米国株式　ご注意事項

米国株式に関するリスク

・株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営･財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

・上場投資信託(ETF)は、連動する指数等の変動により価格が変動し、投資元本を割り込むことがあります。

・為替相場の変動により損失を被ることがあります。

・外国証券は、さまざまな国の発行体が発行します。そのため、当該国の政治・経済・社会情勢等により大きな影響を受けます。また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、様々なカントリーリスクが存在します。

米国株式でご利用いたくお預り金の仕組み

auカブコム証券での米国株式取引の決済方法は、日本円で取引を行う「円貨決済」又は米ドルで取引を行う「外貨決済」がご選択いただけます。
米国株式はお取引前に、外国株預り金（円）または外国株預り金（米ドル）へお客さま自身でご資金を振替えていただく必要があります。

①お預り金振替
国内現物株式等のお取引に利用いただく通常の「預り金（円）」から米国株式のお取引に利用する「外国株預り金（円）」に資金を振替えます。振替えた日本円は「④円貨決済取引（日本円で取引）」に利用いただけます。

②外貨お預り金振替
外貨建債券等のお取引に利用いただく「外貨預り金（米ドル）」から米国株式のお取引に利用する「外国株預り金（米ドル）」に資金を振替えます。振替えた米ドルは「⑤外貨決済取引（米ドルで取引）」に利用いただけます。

③外貨取引（為替取引）
外貨取引（為替取引）とは、預り金（円）と外貨預り金（米ドル）を相互に買付できるお取引です。米国株式取引をご利用いただくには、預り金（円）→外貨預り金（米ドル）の外貨取引（為替取引）受渡完了後に「②外貨お預り金振替」が必要となります。

④円貨決済取引
「外国株預り金（円）」にお預かりしている日本円で米国株式を買付け（売却）するお取引となります。

⑤外貨決済取引
「外国株預り金（米ドル）」にお預かりしている米ドルで米国株式を買付け（売却）するお取引となります。

・米ドルを買付ける外貨取引（為替取引）は15:00までのご注文が翌営業日の受渡となります。
外国株預り金（米ドル）への資金振替は受渡完了後に可能となります。

・事前に外貨預り金（米ドル）にお預けいただいているご資金に関しては、即時外国株預り金（米ドル）へ振替が可能です。

米国株式の決済方法に関して＞

円貨⇔米ドルの為替交換に対する所要日数について

外貨取引（為替取引）申込受付時間は24時間となっておりますが、約定日は以下の通りです。

受渡日は原則、約定日の翌営業日となります。
外国株預り金（米ドル）に資金を振替えるには受渡が完了している必要があります。
したがって、米国株式の買付資金としてご利用いただけるのは最短で為替取引の翌営業日の0:05以降となります。

配当金の受取方法について

配当金は現地の源泉徴収税（10%）を差し引いたものから、さらに国内の源泉徴収税（20.315%）を差し引いたのちに外貨（米ドル）にてお客さまの米国株式取引勘定である外国株預り金（米ドル）へ入金されます。
受取方式を証券口座受取以外へ変更することはできません。「配当金受取方式」を選択できるのは国内現物株式のみです。
米国株式で配当金の権利を得るには配当落日の前日までに買付いただく必要があります。
配当落日は個別銘柄情報の企業情報ページでご確認いただけます。
詳しくはこちら

譲渡益税の徴収と還付について

・「特定口座（源泉徴収あり）」をご選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客さまの証券口座預り金（円）から円貨徴収（※1）いたします。
国内受渡日に証券口座預り金に譲渡益税相当額以上の円貨現金がない場合は、外国株預り金（円）から自動的に振替えを行います（※2）。外国株預り金（円）にも譲渡益税相当額以上の円貨現金がない場合は証券口座預り金に立替金が発生しますのでご留意ください（※3）。立替金が発生した場合、「外国株預り金勘定」からの振替はできなくなります。
立替金発生前（国内受渡日の15:00まで）に譲渡益税相当額以上の現金を預り金へご入金いただくか、先物OP証拠金、FX証拠金、外国株預り金（円・米ドル）等から預り金へ振替いただくようお願いいたします。

• ※1ザラ場中は外国株預り金から譲渡益税相当額を拘束し、引け後は証券口座預り金から譲渡益税相当額を円貨で徴収します。
• ※2外貨決済（米ドルでお取引）のご注文により発生した譲渡益税に対する不足金であったとしても、外国株預り金（米ドル）からの振替は実施されません。
• ※3信用取引口座を開設されているお客さまは信用保証金に譲渡益税相当額以上の保証金余力がない場合は立替金が発生します。

