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国内債券 取引ルール

1. 取引開始基準

お取引にあたっては、以下の開始要件をご確認ください。

  • 1.すでに当社に証券口座を開設していること
  • 2.らくらく電子契約(国内債券)にご同意いただくこと
  • 3.電磁的方法(「らくらく電子交付」)を利用した目論見書および契約締結前交付書面、取引報告書等の交付にご同意いただけること
  • 4.国内債券の仕組みやリスクを理解し、国内債券取引ルールの内容を理解し承諾いただくこと
  • 5.前各号のほか当社が定める要件
  • 非課税法人のお客さまは「源泉徴収不適用申告書」の提出が必要です。
  • 米国籍、グリーンカード(米国永住権)保有者、米国居住者のお客さまはサービス適用対象外です。

2. 取扱商品

お取引いただける商品は、当社が指定する国内債券とします。当社が取扱う国内債券は以下の通りとなります。

  • 地方債
  • 社債

3. 取引価格

当社の国内債券は、お客さまと証券会社との日本国内における相対(あいたい)取引であり、当社が合理的に算出する時価により、適正な価格で取引を行います。なお、その取引価格は、国内外の証券取引所等で売買取引を行う場合とは異なり、多少相違することがあります。

4. 取引手数料

取引手数料、口座管理料はかかりません。

5. 取引単位

銘柄および購入額面によって異なります。各取扱銘柄の詳細をご参照ください。

6. 決済方法

買付・売却代金および利払・償還時の決済方法は、「円貨」のみとなります。

7. 買付申込について

1.申込受付時間

新発債・既発債、取引通貨および注文形態により申込受付時間が異なります。

(1)新発債
注文形態 申込受付時間
WEB(PC版のみ) 24時間
  • 販売開始初日の注文受付は、10:00開始となります。
(1)既発債
注文形態 申込受付時間
WEB(PC版のみ) 営業日:10:00~14:00
(夜間)18:30~翌9:50
土日祝:24時間
  • 夜間および土日祝受付の場合、取引価格が確定しておりませんので「予約注文(指値注文)」となります。
  • 「予約注文(指値注文)」の取り扱いは、以下となります。
    ・当日受付開始時点で、お客さまのご注文価格と条件が合致した場合は、通常のご注文として継続され、17時以降に約定が確定致します。
    ・当日受付開始時点で、お客さまのご予約注文価格と条件が合致しない場合は、その時点で予約注文は失効となります。
  • 買付申込での「予約注文(指値注文)」の場合に、約定日当日の確定単価が予約時の注文単価を上回る場合には、予約注文は取消となります。
  • 買付申込での「予約注文(指値注文)」は、注文後の市況変化により、ご指定の注文価格から大きく下落した価格での約定の可能性がある事にご留意下さい。

2.買付可能額

債券のお買付にあたっては、買付可能額がお申込金額に満たない場合は、お申込みをお受けできません。

  • 債券等のお申込みいただいた時点で、買付可能額および出金可能額・保証金引出可能額は減額されます。
  • 既発債のお申込金額には経過利子も含みます。

3.約定日(買付代金の確定)

債券ごとに販売限度数量があるため、完売となった場合、お申込みいただいても最終的に一部、または全てをお買付いただけないことがございます。

(1)新発債(円貨)
申込受付時間 約定日(時間)
上記に示した申込受付時間 申込期間最終日の17:00以降
(2)既発債(円貨)
申込受付時間 約定日(時間)
当日14時まで 当日17時以降
注文日当日の18:30以降翌営業日の受付時間まで 翌営業日17:00以降

8. 売却申込について

利払日・満期償還日前の途中売却は、債券の償還日の5営業日前(償還日を含まず)までお申し込み可能です。

1. 申込受付時間

取引通貨および注文形態により申込受付時間が異なります。

注文形態 申込受付時間
WEB(PC版のみ) 営業日:10:00~14:00
(夜間)18:30~翌 9:50
土日祝:24 時間
  • 夜間および土日祝受付の場合、取引価格が確定しておりませんので「予約注文(指値注文)」となります。
  • 予約注文(指値注文)」の取り扱いは、以下となります。
    ・当日受付開始時点で、お客さまのご注文価格と条件が合致した場合は、通常のご注文として継続され、17時以降に約定が確定致します。
    ・当日受付開始時点で、お客さまのご注文価格と条件が合致しない場合は、その時点で予約注文は失効となります。
  • 売却申込での「予約注文(指値注文)」の場合に、約定日当日の確定単価が予約時の注文単価を下回る場合には、予約注文は取消となります。

2.約定日(売却代金の確定)

申込受付時間により約定日(売買代金の確定)が異なりますのでご注意ください。

申込受付時間 約定日(時間)
当日14時まで 当日17時以降
注文日当日の18:30以降翌営業日の受付時間まで 翌営業日17:00以降

9.申込内容変更・取消(「予約注文(指値注文)」を含む)

申込いただいた内容の変更はできません。変更をご希望の場合は、一度取消を行い、再度申込をお願いいたします。
取消は毎営業日14:00まで可能です。14:00以降のお申込みは取消いただけませんのでご注意ください。

