NISA 制度変更

2016年の金融機関変更について

2016年中に他の金融機関からカブドットコム証券へNISA口座を変更する場合は以下の期日までに当社必着で書類のご提出をお願いいたします。

マイナンバー登録済のお客さま

2016年9月28日(水)必着

マイナンバー未登録のお客さま

2016年9月23日(金)必着

  • 提出期限を過ぎてしまった場合は、2017年度分として変更手続きを行います。

他金融機関でNISA口座をお持ちの方も
カブドットコム証券でNISA口座の開設が可能になります!

NISA口座について、同一勘定設定期間内における金融商品取引業者等の変更及び、NISA口座を廃止後の再開設ができませんでしたが、税制改正によって制度の見直しが行われました。

制度変更のポイント

  • 同一の勘定設定期間内であっても、平成27年1月1日より年単位で金融商品取引業者等を変更することが可能です。
  • 同一の勘定設定期間内であっても、NISA口座を廃止した後に、平成27年1月1日よりNISA口座を再開設することが可能です。

変更前

次の勘定設定期間まで金融機関を変更できない

変更後

同じ勘定設定期間内であっても、平成27年から1年単位で開設先の変更が可能

NISA口座変更までの流れ

  1. Step 1変更前の金融機関に「変更届出書」のご請求

    NISA口座を開設している金融機関の変更を行うためには、「勘定廃止通知書」 の提出が必要です。
    現在、NISA口座を開設している金融機関に変更したい旨をご連絡ください。
    「金融商品取引業者変更届出書」が郵送等によりお客さまのもとに届きます。

  2. Step 2変更前の金融機関より「勘定廃止通知書」の送付

    「金融商品取引業者変更届出書」を現在、NISA口座を開設している金融機関へご返送ください。
    「勘定廃止通知書」が郵送等によりお客さまのもとに届きます。

  3. Step 3カブドットコム証券に「勘定廃止通知書」を提出

    お客さまページまたはお電話で当社へ「非課税口座開設届出書」をご請求ください。 NISA口座を廃止した金融機関(変更前)から送付された「勘定廃止通知書」の同封をお願いします。

    NISA資料請求はこちら

    • ご利用になるためには、カブドットコム証券の証券口座の開設が必要です。当社証券口座をお持ちでない方は、証券口座開設後、お客さまページまたはお電話で「非課税口座開設届出書」をご請求ください。
  4. Step 4カブドットコム証券に必要書類を送付

    「勘定廃止通知書」、「非課税口座開設届出書」、「本人確認書類」の3点を当社へ送付ください。
    受領後、税務署へ申請します。

  5. Step 5NISA口座変更完了

    NISA口座変更の完了連絡をメール通知いたします。

ご注意

  • 金融機関を変更したい年の1月1日~9月30日までにNISA口座でお買い付けがある年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
  • 廃止したNISA口座の再開設をご希望の場合は、廃止した金融機関から受領した「非課税口座廃止通知書」と再開設をご希望される金融機関所定の「非課税口座開設届出書」を併せて、ご提出ください。

Q&A よくあるお問い合わせ

Question平成28年から金融機関を変更するには?

Answer

現在、NISA口座を開設している金融機関へ「金融商品取引業者変更届出書」をご提出ください。
平成28年1月1日から平成28年9月30日までに、ご希望の金融機関に「口座開設届出書」と交付された「勘定廃止通知書」をご提出ください。 この期間にNISA口座でお買い付けがある場合、書類を受理できません。

平成27年から金融機関を変更するには?

Question平成29年以降に金融機関を変更するには?

Answer

変更したい年の前年10月1日から9月30日までに、ご希望の金融機関に「勘定廃止通知書」「非課税口座開設届出書」をご提出ください。

平成28年以降に金融機関を変更するには?

Question変更後、以前のNISA口座で保有している上場株式等はどうなりますか?

Answer

NISA口座で保有している上場株式等は引き続き元の金融機関で管理されます。また、ご売却は可能ですが、元の金融機関のNISA口座で新たにお買い付けすることはできません。

Question120万円の買付可能枠はどうなりますか?

Answer

金融機関を変更されますと、その年の120万円(2015年までは100万円)の買付可能枠も次の金融機関に引き継がれます。前年の残枠を繰り越したり、買付可能枠を分散することはできません。

Question変更に必要な書類を教えてください。

Answer

  1. 勘定廃止通知書(廃止した金融機関より発行)
  2. 非課税口座開設届出書 (開設を希望する金融機関より請求)
  3. 本人確認書類 確認書類 (コピー)※下記よりご選択ください

    A.住民票の写し B.印鑑証明書 C.各種健康保険証 D.各種年金手帳
    E.運転免許証 F.住民基本台帳カード(写真付) G.旅券(パスポート) 
    H.在留カード I.特別永住者証明書

    A・B:発行日から6ヶ月以内のもの
    C・D・E・F・G・H・I:有効期限内のもの

よくあるご質問をもっと見る

電話で問い合わせる

NISA専用ダイヤルにて専門スタッフがお問い合わせをお待ちしております。

「NISAの制度について詳しく知りたい。」、「NISA口座の取引方法を教えて欲しい」など、NISAに関するお問い合わせは3つ星を獲得している当社お客様コールセンターのNISA専用ダイヤル「0120-104(投資)-114(いいよ)」にてお受けしております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

電話でのお問い合わせは「お客様サポート」をご覧ください。

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  • 同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することができません。ただし、2015年からは同一期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。また他の金融機関等にNISA口座内上場株式等を移管することはできません。
  • 複数の金融機関で申し込んでしまった場合、最も希望する金融機関でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA口座の毎年の非課税投資枠は年間120万円(2015年までは100万円)です。NISA口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。
  • 配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付(株式数比例配分方式)する必要があります。
  • NISA口座における配当および譲渡所得は課税所得として見なされず非課税となりますが、同様に損失も税務上ないものとみなされます。このため、NISA口座の損失を一般口座・特定口座の所得と損益通算できません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます)
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA制度のメリットは享受できません。

平成28年1月現在の情報に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。