・外国株預り金（米ドル）から証券口座預り金（円）へ資金を振替える場合には、以下の手順が必要になります。
①外国株預り金（米ドル）から外貨預り金（米ドル）へ資金を振替え
②外貨取引サービス（為替取引）により米ドル売り・日本円買いの取引を実施

• ※為替取引の受渡日は最短で翌営業日となります。譲渡益税充当のために為替取引を実施する場合には、前営業日の15:00までにお申し込みいただくようお願いいたします。

日計り売買の扱いについての注意（差金決済の禁止）

差金決済とは、有価証券の受渡しを行わずに、売買価格差等に相当する金銭の授受のみにより決済を行うことを指します。
現物取引において、差金決済を行うことは法令により禁止されています。
米国株式は、同一銘柄、同一資金において買い→売り、または売り→買いの日計り取引が可能です。
ただし、差金決済防止のため、日計り取引後、その同一資金（※）は、翌国内営業日まで、同一銘柄の取引に限らず、米国株式の買付余力に反映しません。
また、同一銘柄で前日から保有していた株式を売却→買付→売却を行う場合、差金決済となるため、2回目の売却を受付できません。
ただし、差金決済とならない資金をお持ちの場合は2回目の売却も可能です。（現地約定日に対して国内受渡日が同一になる場合も制限の対象となります）
※円貨・米ドルそれぞれで計算します。

■日計り取引の拘束金
当社の米株取引にでは受渡日が同一日となる買付→売却を行った場合に売却代金が拘束され、同一銘柄の取引に限らず当該売却代金を買付にはご利用できません。
同一日に再度買付を行う場合は、日計り取引の拘束金を差し引いた外国株預り金が別途必要となります。
※円貨・米ドルそれぞれで計算します。

日計り売買可否の例

• 買い注文からスタートする場合の例

  円貨決済（日本円で取引）で買付けて円貨決済（米ドルで売買）で売却した際の例①

  

  円貨決済（日本円で取引）で買付けて円貨決済（米ドルで売買）で売却した際の例②
  （外国株預り金（円）、外国株預り金（米ドル）いずれにも残高がある場合

  

  円貨決済（日本円で取引）で買付けて外貨決済（米ドルで取引）で売却した際の例

  

• 売り注文からスタートする場合の例

  円貨決済（日本円で取引）で売却し円貨決済（日本円で取引）で買付けた際の例

  

  外国株預り金（円）に残高があり、円貨決済（日本円で取引）で売却し円貨決済（日本円で取引）で買付けた際の例

  

  外国株預り金（米ドル）に残高があり、円貨決済（日本円で取引）で売却し円貨決済（日本円で取引）で買付けた際の例

  

買付注文時に不足金が発生する場合のご注意事項

円貨決済（日本円でお取引）

・買付代金が不足する場合、国内株式と異なり、受渡日ではなく「国内約定日」の15:00までのご入金が必要となります。（※11:00時点で不足金がある場合、11:45に証券口座預り金（円貨）から外国株預り金（円貨）に振替えを行います）
ご入金が確認できない場合、立替金となります。
買付代金が不足し、立替金が発生した場合、「外国株預り金勘定」からの引き出しはできません。

【円貨決済買付により外国株預り金（円）に不足金が発生した場合の例】

①国内約定日の11:45頃に通常の（国内株式等でご利用いただく）預り金（円）から外国株預り金（円）へ不足金充当のための振替が実施されます。

②通常の預り金（円）も不足しており、国内約定日の15:00までに不足金が解消されない場合はに立替金が発生いたします。
※国内受渡日より前の立替金発生となります。

外貨決済（米ドルでお取引）

・買付代金が不足する場合、国内株式と異なり、受渡日ではなく「国内約定日」の15:00までのご入金が必要となります。（※11:00時点で不足金がある場合、11:45に証券口座預り金（米ドル）から外国株預り金（米ドル）に振替えを行われます。
不足金が解消されない場合、証券口座預り金の円貨を自動的に為替取引（※1）し、円貨を米ドル転換の上、外国株預り金（米ドル）に振替えを行います。
為替取引により証券口座の預り金が不足し、15:00までにご入金が確認できない場合、立替金となります。
買付代金が不足し、立替金が発生した場合、「外国株預り金勘定」からの引き出しはできません。
※1　1米ドル当たり0.20円の為替スプレッドがかかります。

