2022年1月21日

米国経済を牽引するGAFAMの存在

GAFAM（ガーファム）とは、米国のIT関連企業大手５社の頭文字をつないだ造語です。
グーグルの親会社アルファベット（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）^※、アマゾン・ドット・コム（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）の５社で構成されます。
このGAFAMが提供するサービスは多くの国で利用されており、私たちの生活の一部になりつつあります。
GAFAMは新しいビジネスを切り開きながら今も成長を続け、世界経済や米国の経済・株価を先導する役割を果たしています。

• ※フェイスブック（Facebook）は2021年10月にメタ（Meta）へ社名変更いたしました。

GAFAMの売上高と時価総額

2018年からのGAFAMの売上高の推移を見ると、5社共に増加傾向にあります。
中でもアマゾン・ドット・コムの成長は著しく、売上高が3年で2倍以上に増えています。

• ※Investing.comのデータを使用し株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが作成
• ※フェイスブック（Facebook）は2021年10月にメタ（Meta）へ社名変更いたしました。

また、GAFAM各社は株式時価総額（株価×発行済株式数）も伸ばし続けています。
2021年9月にブルームバーグが公表した世界の株式時価総額ランキングによると、トップ10の中にGAFAM5社全てがランクイン。
しかも、4位のサウジアラムコ（サウジアラビアの国営石油会社）を除けば、上位5社をGAFAMが独占していることになります。

出所：ブルームバーグ世界の時価総額トップ10から中国企業消える－テンセント、11位に後退（2021年9月16日）

• ※フェイスブック（Facebook）は2021年10月にメタ（Meta）へ社名変更いたしました。

なお、2020年にはGAFAM5社合計の株式時価総額が東証1部全体のそれを上回りました。
日本のトップ企業約2200社が束になっても勝てないほどGAFAMは巨大に成長しているということです。
世界的に見ても米国株、そしてその中核をなすGAFAMは非常に強力な存在であることが分かります。

GAFAMを構成する5銘柄

アルファベット（Google）／ティッカー：GOOGL、GOOG

QUICKのデータをもとにauカブコム証券が作成
2005年11月から2021年11月17日までを月足表示

世界で最も利用されているインターネットの検索エンジン「Google」や、オンライン動画共有プラットフォームの「YouTube」、WEB解析ツールの「Googleアナリティクス」、フリーメールの「Gmail]など、有力なサービスをいくつも展開している企業です。
売上高、純利益共に右肩上がりで順調に伸びています。
量子コンピュータや自動運転技術などの新規事業にも力を入れており、長期的な成長も期待できます。

なお、アルファベットの株には、議決権のあるクラスA株（ティッカー：GOOGL）と、議決権のないクラスC株（ティッカー：GOOG）の２種類がありますが、違いは議決権があるかないかです。

アップル／ティッカー：AAPL

QUICKのデータをもとにauカブコム証券が作成
2005年11月から2021年11月17日までを月足表示

言わずと知れた巨大テック企業で、世界1位の株式時価総額を誇ります。
スマートフォンの「iPhone」、タブレットの「iPad」、パソコンの「iMAC」という3大ヒット商品で業績を大きく伸ばした企業です。
2020年10-12月期四半期決算では売上高が1,114億ドルと、四半期ベースで初めて1000億ドルを超えました。
株価も順調に推移しており、増収・増益を続けるアップル株は今後も期待が持てるかもしれません。

メタ／ティッカー：FB

• ※旧社名：Facebook

QUICKのデータをもとにauカブコム証券が作成
2005年11月から2021年11月17日までを月足表示

世界最大のユーザーを抱えるSNS「Facebook」を運営し、写真の投稿や動画を共有できる「Instagram」も提供している企業です。
2019年には、独自の仮想通貨・ブロックチェーンであるリブラ（Libra）の構想を発表し、決済サービスであるFacebook Payも開始しています。
また、他者と交流できる仮想空間「メタバース」の開発に投資すると発表し、業界内外から大きな注目を集めています。
フェイスブックの収益は広告収入に依存している点が懸念されますが、GAFAMの中でも利益率が高いのが大きな強みです。

アマゾン・ドット・コム／ティッカー：AMZN

QUICKのデータをもとにauカブコム証券が作成
2005年11月から2021年11月17日までを月足表示

ネット通販市場において世界的リーディングカンパニーとして君臨するのがアマゾンです。
巨大な配送システムと使いやすいWebプラットフォームを構築し、本、日用品、ファッションアイテム、家電、食品など、あらゆる商品のネット販売を世界各地で運営しています。
ネットを通じたクラウド事業も好調で、今後の新たな収益源として期待されています。
アマゾンは売上高や利益を最大化することよりもフリーキャッシュフローの最大化を目的としており、目先の利益よりも将来に対する先行投資を優先する企業です。
最近では、アマゾン・プライムのコンテンツ強化やスピーディーな配送を可能にする大規模なインフラへの先行投資などに注力しており、将来性にも期待できます。

マイクロソフト（Microsoft）／ティッカー：MSFT

QUICKのデータをもとにauカブコム証券が作成
2005年11月から2021年11月17日までを月足表示

マイクロソフトは世界最大のソフトウェア会社で、パソコン用オペレーティングシステム（OS）の「Windows」や、WordやExcelなどのビジネス向けソフトウェア「Officeシリーズ」、ビデオ通話ソフト「Skype」、ゲーム機「Xbox」といった誰もが知っている製品・サービスを提供しています。
近年、マイクロソフトが注力しているのがクラウドサービスの「Azure」です。
クラウド分野はアマゾンやグーグルと競合していますが、Azureのユーザーは増加傾向にあり、収益を大きく伸ばしています。
クラウドサービスの市場規模は今後も拡大すると予想され、Azureの成長と共にマイクロソフトの成長も見込まれています。

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