の権利付売買最終日までに返却指示が必要です。また、貸出のご指示をいただいた銘柄(株数)の配当金は、発行会社より直接受け取る事は出来ません。
・株主優待の権利を取得するにあたり、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。自動優待取得設定のサービスは、権利確定日に合わせて貸出株式を一時返却することにより株主優待を取得しようとするものであり、これらの付随条件には対応しておりません。これらの付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で詳細をご確認のうえ、貸出や返却のご指示を行ってください。
・貸株サービスにより得る貸株料および配当金相当額は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得などの他の所得と合計して確定申告し納税する義務が生じます。


代用貸株

・代用貸株が行われた期間中は、貸付先から当該株式等の時価相当額の金銭を担保として受け入れ、当該金銭を当社の資産とは厳格に区分して分別管理をしています。
・代用有価証券の貸し付けの実行は、原則オープンエンド取引(貸出者又は借入者が、貸付事前申込時に取引決済日を定めず、その後に指定する取引決済日に終了する個別取引。
)になります。
・代用貸株サービスにおいて、代用有価証券とは株式、ETF、REITのことを指します。投資信託は含みません。
・代用貸株の利用可能銘柄・貸付還元料は原則当社が定めるものといたします。貸付還元料の料率は、0.05~10%で設定しておりますが、貸株市場の流動性や需給によっては変動する場合があります。
・代用貸株により得られる貸付還元料は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得などの他の所得と合計して確定申告し納税する義務が生じます。
・代用貸株をご利用頂く場合、都度、当社が貸出先へ貸出すことに同意いただく必要があります。
・代用貸株の同意の効力は、申込日(当社が受付をした日)から6か月間または、代用貸株取引ルールに定める受付不可期間の開始前営業日です。
代用貸株に同意いただいた場合でも、借り手が見つからない場合は貸付けが実施されず、同意が無効化されます。
・返却期限が到来すると自動返却されますが、代用有価証券の売却・品渡・保護への振り替え、貸付け先からの株券返却、株式併合、株式分割、権利処理等に該当する場合は、代用貸株の返却処理が発生します。
・権利確定日から起算し、2ヶ月以内に設定されている銘柄の同意手続きは出来ません。
・代用貸株をご利用頂いた場合、貸付けが行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定(外部の情報源から提供される総株主通知情報を元とする)された銘柄は、貸付先に返却依頼を行うため、権利確定日における株式等の権利はお客さまご自身となります。そのため、配当金や株主総会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、原則お客さまご自身でお受け取り頂くことができます。ただし、総株主通知の行われる権利確定日等と発行会社の定める株主優待の基準日が異なっている場合や権利確定日における株式の所有だけでなく、保有期間、保有株数、その他の条件が付随する株式である場合等のケースによりお客さまの株主の権利や株主優待が取得できない場合があります。
・当事由に該当する株式を保有されている場合は、必ずお客さまご自身で株主優待取得条件等の詳細をご確認のうえ、貸付の同意申込の解除や現物株式振替(返却)のご指示を行ってください。また、外部の情報源から提供される総株主通知情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容の完全性について保証するものではありません。
・貸付中の代用有価証券を保護預りへの振替(返却)後、返却日到来までの期間は、店頭FX証拠金代用、シストレFX®証拠金代用への振替のお申込みはできません。
・単元未満株での貸付はできません。  

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

[共通事項]
・NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはauカブコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
・NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
・国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
・配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
・NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
・投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
・NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
・NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
・NISA制度における口座は、auカブコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
・複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
・NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。
<国内株式(プチ株®除く)> 売買手数料:無料 
<投資信託(プレミアム積立®含む)> 各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
<プチ株®(プレミアム積立®含む)> プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
・NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客様サポートセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客様サポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。
 
[NISAに関する留意事項]
・NISA口座の非課税投資枠は年間120万円です。
・年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
 
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
・年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
・つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。
 
[ジュニアNISAに関する留意事項]
・ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
・年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
・ジュニアNISA口座では、お預りする資金や上場株式等は口座名義人である未成年者が、その年の3 月31 日において18 歳である年の前年12 月31 日までは原則として払出すことができません 。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。
・ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております(ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です)。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。
・ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
・ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
・ ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。また、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
・auカブコム証券ではジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。
・投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。

[スピード開設に関する留意事項]
・他社でNISA口座を開設している等で当社のNISA口座が無効となった場合、無効となったNISA口座にて買付した上場株式等は、当初より一般口座にて買い付けたものとして扱われます。
・NISA口座が無効となった場合でも、手数料は原則発生いたしません。ただし、不正な行為が確認できた場合は、遡及して手数料を徴収する場合がございます。
・NISA口座が無効となった場合でも、「取引履歴」および「取引報告書」は修正されません。NISAで買付した履歴が残ります。売却時には一般口座となります。
・一般口座での確定申告では、取引報告書をご利用ください。
 