【外貨決済買付により外国株預り金（米ドル）に不足金が発生した場合の例】

①国内約定日の11:45頃に（為替取引や外国債券取引でご利用いただく）外貨預り金（米ドル）から外国株預り金（米ドル）へ不足金充当のための振替が実施されます。

②外貨預り金（米ドル）も不足しており、不足金が解消されない場合、通常の預り金（円）の円貨を自動的に為替取引し、円貨を米ドル転換します。（11:45頃に通常預り金（円）の資金を拘束し、15:30頃に為替取引が約定いたします）

③翌営業日の0:05頃、外貨預り金（米ドル）から外国株預り金（米ドル）に自動的に資金振替えを行います。
※②を実施の際に、通常の預り金（円）に資金が不足するし、国内約定日の15:00までに不足金が解消されない場合はに立替金が発生いたします。
※国内受渡日より前の立替金発生となります。

注文受付・訂正・取消に関するご注意事項

・指値注文に関するご注意事項

・現在の株価と指値が大きく乖離している場合、現地証券会社または取引所にて注文を受け付けないことがあります。

・取引時間中のご注文は、買い注文では下記の閾値を上回る指値価格、売り注文では下記の閾値を下回る指値価格でのご注文は、FINRA Rules（金融業界規制当局ルール）に基づき、現地取次先・取引所で注文が受け付けられず失効となります。
下記の閾値内で受付けられた注文は、その後、基準値（原則、直近の株価）が変動し、下記価格範囲から乖離しても当日中は有効な注文として取扱われます。
＜FINRA Rulesの閾値＞
・基準値25ドル以下：10％以上乖離する指値
・基準値25ドル超50ドル以下：5％以上乖離する指値
・基準値50ドル超：3％以上乖離する指値

・当社の米国株式取引は、お客さまからのご注文を、現地証券会社であるインタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers LLC）に取り次ぎます。インタラクティブ・ブローカーズでは、米国の各金融商品取引所や、ECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれる一種の私設証券取引システム等から、原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行することから、株式が上場している市場以外に発注されることもございます。その結果、米国市場寄付前にお客さまが発注した注文が、NASDAQ市場に発注されている場合、日本時間23:25（サマータイム時は22:25）～23:30（サマータイム時は22:30）の間は、NASDAQ市場のルールにより、注文訂正および注文取消は有効となりません。したがって当該時間帯にお客さまから注文訂正または注文取消を発注された場合、23:30（サマータイム時は22:30）以降にお客さまの注文訂正または注文取消がNASDAQ市場で有効となります。そのため、当初のご注文が先に約定した場合、注文訂正または注文取消が無効となりますのでご注意ください。
注文受注後であっても、取引所・取次先等の事由により失効される場合もございます。

・米国株式取引においてはFINRA Rules（金融業界規制当局ルール）に基づき、個別の取引および結果報告について誤りがあったと取引所、もしくは協会、またはそれらの委員会等が判断もしくは認定した場合、一旦取引所等より約定報告を受けた取引について、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整・修正が行われることがあります。また約定自体が取消されることがあります。また、一旦「不出来（失効）」の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定とされること、またはそれ以外の調整・修正が行われることもございます。

・発行日前取引（When Issued Transaction）は、将来的に証券等が発行されることを前提とした取引となります。発行日が取引日時点では確定されていない、また発行が中止された場合は取引が成立しない等の条件があるため、当社では取扱いたしません。

適用為替レートについて

ご注文が約定した場合は、現地約定日の翌国内営業日（国内約定日）午前9：00（日本時間）の当社為替レートを適用いたします。為替レートには為替スプレッド20銭が含まれております。

マイページの取引履歴画面では、為替レートは、国内約定日の午前10時頃まで、暫定為替レート（＝参考為替レート（※）×為替バッファ（買付時：105％、売却時：95％））として掲載されます。国内約定日の午前9時に為替レートが確定し、同日10時頃より表示が確定為替レートに切り替わります。
※直近の国内営業日午前9：00（日本時間）の当社為替レート

取引報告書交付、閲覧のタイミング

取引報告書は国内約定日の翌日朝から閲覧することが可能です。

同一銘柄対当注文エラー

当社では、米国株取引における仮装売買（対当売買）を未然防止するため、同一銘柄の対当注文を全てチェックしており、以下の注文が発注された場合は、『発注エラー』となりますのでご注意ください。

• 発注エラーとなるケース

  1） 未約定の買い注文がすでに発注されてる銘柄
  未約定の買い注文がすでに発注されている銘柄において、成行の売り注文または既に発注されている買い注文の指値価格を下回る売指値注文を発注しようとした場合。

