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NISA よくあるご質問

QuestionNISA(ニーサ)のメリットってなに?

Answer

NISA口座で運用できる120万円(1年間の最大新規投資額、2015年までは100万円)から得られる収益を5年間非課税にすることができます。非課税期間は5年間なので、毎年120万円ずつ投資を始めれば、最大600万円を非課税で運用することができます。

  • 元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。

NISA口座の非課税イメージ

NISA口座の非課税イメージ

NISA口座の非課税イメージ

  • 上場株式等譲渡所得・配当所得の税率20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)を想定。
  • 上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税となりますが、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。

QuestionNISA(ニーサ)ってなに?

Answer

少額投資非課税制度の愛称です。NISAの「N」は日本(NIPPON)の頭文字で、「ISA(アイサ)」はIndividual Savings Accountの略です。英国ではISA口座が約1,400万口座あり、約23兆円(1,912億ポンド)の個人資産が運用されており、個人の資産形成の手段として浸透しています。NISAは、英国のISA(個人貯蓄口座)を参考にした「少額投資非課税制度」のため、「日本版ISA」と言われていました。現在は親しみやすい愛称として、NISA(ニーサ)が正式な愛称として利用されています。

Questionだれでも、いつでもNISA(ニーサ)口座が作れる?

Answer

満20歳以上(口座を開設する年の1月1日で)の居住者なら誰でもNISA口座が作れます。
ただし、1人1口座だけ。3つの金融機関でNISA口座を作って360万円の非課税投資を行うことはできません。このため、4年に1度住民票の写しを提出して、重複口座でないことを確認する手続きが必要です。2014年の口座開設時に住民票の写しを提出すれば、4年間の2017年まで有効です。2018年の口座開設時(第2勘定設定期間)には改めてNISA口座開設の手続きが必要になります。

だれでも、いつでもNISA(ニーサ)口座が作れる?

NISA口座を開設するためには、まず金融機関からNISA口座に関する約款の交付・説明を受けるとともに、以下の2点の書類を提出する必要があります。

  1. 非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
  2. 住民票の写し等(2013年1月1日の住所が記載されたもの)

提出いただいた書類をもとに、金融機関が税務署へ非課税適用の確認を行い、お客さまのNISA口座を開設します。

QuestionNISA口座は、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、開設することはできますか?

Answer

できません。
NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。カブドットコム証券でNISA口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込みがないようご注意ください。ただし、2015年からは同一期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。

Question口座開設時には「住民票の写し」が必要なんですか?

Answer

NISA口座は1人1口座しか作ることができません。このため、税務署において1人で複数のNISA口座を設けていないか確認する必要があり、確認書類として「住民票の写し」を利用します。この確認作業は最大4年間有効であり、住民票の写しを提出して2014年のNISA口座を開設すれば、2017年までは再提出の必要はありません。2018年の口座開設時(第2勘定設定期間)には改めてNISA口座開設の手続きが必要になります。
たとえば、2014年のNISA口座を開くためには、基準日(2013(平成25)年1月1日)の住所を証明する住民票の写しを提出する必要があります。このため、2013年になってから引越しを行い住所が変更している場合、「住民票の除票の写し」が必要になります。

  • 「住民票の写し」は、コピーのことではありません。市区町村で交付される住民票を「住民票の写し」といいます。
  勘定設定期間 基準日
1 2014(平成26)年1月1日~2017(平成29)年12月31日 2013(平成25)年1月1日
2 2018(平成30)年1月1日~2021(平成33)年12月31日 2017(平成29)年1月1日
3 2022(平成34)年1月1日~2023(平成35)年12月31日 2021(平成33)年1月1日

Question非課税対象の投資商品は?

Answer

上場株式(株式・REIT・ETF/ETN)や株式投資信託の配当所得・譲渡所得です。預金、債券、公社債投資信託は非課税対象外です。ただし、将来的には非課税対象にする議論もなされています。

○ 非課税 × 課税
上場株式
上場REIT
ETF/ETN
公募株式投資信託
非上場株式
預貯金・債券
公社債投資信託
MMF・MRF
先物取引
FX(外国為替証拠金取引)

上場株式の配当金について非課税の適用を受けるためには、配当金受領方法を「株式数比例配分方式(証券口座で配当金を受け取る方法)」にする必要があります。配当金領収証や登録配当金受領口座方式(指定する銀行口座で受け取る方法)では非課税の適用が受けられません。

  • 株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます。

配当金受取方式を見る

Questionいくら投資できる?

