債券の基礎知識

1. 債券とは

債券とは国や地方公共団体、企業など(「発行体」という)が投資家からお金を借りるために発行する有価証券です。
投資家は、債券の購入することで、発行体にお金を貸すということになります。発行体はその見返りとして利子(クーポン)の支払いを行い、満期になると元本の返済を行います。
額面と利率があらかじめ決まっているので、計画的に資金運用をしたいとお考えの方には最適の商品と言えます。

まずは!これを知らなきゃはじまらない債券の基礎知識

はじめて債券投資をする方へ 投資経験が無い方へ。基礎から簡単に学べます!

新発債と既発債

新規に発行される債券を「新発債」、既に発行され市場で流通している債券を「既発債」と言います。
新発債は、額面金額で募集されますが、既発債は流通市場のバランスで価格が決定されるため利回りは常に変動します。

新発債と既発債

国内債券、外国債券、外貨建債券

日本国内において、国内発行体により、円建てで発行される債券を『国内債券』、それ以外を『外国債券』と言います。外国債券の中で、外貨建で発行されるものを「外貨建債券」といいます。

国内債券、外国債券、外貨建債券

債券の基本用語

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2. 債券投資の特徴とメリット

定期的な利子収入が得られる(利付債の場合)

債券は、満期までの間にあらかじめ決められた利子(クーポン)を受け取ることが出来ます。

満期まで保有すると額面金額で償還する

原則、債券は満期まで保有すると額面100%で償還されます。

途中売却可能

満期前でもその時の市場価格(時価)で売却することが出来ます。
ただし、債券価格は市場の状況によって日々変動しますので売却の際には注意が必要です。

3. 債券投資のリスク

信用リスク

発行体が破綻するなどで元本の返済および利子の支払いができなくなる場合があり、これが「信用リスク」です。発行体の信用度を知るには「格付け」が参考になります。
一般的に格付けの高い(信用力の高い)債券ほど利回りは低く、格付けの低い(信用力の低い)債券ほど信用リスクが高まるため利回りは高くなります。

価格変動リスク

満期まで保有せず、途中売却する場合は、市場価格(時価)での売却となり、売却損が生じる場合があります。
一般的に満期までの期間が長いほど、市場価格の変動率(リスク)が大きくなるので注意が必要です。

為替変動リスク(外貨建債券の場合)

外貨建債券の場合、外国為替市場における為替レートの変動により、円に換算した時の受取額が異なる「為替変動リスク」が生じます。
好利回りの債券であっても、満期時に投資通貨が円高に振れていると投資元本を割り込む場合があります。逆に、円安に振れているとよりメリットを享受できる場合もあります。

カントリーリスク

発行体の属する国や地域、政治・経済・社会情勢・税制・諸規制など変動により、債券の売買や受渡しの制限、利金や償還代金の支払いへの支障などが起こることがあります。

4. 債券の税金

債券の税金は2016年1月より申告分離課税に変更となりました。

また、個別のケースや詳細につきましては、所管の税務署や税理士などの専門家へお問い合わせください。

税金について(個人の場合)

2016年1月1日以降より利金、償還損益、譲渡損益は 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5.0%)の申告分離課税の対象となります。
金融所得課税の一体化の拡充に伴い、公社債(一部を除く。)・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び 償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。

割引債の償還時源泉徴収(一般口座の場合)

一般口座で管理される割引債が償還を迎える場合、償還金にみなし割引率を乗じて計算された「みなし償還差益」に対して、20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が源泉徴収されます。

  特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
償還差損益
(譲渡所得)
償還金額 - 取得価額
(自動的に計算される)
償還金額 - 取得価額
(自分で計算する)
償還時源泉徴収 特定口座で計算された償還差益に対して源泉徴収
(所得税15.315%・住民税5%)
されない みなし償還差益に対して源泉徴収
(所得税15.315%・住民税5%)
確定申告 不要(申告も可) 原則必要 原則必要
確定申告時に実際の償還差損益を申告して精算可能
確定申告時の税率 申告分離課税(所得税15.315%・住民税5%)
交付書類 年間取引報告書 支払通知書