  2） 未約定の売り注文がすでに発注されてる銘柄
  未約定の売り注文がすでに発注されている銘柄において、成行の買い注文または既に発注されている売り注文の指値価格を上回る買指値注文を発注しようとした場合。

• 対処方法

  1） これから発注する売り注文（買い注文）の指値を、既に発注している買い注文（売り注文)の指値を上回る（安い）指値に変更することにより発注可能になります。
  詳細は下記のマトリックス図をご確認ください。

  2） 注文発注時に、『このご注文は「同一銘柄対当注文」に該当するため発注できません』とエラーメッセージが表示され、発注エラーになった場合は、同一銘柄において、すでに発注されている指値注文を一旦取消することにより、発注可能になります。

取扱銘柄に売買制限等が発生する場合

外国株式の取扱銘柄に売買制限等が発生する可能性がございます。

(1) 年末年始、ゴールデンウィーク前後等、米国受渡日との期間が長い場合は、米国営業日に該当していても米国株の取扱を行わない場合がございますのでご了承ください。その際は、予め当社WEBサイト上で告知いたします。

(2) ニューヨーク証券取引所やNASDAQでは、急激な相場下落時にサーキットブレーカー制度を導入しております。これは「S&P500」が前日終値から7、13、20％急落した場合、市場を各々一定時間停止させるものです。

ニューヨーク証券取引所等米国市場において、サーキットブレーカーが発動する条件は以下となります。

≪発動条件≫

Level 1
現地取引時間9：30～15：25
S&P500が前日終値より7％下落した場合：15分間取引停止

Level 2
現地取引時間9：30～15：25
S&P500が前日終値より13％下落した場合：15分間取引停止

Level 3 現地取引時間中
S&P500が前日終値より20％下落した場合：終日取引停止

• ※サーキットブレーカー発動時、取引所から取消しされた注文は失効する場合があります。

通知に関するご注意事項

外国証券取引口座約款の定めにかかわらず、寄託に係る外国証券についての諸通知は、届出住所宛ての送付に代え、当社ウェブサイト上での掲載等、電子媒体による方法等により行います。

当社取引サイトに表示される株価・出来高等データ表示について

当社取引サイトに表示されている株価・出来高等のデータはNYSE BQTより配信されるニューヨーク証券取引所におけるデータです。NASDAQ上場銘柄についてもニューヨーク証券取引所内での取引によるデータとなるため、他社サイトとは株価が異なる場合がございます。
また、他社サイトでは、相対取引データや他市場での取引のデータが含まれているなどの理由により、当社と出来高が異なる場合があります。詳しくは各社サイトでご確認ください。

NISA口座でのお取引に関するご注意事項

• NISA口座でのお取引は「指値」でのご注文のみがご利用可能です。したがって「成行」や「逆指値」等の自動売買はご利用いただけません。
• NISA口座でのお取引は「円貨決済」のみがご利用可能です。したがって「外貨決済」はご利用いただけません。
• NISA口座でお預りする銘柄も配当金は米ドル建てで、お客さまが米国株式を保有している証券口座（外国株預り金（米ドル））へ入金されます。
• NISA預り銘柄の配当金は国内非課税となりますが、現地課税分を非課税にすることはできません。
• NISAで保有している外国株の配当金の現地課税分は、外国税額控除の対象外です。

【NISA枠を超過した場合の対応について】
国内約定日にて約定金額がNISA投資可能枠を超過した場合には、NISA預りではなく、特定口座または一般口座へ預り区分が変更となりますのでご注意ください。
また、同日に国内株式等のNISA預り注文が約定した場合、約定確定が早い順にNISA枠を利用します。国内株式等のNISA預り注文が米国株式のNISA預り注文よりも先に約定確定した場合、米国株式がNISA枠を超過する場合がありますのでご注意ください。
NISA預りでの約定を希望される場合には、NISA成長投資可能枠の上限に達しないよう投資枠に余裕をもった指値注文にて発注いただくことをお勧めいたします（NISA預りでの約定を保証するものではありません）。

スマートフォンWEB/アプリ 資産状況画面に関するご注意

• 資産推移画面では現地取引終了後の午前6:30ごろ～翌国内営業日15:00ごろまで、前営業日の値に米国株式評価が含まれません。
• ポートフォリオ画面のうち米国株式の資産評価額の前日比は、前々営業日の評価額と現在値換算の評価額を比較した値が表示されます。

その他注意事項

米国株式取引により購入された米国株式は、原則として信用取引の委託保証金代用有価証券とはなりません。
また、先物オプション取引、FX取引の代用有価証券として差し入れていただくこともできません。