Answer

毎年の投資枠は120万円(2015年までは100万円)で、その年のみ有効です。前年に50万円の非課税投資枠を余したら、今年は170万円(120万円+前年50万円)使えるということはありません。利用回数の制限はなく、120万円分を一括で使っても、毎月数万円ずつ使って投資することもできます。
途中売却は、非課税期間中いつでも行うことができます。ただし、売却を行っても、一度利用した120万円の投資枠が元に戻ることはありません。

Questionそもそも、どうしてNISA(ニーサ)制度ができたの?

Answer

株式などの譲渡所得・配当所得は本来20%課税でしたが、景気対策・株価対策のため2013年末まで証券優遇税制が適用され10%と半分でした。証券優遇税制が終了し、2014年からは本来の20%と税率がアップしました。実質的な増税の代替措置の1つとして、英国のISA制度を参考に家計の自助努力に基づく資産形成を支援・促進を図るため、NISAが考え出されました。
このため、NISA口座は年120万円(2015年までは100万円)と投資金額に上限はあるものの、一定の期間内の所得については非課税となるため、中長期の資産形成に向いた制度と言えます。

そもそも、どうしてNISA(ニーサ)制度ができたの?

  • 別に2013年より復興特別所得税がかかります。

証券税制を見る

QuestionNISA(ニーサ)口座の注意点は?

Answer

NISA口座は年間投資額が120万円(2015年までは100万円)と決まっています。たとえば、120万円分の株式投資信託を購入後、分配金を再投資することはできません。
NISA口座から得た収益は非課税となります、つまり課税所得がなかったものと見なされます。同時にNISA口座は損失もなかったものされてしまいます。このため、課税口座のように損失の繰越などは行えません。また、NISA口座と一般/特定口座との間で損益通算をすることもできません。

NISA(ニーサ)口座の注意点は?

証券口座間の損益通算の例

証券口座間の損益通算の例

Question非課税期間(5年間)が終わったらどうなるの?

Answer

NISA口座の非課税期間は5年間です。このため、非課税期間後の投資戦略が複数考えられます。

2014年に投資した株式などがあった場合、

選択肢 (1)

2018年末までにタイミングをみて利益確定。非課税期間内であり、譲渡所得が非課税です。

選択肢 (2)

投資を継続する。2014年口座で保有している100万円分の株式などについては2019年の新しいNISA口座に引き継ぐことができます。たとえば、2014年NISA口座で運用した資産が150万円に増加した場合、120万円分は2019年NISA口座に引き継ぐことができます。残りの30万円は非課税期間に利益確定するか一般/特定口座に時価※で引き継ぐことができます(下図参照)。
一般/特定口座には時価で引き継がれますので、5年間の非課税期間が終わってしまうからと急いで株式などを売却する必要はありません。また、2019年口座に120万円分移管した場合、2019年の非課税投資可能金額120万円は使い切ってしまい、2019年NISA口座の新しい投資はできないので注意してください。

非課税期間(5年間)が終わったらどうなるの?

  • NISA口座間の移管、NISA口座から一般・特定口座への移管は移管日の時価で行われます。

QuestionNISA(ニーサ)口座ではどんな投資がオススメ?

Answer

NISA口座の活用方法はお客様の年齢、投資経験、投資目的などによって異なります。株式やインデックス投信で儲けを狙い、譲渡所得の非課税メリットを生かすのも1つの戦略ですし、毎月分配型ファンドや高配当株で配当所得の非課税メリットを生かすのも一考です。

NISA活用例を見る

QuestionNISA(少額投資非課税制度)口座での取引は確定申告をする必要はありますか?

Answer

確定申告の必要はありません。NISA口座の収益は、申告不要で非課税となります。また、NISA口座は他の課税口座と損益通算することはできません。

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