10. 利金・償還金

原則として、利金・償還金は税金などを控除した金額が証券口座に入金されます。

11. 税金

債券の税金は2016年1月1日より申告分離課税に変更となりました。
将来においては税制が変更される可能性があります。また、お客さまによっては取扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱いにつきましては個別に所轄税務署にご確認ください。

◆利付債券への課税は以下の通りです。
商品 項目 課税区分 課税方法 税率
特定公社債 利子 利子所得 申告分離 一律20.315%
(所得税15.315%/住民税5%)
譲渡・償還 譲渡所得
  • 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などのことを言います。
  • 上場株式等と損益通算等が可能です。
  • 2037年12月31日まで復興特別所得税の対象となるため、20.315%(所得税15.315%/住民税5%)の税率となります。
  • 「経過利子」は税法上利子所得には区分されません。受け取った経過利子は譲渡所得として区分されます。
◆割引債への課税は以下の通りです。
商品 項目 課税区分 課税方法 税率
特定公社債 譲渡・償還 譲渡所得 申告分離 一律20.315%
(所得税15.315%/住民税5%)
  • 割引債とは、ゼロクーポン債、ストリップス債、ディスカウント債、割引の方法により発行された公社債のことをを言います。
  • 上場株式等と損益通算等が可能です。
  • 2037年12月31日まで復興特別所得税の対象となるため、20.315%(所得税15.315%/住民税5%)の税率となります。
◆割引債の償還時源泉徴収方法
特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
課税区分 譲渡所得
課税方法 申告分離課税
税率 20.315%(所得税15.315%/住民税5%)
源泉徴収 特定口座で計算された償還差益に対して源泉徴収 されない みなし償還差益に対して源泉徴収
  • 一般口座で管理されている割引債が償還を迎える場合、償還金にみなし割引率を乗じて計算された「みなし償還差益」に対して源泉徴収されます。
  • みなし償還差益の計算は以下の通りです。
    発行から償還までの期限が1年以内:償還金額×0.2%
    発行から償還までの期限が1年以上:償還金額×25%

12. ご留意事項

  • 国内債券は、信用取引の保証金代用有価証券や先物・オプション取引等デリバティブ商品の証拠金代用有価証券にはできません。
  • 国内債券の他社からの入庫、他社への出庫はお取扱いしておりません。
  • 市場環境の変化その他の理由により、販売が中止になる場合がございます。
  • 少額貯蓄非課税制度(通称:マル優)、及び少額公債非課税制度(通称:トク優)はお取扱いしておりません。
  • 新規発行債券を購入された場合は、発行後6か月間は売却できません。
  • 当社が取扱う国内債券投資には主に「価格変動リスク」、「発行体の信用リスク」、「劣後リスク」、「期限前償還リスク」、「利金変動リスク」があります。契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただき、商品特性やリスクおよびお取引ルール等をよくご理解の上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で行ってください。

1. 価格変動リスク

既発債市場で取引される債券価格や利回りは、その時々の市中金利や発行体の信用力などの状況により変動します。最終償還日前に売却する場合には、償還日まで保有した場合を前提にした予定投資利回りを下回ることがあります。

2. 発行体の信用リスク

発行体の財政状態の悪化、経営破綻などにより、債券の元本やクーポンの支払いが遅延、減額、支払い不能となり、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
これらの事象を「デフォルト(債務不履行)」と言います。債券による発行体の債務は、一般的に株式などによる出資金よりも優先弁済されるため、デフォルトになっても必ずしも元利金相当額の弁済がゼロになるわけではありませんが、投資金額を大きく下回る弁済額となったり、当初の償還期日よりも長期にわたる繰り延べ弁済となったりすることがあります。
発行体の信用力を評価する目安として、Moody'sやS&Pなどの格付機関よる「格付」がありますが、仮に高格付であっても発行体による元利払いを保証するものではありません。

3. 劣後リスク

発行体がデフォルトした際に優先債務に劣後する債券の場合、元利金相当額の返済がゼロになる可能性が相対的に高くなります。

4. 期限前償還リスク

発行体が期限前償還する権利を有する債券の場合、発行体が期限前償還を選択して償還された場合には再投資利回りが低下する可能性があります。

5. 利金変動リスク

利率が変動する債券は将来受け取る利金額が減少することがあります。

13. 予約注文(指値注文)

  • 「予約注文(指値注文)」とは、「銘柄」「売買の別」「数量」についてご指示の上、「価格」については特定の価格以下(買付の場合)または特定の価格以上(売却の場合)を指定いただく注文方法です。
  • 「予約注文(指値注文)」のお申込に際しては、お取引画面に掲載するご注意事項の「予約注文(指値注文)」に関する項目をよくお読み下さい。
  • 当日受付開始時点で、お客さまのご注文価格と条件が合致した場合は、通常のご注文として継続され、17時以降に約定が確定致します。
  • 当日受付開始時点で、お客さまのご注文価格と条件が合致しない場合は、その時点で予約注文は失効となります。
  • 買付申込での「予約注文(指値注文)」は、注文後の市況変化により、ご指定の注文価格から大きく下落した価格での約定の可能性がある事にご留意下さい。

(2025年4月)

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