SOR

・SORは約定価格が最善にかつ、約定率を最大限にあげることを目的としておりますが、必ずこれらを達成できることを保証するものではありません。
・SORのサービスの提供はauカブコム証券が行うものです。モルガン・スタンレーMUFG証券は当社に対して技術提供を行うものであり、お客さまに対してサービスを提供するものではございません。SORのサービス(モルガン・スタンレーMUFG証券が運営するダークプール(以下MSプール)を含みますが、これに限られません。)に関して、モルガン・スタンレーMUFG証券は、auカブコム証券に口座を保有するお客さまに生じるいかなる損失および損害(本書その他SORまたはMSプールに関して提供される情報につき、誤謬、欠陥があった場合の損失および損害を含みますが、これに限られません。)についても、一切責任を負うものではありません。
・流動性の低下等により、発注のタイミングによっては結果的に最良の価格とならない場合があります。
・東京証券取引所で待機している一部または全数量をキャンセルし、最も有利なPTS市場へ再発注した注文の一部または全数量が約定しなかった場合、残数量は東京証券取引所に再発注されます。
・東京証券取引所における注文の優先順位が下がることで約定までに時間がかかる、もしくは約定の機会を失う可能性があります。
・約定が取消される場合があります。PTS取引時間中に個別銘柄の売買停止措置が実施された場合であって、日本証券業協会により取引停止直前の約定が認められない場合、約定が取り消しとなる場合があります。また、システム障害等により株価等が異常値を表示した場合には、約定が取り消しとなることがあります。
・SORは約定価格が最善となりかつ約定率が最大となることを目指しておりますが、必ずこれらを達成できることを保証するものではありません。
・SORはSLA(サービス品質保証)の適用対象とはなりません。 ただし、当社またはモルガン・スタンレー社およびPTS認可業者の故意または重過失によりお客さまに不利益(価格差・未約定・取消不履行等)が生じた場合、証券事故処理が法令で認められる範囲に限り、東京証券取引所の価格を基準として原状回復を行います。

自動売買

・自動売買を含むすべての注文は、必ず約定するものではありません。
・当社自動売買システムにおけるトリガー(発注条件)判定と発注は市場から送信されるデータを元にしています。この市場から送信されるデータが遅延したり、トリガー(発注条件)判定において情報が不足する場合には自動売買が正しく機能することができません。予めご注意ください。 

iDeCo

◆カブコムのiDeCoは、auカブコム証券が受付金融機関、auアセットマネジメントが運営管理機関として運営しております。
◆カブコムのiDeCoに関するお問い合わせ
<カブコムのiDeCoカスタマーサービスセンター>
0120-870-301
受付時間/平日 9:00~20:00 土日 9:00~17:00(祝日・年末年始除く)
◆auアセットマネジメント商号等
auアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3062号
確定拠出年金運営管理機関 登録番号792
加入協会:一般社団法人 投資信託協会
 
・確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績により、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
・掛金を拠出できるのは60歳になるまでとなり、原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
・運用期間中は、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等への一定の手数料がかかります。auカブコム証券に対する手数料は無料です。投資信託運用期間中は、信託報酬等の諸経費が発生します。
・60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最大65歳まで受取開始年齢が遅くなります。
•運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「auスマート・ベーシック(安定成長)」で運用されます。
•iDeCo(個人型確定拠出年金)は、1人1口座が原則となります。(複数の金融機関を通じて加入することはできません。)
•拠出限度額は年単位で管理されます。
•課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
•所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。
・退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。

税制

・当社の税制は個人口座の上場株式等の税制の概要を平易に解説することを目的としています。法人口座にはあてはまりません。
・説明内容の作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、ご案内の内容に関し、法令・制度等の改正等により、変更が生じる場合があります。実際の課税の取扱いや税制の詳細につきましては、税理士などの専門家または所轄の税務署等でご確認ください。また最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

コラム等

・auカブコム証券株式会社における情報およびサービスは、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証、等を行うものではありません。
・auカブコム証券株式会社における情報およびサービスの内容の正確性および信頼性等については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報およびサービスに基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。
・auカブコム証券株式会社における情報およびサービスに関する著作権を含む一切の権利は、auカブコム証券株式会社に帰属しており、理由の如何を問わず無断での配信、複製、転載、転送および改ざん等を禁止します。
・資産運用に関するあらゆる最終決定は、お客さまご自身のご判断と責任で行ってください。

auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号
銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号
電子決済等代行業者登録:関東財務局長(電代)第18号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会

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